2019年 09月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月16日

「新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」(琉球新報)。)
うーん。思わずうなってしまう。
「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」、と琉球新報。
諦めるわけにはいかない闘い。
 受け止めることができるのか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「アイヌ漁に許可は不要」 先住民族専門家が記者会見-2019年9月15日 20:17


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「アイヌ民族の畠山敏さん(77)が北海道紋別市の川で、先住民族の権利だとして道の許可を受けずに儀式に使うためのサケを捕獲し、道警の取り調べを受けたことを巡り、先住民族の専門家らが15日、札幌市内で記者会見し、『アイヌの漁に許可は必要はない』などと道の対応を批判した。」
②「会見には室蘭工業大の丸山博名誉教授や北海道大大学院、東北学院大、鹿児島純心女子大の学者ら4人が参加。自己決定権や漁業権などが認められた海外の先住民族の例を挙げつつ、『アイヌの漁に許可を求めるのは人権侵害』『権利のない先住民族などあり得ない』などとの意見が出された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」


(2)琉球新報-嘉手納爆音、飛行差し止め上告へ 損害賠償請求はせず-2019年9月16日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する『対米訴訟』などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。」
②「幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は『「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい』と話した。」
③「那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた『対米訴』も棄却された。」

 【中部】第3次嘉手納爆音差し止め訴訟の控訴審判決を受け、原告団と弁護団の代表者らは15日、沖縄市仲宗根町の原告団事務所で幹事会を開き、夜間・早朝の米軍機の飛行差し止め請求と米国政府に対する「対米訴訟」などを最高裁へ上告する方針を固めた。一審判決より減額した損害賠償請求は上告しない見込み。

 幹事会では引き続き米軍機の飛行差し止めを求めることや、将来分の請求も上告することなどが確認された。23日に開かれる原告団集会で報告し、24日に正式に上告手続きを行う予定。新川秀清原告団長は「私たちの願いである『当たり前に生活できる環境』を求め、原告団一体となって運動を続けたい」と話した。

 那覇市の福岡高裁那覇支部で11日に言い渡された控訴審判決は、米軍の運用に日本の法支配は及ばないとして、原告側の飛行差し止め請求や将来分の賠償請求を退けた。一審判決が認定した一部健康被害を認めず、国に支払いを命じる損害賠償額を減額するなど判決内容は“後退”した。一部原告が米国を相手に早朝・夜間の米軍機飛行差し止めなどを求めた「対米訴訟」も棄却された。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄タイムスは、「沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。『酒は抜けたと思った』と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び疑い 沖縄の海兵隊員逮捕 「酒抜けたと思った」-2019年9月16日 10:26


 沖縄県警沖縄署は15日、キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊3等軍曹ブランドン・ライオンズ容疑者(23)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。「酒は抜けたと思った」と容疑を否認している。呼気からは基準値1・5倍のアルコールが検知された。

 逮捕容疑は15日午前0時15分ごろ、沖縄市上地の国道330号で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。巡回中の警察官が停車を求め、呼気検査を実施し発覚した。


(4)沖縄タイムス-「行政に意見言えなくなる」 市の市民提訴案に疑問の声 宮古島市の名誉毀損訴え-2019年9月16日 09:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市のごみ撤去事業を巡り、市が住民訴訟を起こした市民に対し、名誉を傷つけられたとして、計1100万円の損害賠償訴訟請求を起こそうとしている問題で、本紙は11、12日、市役所平良庁舎前で20~70代の市民50人を取材した。市民からは『市民が行政に意見を言えなくなる』など、市の対応を批判、疑問視する声が多く聞かれた。」
②「市の提訴方針に『反対』と回答したのは44人。『賛成』は2人。賛否を示さなかった4人も『裁判はやりすぎ』などと否定的な意見だった。反対理由(自由意見)では『市民が行政に意見を言えなくなる』が11人で最も多く、『税金の無駄』(8人)、『元の原因は市だ』(6人)が続いた。」
③「60代女性は、市の提訴方針は「市民をないがしろにしている。完全にノー(反対)」と提訴に反対した。提訴方針を初めて知った28歳女性は、庁舎を指さし『えっ、市が訴えるの?』と首をかしげた。『議会で議論することなのか。やるべきことは他にあるのではないか』と疑問を呈す。」
④「女性は、子どもの保育園の入所申請で市の窓口を訪れたが空きがなく、担当者にいつ入園できるかも分からないと言われた。雨天時に子どもが外で遊ぶ場所もなく、子育て環境の整備にもっと税金を使ってほしいと求める。『なのに、こんなのに無駄に使おうとしている』と憤った。」
⑤「『今回の件で市と住民、どちらの味方でもない』と前置きした女性(54)は『住民が裁判をした問題の端緒は市。これでは市民が行政に不満や意見を言えなくなる。市民の足元が揺らぐ』と率直な感想を述べた。『訴訟以外の方法で解決すればいいと思う。市に実害を与えたわけでなく名誉毀損(きそん)。市が勝訴して市民からの賠償金が市に入っても、私なら使うことができない』と語った。」(社会部・伊集竜太郎)


