2019年 09月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月22日

 「名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事を計画する沖縄防衛局が、設計変更業務を委託している業者に対し、設計に当たって米軍との協議を指示していることが21日までに分かった。情報公開請求で資料を入手した土木技師の北上田毅氏は『委託業者が直接米軍と協議するのは異例だ』と指摘し、『米軍にとって辺野古の軟弱地盤が深刻であることが表れている』と述べた。」、と琉球新報。
この記事が何を指摘しているのか。
「北上田氏は、今年4月に作成された『土木基本設計』業務に関する資料の開示を求めた。開示された資料のうち特記仕様書の中に、委託業者が業務を進める上で『米軍との協議を別途(当初、30%、90%、完成)行うものとする』」と指示する記載があり、設計変更の完成までに4回にわたって米軍と協議することを規定している。沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は『日本政府の公共事業を米軍に相談することは異常で、それを県民、国民に説明せずに進めていたことはさらに問題だ』と指摘した。」
、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄総合事務局が発注する公共事業、半数近い額が県外へ 研究者「構造的問題がある」-2019年9月22日 16:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄総合事務局が発注する公共事業のうち、2011年度~18年度までの国直轄事業で、県外企業が受注した契約金額の合計は約1805億3800万円で、全体の45%を占めることが20日、明らかになった。県内企業は約2202億3600万円で55%。半数近い額が県外に流れていることが、改めて示された。」
②「沖縄総合事務局が5月、沖縄大・沖縄国際大特別研究員の宮田裕氏の行政文書開示請求に答えた。8年間の契約件数は県内が1881件で83%を占め、県外は376件で17%だった。県外企業が高額の工事を受注しているとみられる。」
③「開示された資料によると、11年度は県内が約260億円(63・5%)で、県外が約150億円(36・5%)だった。県内が年々減少し、15年度は県内が約229億円(46・3%)で、県外が265億円(53・7%)と逆転。16年度はほぼ同額で、17年度以降は県内が徐々に増えている。」
④「宮田氏は、県外企業の契約による県内の経済的損失は生産誘発額が3341億円、付加価値誘発額は1751億円、雇用誘発額は約2万3千人分と試算。「沖縄振興のための予算だが、公共事業の発注は全国一律の仕様書で、大型事業は競争原理で県内の受注が難しい。構造的問題がある」と指摘する。県外企業が沖縄に納税する仕組みや、県産品の優先使用などにより県内に循環させる必要性を強調した。」
⑤「1998年度~2002年度でも、県内企業の受注件数の比率は8割前後で推移し、金額は5割前後にとどまっていた。」


(2)沖縄タイムス-辺野古埋め立て、官製談合防止法に違反の可能性 入札前に土砂単価を開示 防衛局は適法性を強調-2019年9月22日 15:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局が新基地建設のため283億円で契約した名護市辺野古の埋め立て工事で、入札参加を希望する企業へ土砂の単価を入札前に示した行為が、官製談合防止法に違反する可能性があることが20日、分かった。同法は発注側が入札に関する秘密を企業に教えることを禁じている。有識者は『工事費の多くを占める土砂の単価が分かれば、予定価格が想定されてしまう』として違法の疑いを指摘する。」
②「防衛局は埋め立て工事の発注のため、2017年11月に入札を公告。入札前の18年1月、土砂の単価を記載した『補足説明書』を、入札へ参加を希望する全22社に開示した。入札の結果、埋め立てを1~5工区に分けた工事を4JV(12社)と1社が落札した。」
③「公共工事論が専門の五十嵐敬喜法政大名誉教授は『道路や施設の建設など、通常の公共工事で入札前に材料の価格を示すことはない。正当な理由がない限り、入札前に土砂の価格を示すのは官製談合防止法違反の疑いがある』と指摘する。」
④「防衛局は沖縄タイムスの取材に対し『(埋め立てで)大量に用いる土砂は一定の需要があるものではなく、価格の変動が生じやすい。入札参加者が適正な価格を見積もることが困難と判断し、局として単価を設定した』と説明。」
⑤「土砂の価格を明らかにしても工事全体の予定価格は特定できないとし『補足説明書は特定の企業ではなく参加希望者すべてに示した。適正な入札であり、官製談合防止法に抵触するという指摘は当たらない』と主張した。」
⑥「一方で、会計検査院の局長を務めた日本大学の有川博教授は『公告後に手を挙げた企業だけに、大きな情報を開示した。防衛局は参加希望者に公平に示したと錯覚しているが、公告の段階で示していればほかの企業も参加を希望していたかもしれない。批判は免れない』と強調。『過去に公正取引委員会が調査した、談合疑いの事例に匹敵するケースだ』との認識を示した。」
⑦「土砂を巡っては、防衛局が1社のみの見積もりで設定した、1立方メートル当たり5370円が市場価格の1・5倍ほど高いなどの問題も指摘されている。」


