2019年 09月 14日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月14日


 沖縄タイムスの「在沖海兵隊が伊江島での訓練に使用する船を本部港から出港させると本部港管理事務所に通告していたことが13日、分かった。日米地位協定は緊急時に米軍が民間港を使用することを認めている。県基地対策課は米軍艦船は緊急時以外の民間港の使用を自粛するべきとの従来の方針に従い、米軍に使用の自粛を求めている。港を管理する本部町も同様に自粛を要請した。」、との記事を読む時、何を描くことができるか。
それは、「県は10日の通告を受け、11日に基地対策課長が在沖海兵隊政務外交部長、沖縄防衛局連絡調整室長に口頭で使用の自粛を要請。海兵隊は『訓練が必要なため、港は使用する』としたため、県は13日あらためて使用自粛を口頭で申し入れた。」(沖縄タイムス)との記事が示すもの。
 軍事植民地主義を手放さない米国と、それに『諾』と従う「目下の同盟」としての日本。

 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。

(1)沖縄タイムス-県と町は自粛求めているのに… 米海兵隊、本部港の使用を通告 伊江島訓練へ出港-2019年9月14日 17:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖海兵隊が伊江島での訓練に使用する船を本部港から出港させると本部港管理事務所に通告していたことが13日、分かった。日米地位協定は緊急時に米軍が民間港を使用することを認めている。県基地対策課は米軍艦船は緊急時以外の民間港の使用を自粛するべきとの従来の方針に従い、米軍に使用の自粛を求めている。港を管理する本部町も同様に自粛を要請した。」
②「県によると米軍が本部港を使用するのは初めて。県内では2016年に複数回、伊江港に米陸軍の揚陸艇が入港。県と伊江村は自粛を要請し、村議会は抗議決議した。」
③「県基地対策課によると、海兵隊は今月10日に本部港管理事務所に港の使用を通告。伊江島での訓練を支援するための長さ10メートルのゴムボートを港まで陸送し、港から伊江島に向かうという。17日に出港し、訓練を終えた後に21日に本部港に戻り陸揚げする。」
③「県は10日の通告を受け、11日に基地対策課長が在沖海兵隊政務外交部長、沖縄防衛局連絡調整室長に口頭で使用の自粛を要請。海兵隊は『訓練が必要なため、港は使用する』としたため、県は13日あらためて使用自粛を口頭で申し入れた。」