(5)沖縄タイムス-「辺野古を知っていますか」 米オレゴンの高校生が記録映像、沖縄の思い伝える-2019年9月16日 06:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代米国特約記者】オレゴン州在住で沖縄系2世の高校生、与那嶺海椰(かいや)さん(17)が、米軍基地が過剰集中する沖縄で新基地建設が進む現状を米市民に知らせ、当事者意識を持ってほしいと行動している。名護市辺野古の現場で座り込みをする人々や、若者へのインタビューをまとめた短編記録映像『我した島ぬ宝』を制作、発信している。」
②「米国の若者たちは、ソーシャルメディアの映像で情報を入手する。与那嶺さんは、若者が共感できる映像で辺野古の新基地建設阻止につなげたいと4月に沖縄を訪れ、撮影した。上映会は自身が通う高校や地元のほか、沖縄系米国人の友人らの主催でシカゴやサンフランシスコ、ハワイでも行われ、小さな輪が広がった。」
③「一方で、米国で沖縄の問題を知らせる難しさも体験した。米主要紙の記者が生徒らの環境問題への取り組みを取材するため、与那嶺さんが通う高校を訪れた。与那嶺さんは記者に新基地問題についても熱心に説明したが、6月に大きく掲載された記事には反映されなかった。与那嶺さんは『なぜ沖縄の問題が米国で知られていないのか、私自身の体験を通じて一つ一つ学んでいる』と話す。」
④「与那嶺さんは高校教師の母緑(もえ)さんと共に、米ワシントン州スポーケーン市で開催されたベテランズ・フォー・ピース(VFP=平和を求める元軍人の会)第34回年次総会に参加。映像を上映したほか、琉球・沖縄国際支部のブースで新基地建設の現状を説明し、会場を回って資料を配布した。参加者は与那嶺さんの姿を自分の子や孫に重ねて話に聞き入り、沖縄の窮状に胸を痛めた。」
⑤「ヘレン・ジャッカードさんは『米国の17歳の高校生が遠い沖縄に飛んで短編映画を制作する。素晴らしい行動力』と称賛。一方で『子どもたちがこうした行動をする必要のない社会を実現させるために、私たち大人が行動しなければならない』とも言及した。」
⑥「緑さんは、約300人が参加したVFP総会の晩さん会で、映像のウェブサイトに行動案の事例を掲載していることを紹介。『沖縄の人々は、米市民が米政府を止めることを望んでいる。辺野古のために立ち上がって』と訴えた。」
⑦「作品を公開しているサイトは、https://vimeo.com/340517922




by asyagi-df-2014 | 2019-09-16 17:09 | 沖縄から | Comments(0)

「米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く」、と東京新聞。

 どういうことが起きているのか。
米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリがまた窓を落下させた、というのである。
要は、このことをどのように捉えることができるのかが、問われているのだ。
東京新聞(以下、「東京」)は2019年9月4日、「米軍機の窓落下 重大事故の認識を欠く」、と社説でこのように見解を示した。
「東京」は、この重大事故の実態を、まず指摘する。


(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリがまた、窓を落下させた。大惨事につながりかねない事故だ。政府は同型機の飛行停止を申し入れ、安全管理を徹底させるべきだ。
(2)落下した窓は縦五十八センチ、横四十七センチのプラスチック製で重さは約一キロ。被害は報告されていないが、決して軽視してはならない。
(3)落下地点は当初「沖縄本島の東沖」とされたが、米軍によれば、乗員が飛行場に戻って窓が無いことに気付いたという。陸上に落ちた可能性も否定できない。
(4)沖縄県の統計では、本土復帰後昨年末までに米軍機からの部品や搭載物の落下は七十件に上る。
(5)CH53Eヘリは二〇一七年十二月、体育の授業中の児童がいた宜野湾市の小学校校庭に重さ八キロ近い金属製の窓を落とした。その六日前には近くの保育園でも同型機のものらしい部品が見つかり、ことし六月には浦添市の中学のテニスコートにゴム製のテープを落とした。生徒の足元から数十センチの場所だった。同型機は一七年十月、沖縄県東村の牧草地に不時着し炎上、大破している。


 「東京」は、この重大事故の問題点を明確にする。


(1)事故があった八月二十七日夕から県や市への通報が二日もかかったのも重大な問題だ。米側から日本政府への連絡が一日後、防衛省も事実確認などに一日かけていた。日米間には、米軍機からの落下事故は速やかに地元に通報する合意があるにもかかわらずだ。
(2)さらに、事故を受けて県などが同型機の飛行停止と原因究明を求めたのに対し、岩屋毅防衛相は早々に飛行自粛まで要請する考えはないことを表明した。「被害情報がない」との理由だ。米軍、日本政府とも住民の生命と財産を守る使命感、事態の重大さへの認識が著しく欠けている。


 「東京」は、最後に、「なぜこうも事故が続くのか。」に関して次のように主張する。


(1)CH53Eは一九八一年から運用が始まり、老朽化が進んでいる。今回落ちたのは機体後部に固定されている窓だ。通常は落ちるはずがないと専門家はみる。原因には、米軍内の整備体制の不備も絡んでいるのではないか。
(2)今回も政府は米軍に実効性のある再発防止策を講じるよう申し入れたというが、形だけに終わらせてはならない。事故頻発の背景として、米軍と日本政府に「沖縄だからある程度の負担は仕方ない」との誤った考えがあるのなら見過ごせない。県民の基地不信は増幅している。整備不良の軍用機が頭上を飛ぶことを許してはならない。政府には真摯(しんし)に対応する責務がある。


 うん。
 「米軍と日本政府に『沖縄だからある程度の負担は仕方ない』との誤った考えがあるのなら見過ごせない。」(「東京」)って。
 そうだ、「構造的沖縄差別」の基底にある差別意識だ。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-16 06:08 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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