2019年 09月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月18日

「【宮古島】宮古島市議会(佐久本洋介議長)は18日の本議会で、宮古島市(下地敏彦市長)が市議会に提案していた不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案について、市側が申し出た議案の撤回を全会一致で承認した。」、と琉球新報。
この「撤回」の宮古市の判断が、未来を築くものになることを。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古 関与取り消し訴訟、即日結審 判決は10月23日 知事「真の地方自治を」-2019年9月18日 15:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決の取り消しを求め、県が国を相手に7月に提起した『関与取り消し訴訟』の第1回口頭弁論が18日午後、福岡高裁那覇支部(大久保正道裁判長)で開かれた。即日結審し、判決は10月23日に言い渡される。」
②「法廷で意見陳述した玉城デニー知事は『国が私人になりすまし行政不服審査法を用いて、一方的に地方公共団体の決定を覆すことを認めれば、真の地方自治は実現されない』と訴えた。国側は『裁決には何ら違法はない』などとして、県の請求を却下するように求めた。」
③「沖縄防衛局が『私人』として行政不服審査法を利用したことの適法性が主な争点となる。県の主張が認められれば、埋め立て承認撤回の効力は復活し、工事は止まる。地方自治法では国が地方自治体に対して行った『関与』を取り消す訴訟を提起できる一方で、私人の救済を目的とした行審法に基づいた国の裁決は『関与』には当たらないとされており、県の請求が却下される可能性もある。」


(2)琉球新報-宮古島市議会、市民提訴の議案撤回を全会一致で承認-2019年9月18日 11:22


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市議会(佐久本洋介議長)は18日の本議会で、宮古島市(下地敏彦市長)が市議会に提案していた不法投棄ごみ事業を巡る住民訴訟の原告市民6人を提訴する議案について、市側が申し出た議案の撤回を全会一致で承認した。」
②「下地市長は質疑で、撤回理由につて『(議案の中身を)きちんとする必要があるので、精査する』などと述べた。再提案については明言しなかった。」
③「同議案は今月11日に開かれた市議会総務財政委員会で、一般質問最終日の24日に委員会採決が先送りされており、25日の本会議最終日に議会で採決する予定だったが、市は17日、『内容を精査する必要が生じた』として市議会に対して同議案の撤回を申し出る文書を通知していた。」


(3)琉球新報-市民提訴、議案撤回へ 宮古島市長「内容の精査必要」  取りやめは否定、再提案の可能性も-2019年9月18日 07:00


 琉球新報、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市(下地敏彦市長)の不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り、市が原告の市民6人に対し名誉毀損(きそん)で損害賠償を求める訴訟の議案について市は17日、市議会に対して同議案の撤回を申し出る文書を通知した。撤回理由は『内容を精査する必要が生じたため』としている。下地市長は本紙の取材に対し『やめるわけではない』として再提案の可能性を示唆した。市議会は18日午前に議会運営委員会を開き、同日の本議会で議案の撤回について採決する。与党は申し出を認める方向で意見をまとめており、議案は撤回される見通し。」 
②「申し出の文書は市長名で、17日夕方の一般質問終了後に議長宛てに出され、その後各市議に通知された。下地市長は撤回について『提案理由がまずいということなので、ちゃんとした理由にする。議会で説明する』と述べるにとどめた。」
③「提訴の議案は今月11日に開かれた市議会総務財政委員会で『市側の意見を十分に聞きたい』として、一般質問最終日の24日に委員会採決が先送りされていた。25日の本会議最終日に議会で採決する予定だった。一般質問で同議案が取り上げられるのは19日の予定だったが、市民提訴の妥当性が審議される前に市側が議案の撤回を決める形になった。」
④「不法投棄ごみ訴訟で住民側代理人を務めた喜多自然弁護士は『撤回は当然だ。どういう経緯でこのような不当な議案が、内部的な検討もされずに提案されたかは検証する必要がある』とと指摘。その上で『市民を提訴することがどれだけの重みがあるのか、きちんと判断できていなかった』と批判した。」
⑤「不法投棄ごみ撤去事業についての住民訴訟を巡っては、市民が契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、宮古島市の違法性を訴えていた。市側は『訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損した』と主張。1100万円の損害賠償の支払いを求めて提訴する議案を提案していた。」