(2)沖縄タイムス-宮古島市が「名誉を傷つけられた」とする理由は? 当の住民はどう思ったか-2019年9月14日 14:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡り、訴訟を起こした住民に名誉を傷つけられたとして、市が6人に計1100万円の損害賠償を求める訴訟を起こすための議案を市議会に提案している。長濱政治副市長と住民の岸本邦弘さんに、市の提訴方針の理由や、同方針への受け止めなどについて話を聞いた。」
◆報告会での批判 的外れ 長濱政治副市長
②「-誰が名誉毀損(きそん)の裁判を起こそうと提案したのか。:『(宮古島市の不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟で)住民側は敗訴した。7月にあった住民側の報告会での弁護士の発言はちょっと違うのではないかと、市長と私らで話した。市に対する名誉毀損に当たるのではないかと顧問弁護士に相談し、議案を提案した』
③「-何が市の名誉毀損に当たるのか。:『宮古島の地元紙に掲載された報告会の記事で【裁判を通して不正な行政手法は許さないという基盤が確立された】とあるが、住民訴訟の判決では不正ではなくずさんだと言っており、違法とは言っていない』『また、【『市は技術的に可能な範囲のごみを撤去すればいいという契約だったというが、これは裁判になってからつくり上げたもの】と弁護士は発言しているが、市は最初からそういう主張をしている。批判は的外れで、度を過ぎている』」
④「-市が名誉毀損の根拠としている発言は弁護士。なぜ住民を訴えるのか。:『住民側の代理人だから。住民と一心同体と見なさないといけない。報告会を3回やっているが、裁判で争った中身というより、不正とか裁判所が行政に甘いとか、訳の分からないことを言っている。報告会なんだから裁判の話をすればいい』」
⑤「-自治体が名誉毀損で訴えて敗訴した判例では、行政は批判を甘受する責任を負うと指摘している。:『批判は甘受する。ただ、今回は度を過ぎていないかということで訴えようとしている。最後の7月の報告会の発言がなければ訴えなかったかもしれない』
⑥「-行政が住民を訴えるのは住民の活動を萎縮させ、言論の自由を侵害するとの批判が相次いでいる。:『一般論では指摘は当たっているが、彼らの行動は違うと言っている』」
⑦「-なぜ、裁判なのか。言論には言論で対抗すべきではないか。:『争って、はっきりさせたかった。(言論で対抗するとは)考えなかった』
(聞き手=社会部・伊集竜太郎)
◆市民の監視 なぜ抑える 岸本邦弘さん
⑧「-市が市民を訴える方針で議案を上程した。:『市の代表者が市民を訴えるとは考えてもみなかった。判決に従って何も言うなということか。税金を使って市民を訴えることはあり得ない。住民側代理人を務めた弁護士の報告会での発言を提訴の理由にしているが、全く当たらない。報復であり、権力の乱用だ』」
⑨「-市が提訴する方針を知ってどう思ったか。:『実はいい機会だと捉えた。ごみ撤去事業がどういうものだったかを市民があらためて知るきっかけになると思ったから。ただ、市は名誉毀(き)損(そん)で市民を訴えると言っているが、市民を訴えることが逆に市の名誉を傷つけている』『下地敏彦市長は【自分に盾突くものは許さないぞ】と感情的になっているのではないか。市長にブレーキをかけられる人が誰もいない現状が恐ろしい』」
⑩「-そもそもなぜ住民訴訟に至ったか。:『例えば、自宅の庭で起きたと考えてほしい。ごみを拾ってほしいと2千万円払った。だが、後にごみが大量に残されていたと分かった。これは納得がいかないと。そういう事業に対して、誰も行動を起こさなかったら改善しない。【市民の監視の目があるぞ】と市に声を上げたということ』」
⑪「-宮古島市と議会の現状について。:『議会が行政をチェックできていない。ごみ問題は当時、市議会の調査委員会が調べた。必要な資料が作られていなかったことなども判明したが、強く指摘されなかった。2千万円もの事業費が支出されたのに、これでは市民は納得できない。宮古島をよくするためには市民の監視が必要』」
⑫「-一部の市民からは、やりすぎではとの声もある。:『私たち原告は自腹を切り、時間もかけて裁判を闘った。それは私利私欲のためではなく、市をよくしたいとの思いがあったから。この経緯に詳しい市民からは【ずさんな行政を許してはいけない】との声もある。事業の実態を知ると分かってもらえると思う』」
(聞き手=宮古支局・知念豊)


(3)沖縄タイムス-「辺野古再検証」要望 日米33団体、米議会に声明-2019年9月14日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する日米の33市民団体は13日、米国の国防予算の大枠を決める2020米会計年度(19年10月〜20年9月)国防権限法案で、『インド・太平洋地域における米軍の分散配置の再検証』を国防総省に求める条項を支持する声明を米連邦議会上院、下院の軍事委員会に提出した。」
②「分散配置には『在沖米海兵隊のグアム移転』が含まれており、辺野古新基地建設の再検証につながる可能性があると期待している。」
③「呼び掛け人で、オキナワ・エンバイロンメンタル・ジャスティス・プロジェクト(OEJP)の吉川秀樹代表は『米国では法案の策定、採決、履行の全ての過程で意見を出すことができる。辺野古問題に関わる法案に意見を言わなければ、意見がないことにな』と指摘。県に対し、『知事訪米の前に、手紙などで県民の意見、見解を伝えてほしい』と要望した。」
④「上院を通過した法案は、分散配置にかかる総費用や移転に必要な軍事施設の建設状況のほか、受け入れ国や地域の政治的支持があるかなどの6項目で再検証するよう定めている。その結果、必要であればアラスカ、ハワイ、米本土、日本、オセアニアにおける代替地などを示した修正案を報告するよう求める内容。」
⑤「声明では、選挙や県民投票で普天間飛行場の辺野古移設に反対する民意が上回ったこと、埋め立て予定海域が環境保全に重要な場所であること、軟弱地盤などの問題で工事が難しいことなど5項目を挙げ、『辺野古新基地建設の再検証』が必要と強調。上院の法案を支持する考えを示した。」
⑥「上下両院は最終案に『再検証条項』を盛り込む見通し。米有力紙によると、23日までに最終案を承認し、上下両院の本会議で9月末をめどに採決するという。」