(3)琉球新報-悲惨さから始まる平和の伝え方でいいの?若者に伝えるには? 出した〝答え〟はカレー-2019年9月22日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「糸満市の県平和祈念資料館に今月開店した『琉球カレー喜美島南国亭』で、20代のスタッフらが『大地の恵みから平和を発信したい』と活動『ピースワンダフルプロジェクト』を始めた。背景には、資料館への入館者が減り続ける現状がある。『戦争ではなく平和を切り口に、若者に届く発信をしたい』と食を通して平和を考え、発信する方法を模索する。」
②「資料館内の施設として、平和の発信はレストランでも大きな使命の一つだ。しかし南国亭を運営する喜企画専務で糸満市出身の親泊元磯専務(24)は『糸満が戦争の“悲しい地”というイメージで見られるのが嫌だった』。マネジャーの大城絢美さん(23)も『戦争は駄目だと分かるが、資料館を見ても自分ごとに感じられず、外に出ると別世界になってしまう』。悲惨さから始まる平和の伝え方に距離を感じてきたという。」
③「喜企画代表の上谷みち代さん(47)は『自分たちの世代とは感覚が違うが、それが若者の現実』と受け止め『若者に伝わる平和の発信を、若者に任せたい』とスタッフたちに打診。親泊さんたちは『みんなでやろう』と引き受けた。」
④「『終戦直後はイモしか食べられなかったと聞いた。今は何でも育ち、手に入る。その豊かさも平和じゃないか』と親泊さん。料理を出す時は、地域の復興を思いながら地元産野菜の詳細や調理法を丁寧に伝え、資料館や慰霊碑に行っていない客には『行ってみませんか』と誘う。食後にはプロジェクトの活動を伝え、意見を聞くアンケートを依頼している。丁寧な文字で思いがつづられた回答は50枚を超えた。『普段は平和や戦争の話をしないが、みんなちゃんと考えて平和を願っていることが伝わる』とホール担当の元澤一樹さん(23)。アンケート結果は今後、平和に対する意識調査としてまとめる予定だ。ハトとオリーブを描いたプロジェクトのロゴマークもつくった。」
⑤「大城さんは『どんなことができるか考えながら、もっと広げていきたい』と話し、自分たちなりの平和への歩みを一歩ずつ進める。」
 (黒田華)


(4)琉球新報-辺野古軟弱地盤の改良工事 米軍と協議 防衛局が業者に指示 有識者「日本の公共事業を米軍に相談するのは異常」-2019年9月22日 10:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設問題を巡り、埋め立て予定海域の大浦湾側に広がる軟弱地盤の改良工事を計画する沖縄防衛局が、設計変更業務を委託している業者に対し、設計に当たって米軍との協議を指示していることが21日までに分かった。情報公開請求で資料を入手した土木技師の北上田毅氏は『委託業者が直接米軍と協議するのは異例だ』と指摘し、『米軍にとって辺野古の軟弱地盤が深刻であることが表れている』と述べた。」
②「防衛局は県に提出する設計変更の申請書作成に向けて、現行の辺野古新基地の設計を、大浦湾側の地盤改良工事を組み込んだ設計に変更する『土木基本設計』業務を発注し、8月までに委託先の業者を決めた。」
③「北上田氏は、今年4月に作成された「土木基本設計」業務に関する資料の開示を求めた。開示された資料のうち特記仕様書の中に、委託業者が業務を進める上で「米軍との協議を別途(当初、30%、90%、完成)行うものとする」と指示する記載があり、設計変更の完成までに4回にわたって米軍と協議することを規定している。」
④「沖縄国際大の照屋寛之教授(行政学)は『日本政府の公共事業を米軍に相談することは異常で、それを県民、国民に説明せずに進めていたことはさらに問題だ』と指摘した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-22 18:37 | 沖縄から | Comments(0)