(4)沖縄タイムス-改築中の辺野古弾薬庫 フェンス側で崖崩れ 市民ら安全性に懸念「工事止めるべき」-2019年9月18日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市の米軍キャンプ・シュワブの北側に隣接する辺野古弾薬庫付近で、崖崩れが発生していることが17日までに確認された。近くでは弾薬庫の改築工事が進んでおり、市民からは『工事をいったん止めるべきではないか』などと安全性を懸念する声が上がっている。」
②基地を上空から監視する市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』が10日に小型無人機ドローンで撮影した写真を見ると、崖上のフェンス側の斜面から崩れ落ちている。地肌はむき出しになり、土砂は浜辺まで達している。」
③「新基地建設に抗議し、海上行動を続ける市民が8月19日に崖崩れを確認しており、8月初旬時点では発生していなかったという。弾薬庫の危険性について訴えてきた金城武政さん(62)=市辺野古=は「工事をいったん止めて、改良するなりしないと、どんどん崩れていくのではないか」と指摘した。」


(5)沖縄タイムス-「ここは日本だ」沖縄県の自粛要請も…民間港使用、米軍は諦めず 負担増を懸念する本部町や伊江村-2019年9月18日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖海兵隊は17日、伊江島でのパラシュート降下訓練で大型の救助用ゴムボートを使用するため本部港からの出港を試みた。海兵隊は市民の抗議活動で港の使用を断念したが、県の使用自粛の要請には応じておらず、知事公室長が18日以降にあらためて県の考えを直接米軍に申し入れる予定だ。米軍は今後の港の使用を否定しておらず、本部町や伊江村からは基地負担への不満や不安の声が上がる。」
②「県は17日、本部港に職員を派遣。現場の報告を受けた県港湾課は米軍車両の停車により、臨港道路の通行に影響が出ることなどを懸念。玉城デニー知事は状況の説明を受け、米軍に自粛を求めるよう指示した。」
③「県は10日に米軍が使用を通告して以降、11日、13日、17日の3度にわたって使用自粛を求めている。謝花喜一郎副知事は『米軍は日米地位協定を根拠に使用を計画しているが、あくまでここは日本だ。民間の港を使用するならば県民が反発する状況を考え、県民感情を無視するべきではない』」と指摘した。」
③「県を通して使用自粛を要請した本部町の平良武康町長は『本部港は地域住民の日常的な生活の場所で、伊江島へのフェリーや県外航路など観光客の出入りもある。軍事的な利用は自粛してほしい』と懸念を示し、『7訓練も必要だろうが、別の場所で対応してほしい』と要望した。」
④「今回、本部港の使用が計画されていた救助用ゴムボートは新たに配備された船で、これまで伊江島でのパラシュート降下訓練の際に使用されたゴムボートよりも大きい。厳しい海象条件にも対応できる救助用ゴムボートが配備されたことで、伊江島での訓練が増加する可能性もある。
⑤「伊江村の島袋秀幸村長は『いろんなことが想定されるだろうが、村はSACO(日米特別行動委員会)合意に基づき、読谷補助飛行場で実施されていた陸上の訓練分を受け入れている。その上で、悪天候時の訓練自粛や安全管理の徹底を求めていく従来の立場に変わりはない』と強調した。」


(6)沖縄タイムス-「市民の不安無視に怒り」 米軍ヘリの窓落下事故 沖縄・宜野湾市議会が抗議決議-2019年9月18日 11:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場に所属するCH53E大型輸送ヘリが8月下旬に沖縄本島東海岸沖で窓を落下させた事故で、宜野湾市議会(上地安之議長)は18日の9月定例会で、抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。米軍機による事故が発生した場合には自治体へ速やかに情報提供することや、普天間所属の全機種の徹底した安全確認と実効性のある再発防止策を講じるまでの間の飛行停止などを盛り込んだ。」
②「ほかに、普天間飛行場の即時運用停止と1日も早い閉鎖・返還、日米地位協定の抜本改定も求めた。」
③「抗議決議と意見書では『不安を感じる市民感情を無視し、事故後も原因究明および再発防止策が実施されない状況の中、同型機が飛行し続けていることに厳しい怒りを禁じ得ない』と訴えた。抗議決議は駐日米国大使などの米国政府関係者宛て、意見書は首相などの日本政府関係者宛て。」