by asyagi-df-2014 | 2019-09-14 18:07 | 沖縄から | Comments(0)

住民訴訟を提起した市民を提訴すること。

 琉球新報(以下、「新報」)は、「健全な民主主義が機能するためには言論、表現の自由の保障は欠かせない。こうした自由を、まがりなりにも為政者ら優越的地位に立つ者が威嚇し萎縮させるなど、あってはならない行為だ。厳に慎むべきである。」、と断じる。
 この見解に全く異論はない。
「新報」は2019年9月4日、「宮古島市の提訴方針 市民の言論の自由脅かす」、と社説で論評した。
どういうことか。
「宮古島市議会9月定例会が3日、開会し、市の不法投棄ごみ事業についての住民訴訟を巡り、市は市民6人を訴えるための議案を提案した。」(「新報」)、というのである。
 このことについて、「新報」は、次のように指摘する。


(1)2014年度に市が実施した不法投棄ごみ撤去事業を巡る住民訴訟が今回の提訴方針の発端だ。市民が市長に事業費の返還を求めたが、市民側の請求はいずれも棄却され、最高裁で判決が確定した。
(2)市側は「住民訴訟の原告は、自分たちの訴えが最高裁まで全て棄却されたにもかかわらず、報告会や報道などを通じて誤った主張を繰り返してきた」と主張している。損害賠償の請求額は1100万円だ。内訳は640万円が訴訟費用、460万円が賠償金となっている。
(3)訴えを提起するには地方自治法に基づき、議会の議決が必要だ。
(4)市議会へ提出した議案書を見ると、名誉を毀損された事実とは住民側が法廷などで公然と「曲解して誤った主張」を繰り返したことだという。もちろん宮古島市など地方公共団体にも名誉権は保障される。そうだとしても市側は裁判で、住民側の「曲解した」事実の誤りをただす機会があったはずだ。
(5)宮古島市は人的にも資金的にも一住民とは比較にならないほど優位な立場にある。広報体制も整っている。名誉を毀損されたというのなら市民に事実関係をきちんと説明すれば済む。


 今回の宮古市の行為は、明らかにスラップ訴訟そのものである。
 このことについて、「新報」は、次のように押さえる。


(1)市民の請願行為や行政への苦情、環境問題、開発行為などを批判する発言に対し、企業や政治家、公務員などが提起する民事の不法行為訴訟はスラップ訴訟と呼ばれる。
(2)市民に過度な負担をかけることが目的で、訴訟の勝敗に関係なく起こされるケースもあるという。
(3)こうした訴訟行為は言論、表現活動に対する報復に等しく、看過できない。
 宮古島市が提訴に至れば、言論の自由の萎縮を招き、影響は計り知れない。市民への訴訟は見合わせるべきだ。


 「新報」は、次のようにまとめる。


(1) 宮古島市の不法投棄ごみ事業の訴訟で市民側の代理人を務めた弁護士は、市の提訴方針に対し「政策に異議を述べる住民に対し、どう喝をする目的で提起する訴訟と考えざるを得ない」と指摘する。
(2)物量に劣る市民側が訴訟に対応する費用、時間などで消耗を強いられるのは明らかだろう。住民側が「曲解」していると市は主張するが、市民の誤解を招かないよう説明を尽くす責任が市にはある。
(3)自由な言論や表現によって地方自治は活性化する。公権力を背景に、住民の口封じを図るかのような訴訟を起こすことは地方自治の自殺行為に等しい。


 このまま宮古市が突き進むなら、確かに、地方自治の自殺行為である。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-14 08:51 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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