米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ2機が沖縄の空を再び蹂躙した。

 米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの事故について、私たちはどれくらい自覚できているのだろうか。
 その無自覚さを補っているのが、沖縄での住民や行政による闘いであり、沖縄二紙の活動である。
沖縄タイムスは2019年9月7日、「CH53Eが事故発覚後初めて飛行」、と次のように報じた。


(1)米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ2機が7日11時10分ごろと30分ごろ、相次いで同飛行場を離陸した。沖縄本島東沖の海上に窓を落下させた翌日の8月28日に飛行が確認されて以降は、米国の祝日「レーバーデー(労働者の日)」や台風13号のため飛行していなかった。
(2)宜野湾市の松川正則市長が6日、キャンプ瑞慶覧を訪れ、安全が確認できるまで普天間所属の全機種の飛行を停止するよう要請したばかりだった。
(3)県も原因究明と再発防止のため、同型機を1週間停止するよう求めている。一方で岩屋毅防衛相は、窓落下の被害がないことを理由に、米軍に飛行自粛を求めない考えを示していた。


 気づかされるのは、米国の軍事的植民主義の横暴さだけではない。日本という国の「目下の同盟」に汲々とするとする姿である。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月10日、このことについて、「米軍CH53飛行強行 沖縄の植民地扱いやめよ」、と社説で論評した。
 「新報」の「これでは県民の命や財産は守れない。実際に被害が出てからでは遅すぎる。」との指摘は、次のものである。


(1)8月27日に窓の落下事故を起こした米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリコプターの同型機が7日、飛行を再開した。宜野湾市に対し沖縄防衛局から飛行の一報が入り、米海兵隊は「点検した」と報告したが原因は究明されず対策も不明だ。安全を確保したとは到底言えない。謝花喜一郎副知事が言うように、米軍はどのような点検をしたのか報告すべきである。
(2)落下物を含む航空機の事故は一歩間違えば人命に関わる重大事故になる。原因を究明し再発防止策を徹底するまで同型機を飛行させないことは当然の対応である。このため県、宜野湾市をはじめ、県内与野党が飛行停止を求めている。県民の生命や財産を守るための妥当な要求を無視して飛行を強行したことは極めて重大な問題だ。
(3)米側に飛行停止や自粛を求めなかった日本政府も米軍の片棒を担いでいる。判断の根拠は曖昧で、県民の命や財産よりも米軍の運用を優先しているとしか思えない。岩屋毅防衛相は先月30日の会見で、自粛を求めない理由として被害が生じていないことを挙げたが、沖縄防衛局の田中利則局長は3日、社民党県連の抗議の場でそれを否定した。事案によって判断する点で両氏の説明は一致するが、被害の有無が根拠になるかどうかでは異なっている。


 驚くことに、この国は「被害が生じるかどうか」を判断基準にしているということだ。つまり、人の命が奪われなければ動かない、と強弁しているのだ。


 もちろん、「新報」は、このことについて、批判する。


(1)被害がないと飛行停止や自粛を求めないという対応は言語道断だ。犠牲を未然に防ぐことで国民の生命や財産を守るという政府の当然の責務を放棄しているからだ。「その都度判断する」と言うのも、今回の事故を軽視する認識を露骨に表すものであり、断じて容認できない。
(2)県議会は「一歩間違えば人命、財産に関わる」と指摘する抗議決議と意見書を18日の本会議で全会一致で可決する見通しだ。
(3)両案の審議の中で、米海兵隊が所有するCH53Eのうち飛行が可能な機体はわずか37%にとどまるという米保守系シンクタンクの報告書が紹介された。財源不足の中、機体の老朽化と開発の遅れが背景にあるという。議員からは「飛行禁止を直ちに求めるべきだ」との声が上がった。同型機の部品落下事故が相次いでいることを踏まえれば、当然の要求である。
(4)謝花副知事は飛行自粛を求めない政府に対し、人身や財産だけでなく「不安も被害だ」と強調した。日米両政府が県民の命や財産、強い不安、県内自治体・政党の要求よりも米軍の運用を優先する状況を見ると、沖縄を植民地扱いしていると断じざるを得ない。県が抗議する際、米軍は呼び出しにも応じなかった。


 「新報」は、最後に、このように知らしめる。
「日米両国はこのような扱いに終止符を打つべきだ。県民も『植民地主義』という差別に打ち勝つ方法の探求に本腰を入れる必要がある。」、と




by asyagi-df-2014 | 2019-09-22 05:55 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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