(7)沖縄タイムス-「米軍の好き勝手にさせない」本部港使用を阻止 市民100人、米軍車両と対峙10時間-2019年9月18日 12:57


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【本部】『米軍の好き勝手にさせない』。伊江島での訓練に使用する大型の救助用ゴムボートをけん引する米軍車両は17日午前7時前、本部港のゲートも開かない時間帯にやって来た。同港に進入しようとする米軍車両と、反対する本部町民や市民団体、全港湾沖縄地方本部の組合員ら総勢100人とのにらみ合いは約10時間にわたって続いた。長い膠着状態の後、米軍車両は撤退した。」
②「現場では沖縄防衛局職員や県警機動隊も合わせて100人以上が警戒に当たった。伊江島へ向かうフェリーや那覇向けのバス乗り場にいた観光客の中には、不安そうな表情を浮かべる人も。同島から本部港に到着した東京都在住の女性(43)は『港の入り口に人が大勢いて何事かと思った。沖縄の基地問題を間近で感じた』と話した。」
③「米軍車両が撤退したのは、本部港管理事務所がゲートを閉鎖する午後5時前。全港湾沖縄地方本部の山口順市執行委員長は『港湾の安全性が担保されず、われわれまで排除しようとするのであれば港湾業務に支障が生じ、機能もまひするだろう』と指摘。『港湾管理者の県や本部町に対しても米軍の今後の動きを説明する責任がある』と強調。」
④「本部町の高垣縁さん(64)は『私たちが住む町の港や土が、戦争につながることに使用されたくない』と駆け付けた。『未来の子どもたちのためにも、いま止めないと後悔するからね』と米軍車両の撤退を喜んだ。」
⑤「うるま市から参加した男性(70)は『きょうの勝利が全県に伝わり、多くの人がここに集まってほしい』。沖縄平和運動センターの山城博治議長は『本部港が使用されれば沖縄の港は全て軍港になる。きょうは団結の力を見せつけた』とシュプレヒコールした。」
①「本部港ドキュメント:「6時50分 本部港ゲート前に米軍車両とけん引された大型救助用ゴムボートが到着。米軍の港使用に反対する町民らが港内への進入を阻止しようと車両の前で抗議。8時30分 ゲート前に機動隊も集まり、市民らとにらみ合い。10時15分 ゲート前に駐停車を続ける米軍車両に対し、市民らは『道交法違反ではないか。県警は取り締まるべきだ』と指摘。13時40分 米軍車両にナンバープレートがないと市民らが指摘。『ここは基地内ではなく公道だ』と沖縄防衛局職員に説明を求める。14時20分 防衛局の職員が『(ナンバープレートがないことは)特例で認められている』と説明。16時 防衛局の職員が『米軍車両が移動するから、車両の前から引いてほしい』と市民らに伝える。16時40分 米軍車両は進入を断念し、約10時間の路上駐停車の末に引き返した。」


(8)沖縄タイムス-米軍の本部港利用 市民ら監視行動続く 伊江島訓練で使用する大型ボート出港で-2019年9月18日 13:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊が伊江島でのパラシュート訓練に使う大型の救助用ゴムボートを本部港から出港させようとしている件で、反対する市民らは18日午前6時ごろから、同港入り口で監視行動を行った。正午までに米軍車両は確認されていない。」
②「本部町崎本部の本部港入り口には午前11時ごろに最大で約50人が集まり『ボートを追い返したぞ』『港の軍事利用をやめろ』とシュプレヒコールを上げ、デモ行進した。」
③「海兵隊は本部港を17日に使用することを通告、同日午前にボートを同港から出港させようと現地まで搬送したが、反対する市民らが阻止したため港の使用を中止した。」
④「沖縄平和運動センターの山城博治議長は『久しぶりの勝利を分かち合った。決意があれば、当局を止められる』と話した。」


(9)沖縄タイムス-米軍ヘリ部品落下に抗議 沖縄県議会 全会一致-2019年9月18日 11:04


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は18日に開会した9月定例会本会議で、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが窓を落下させた事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。学校や住宅など民間地上空での米軍機の飛行中止や、日米地位協定を改定し日本の航空法を適用することなどを求めている。」
②「両案では、事故のたびに再発防止を求めてきたにもかかわらず再び事故を繰り返す米軍の姿勢を『断じて容認できない』と糾弾。」
③「米軍と日米両政府に対し、『米軍機から頻繁に部品が落ちてくる本県の異常な現状を危機感を持って受け止め、県民の懸念の払拭ふっしょくに向け全力を挙げて取り組むべきだ』と訴えた。また、今回は県や関係市町村へ事故発生の通報が遅れたことも問題視し、通報体制の徹底的な検証を求めた。さらに、政府が沖縄県と約束した普天間飛行場の5年以内の運用停止の期限である2019年2月を過ぎても運用が続けられていることに対し、即時運用停止と閉鎖・撤去を要求した。」
④「宛先は駐日米国大使や在日米軍司令官、日本政府など。在沖米軍など県内の機関は県議会に呼んで抗議することも検討する。」


(10)沖縄タイムス- 米軍CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に関する抗議決議 (全文)

 去る8月27日午後5時30分ごろ、沖縄本島東海岸から8キロメートルの海上に普天間飛行場所属の米軍CH53E大型輸送ヘリコプターから縦58センチメートル、横47センチメートル、重さ約1キロのプラスチック製の窓が落下する事故が発生した。

 今回の事故は一歩間違えば人命、財産にかかわる重大な事故につながりかねず、県民に大きな不安を与えるものである。また、国から県や関係自治体への連絡が発生から2日後であることから、通報体制の不備も問題視されている。

 平成29年12月の普天間第二小学校への窓落下事故やことし6月の浦西中学校への部品落下事故など、事故が起こるたびに再発防止や事故原因の究明および普天間飛行場の運用停止を求めてきたが、何度も同じような事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できるものではない。

 さらに、政府が約束した2019年2月末までの普天間飛行場の運用停止の期限が過ぎているにもかかわらず、運用が続けられていることも問題である。

 米軍および日米両政府においては、米軍機から頻繁に部品が落ちてくる本県の異常な現状を危機感を持って受けとめ、県民の懸念の払拭(ふっしょく)に向け全力を挙げて取り組むべきである。

 よって、本県議会は、県民の生命・財産を守る立場から、米軍CH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故に対し厳重に抗議するとともに、下記の事項が速やかに実現されるよう強く要求する。

              記

1 事故の原因、経緯および通報体制等を徹底的に検証し、速やかに県民に明らかにするとともに、具体的な再発防止策を講じること。
2 保育園・学校・病院・住宅など民間地上空での米軍機の飛行・訓練を中止すること。
3 直ちに普天間飛行場の運用を停止し、閉鎖・撤去すること。
4 日米地位協定を抜本的に改定すること。特に、「日米地位協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律」を廃止し、日本の航空法を順守すること。

 上記のとおり決議する。
 令和元年9月18日 沖縄県議会

 宛先、駐日米国大使、在日米軍司令官、在日米軍沖縄地域調整官、第3海兵遠征軍司令官、在沖米国総領事




by asyagi-df-2014 | 2019-09-18 18:39 | 沖縄から | Comments(0)

名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか、との強い疑念。-琉球新報-

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年9月7日の社説で、「『辺野古』耐震レベル 重要施設ではない証左だ」、と言い切る。
それは、「米軍普天間飛行場の代替施設として名護市辺野古に建設中の新基地は、米軍にとって本当に必要なのか。改めて強い疑念を抱く。」、ということ。
「軟弱地盤の改良工事に関する防衛省の報告書で、大規模地震を想定した耐震性が検討されていなかったのである。」に対しての「新報」の指摘は、次のもの。


(1)空港の耐震設計に関する国土交通省の基準では、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を「レベル1」、東日本大震災級の最大規模の揺れを「レベル2」と規定する。防衛省の報告書は「レベル1」を採用して検討した。米国側とも調整した上での判断だという。
(2)国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。
(3)米国側が「レベル1」でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない証左と言っていい。


 また、米国側が「レベル1」と判断したことについて、「新報」は次のように指摘する。


(1)米軍基地の整理縮小を求める世論の高まりを受け、日米両政府が普天間飛行場の全面返還を合意したのは1996年。普天間のヘリコプター部隊を嘉手納飛行場など県内の既存の米軍基地内にヘリポートを建設して移転すること、嘉手納基地内に追加的な施設を整備すること―などが当初示された条件だった。
(2)合意した時点においては、新たな基地の建設など求めてはいなかった。こうした経緯を踏まえれば、米国が最高レベルの耐震性にこだわらなかったことにも合点がいく。
(3)報告書は防衛省の委託業者が今年1月にまとめた。7万7千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。
(4 )「レベル2」に対応するとなると、工期の長期化が避けられない。工事費も膨らむ。建設を急ぎたいという思惑が背景にあるのだろう。


 さらに、「辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26%以上の確率で震度6弱の揺れが起こる地域とされている。」、との事実をもとに、次の批判を加える。


(1)沖縄では近代以降、石垣が崩れるといった被害が出た地震が10回以上起きている。1911年の地震では1人が死亡、11人が負傷した。
(2)政府の地震調査委員会が公表した全国地震動予測地図2018年版によると、辺野古を含む沖縄県の沿岸部の多くが、向こう30年間に26%以上の確率で震度6弱の揺れが起こる地域とされている。
(3)大きな地震が発生した場合、燃料だけでなく弾薬などによる被害も起こり得る。耐震性を軽視することは、県民の安全よりも早期建設を優先する姿勢にほかならない。


 結局、「新報」は、「新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた2月の県民投票では、投票者の7割超が反対した。大多数の民意に逆行する無用の新基地のために、最大2兆6500億円(県の試算)もの国費を投じるのは愚の骨頂である。政府は強硬な姿勢を改め、県内移設を伴わない普天間飛行場の返還を目指し、大きくかじを切るべきだ。」、と断じる。


 どうやら、「国内の主要空港では大規模震災に備えた耐震化が進められている。本当に重要なインフラであれば、最高レベルの耐震性を追求するのは当然のことだ。米国側が『レベル1』でよしとしたのは、辺野古に建設する基地を、必要不可欠な重要施設と見なしていない」、ということに行き着く。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-18 07:01 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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