2019年 09月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月12日

第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟から37年が過ぎた。しかし、この控訴審判決もまた、「判決は、またも米軍機の運用を『第三者行為論』で退けた」、というものでしかない。確かに、「池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」(琉球新報)、というものだ。
 37年以上前から命を削られ続け、これかもそのことを強制されるとしたら、何のために、国は、司法はあるのか。
やはり、『辺野古が唯一の選択』も、結局は、人の命を削り続ける。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-飛行停止かなわず 第3次嘉手納爆音控訴審判決 「情けない判決だ」 原告、弁護団怒りあらわ-2019年9月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「第1次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の提起から37年、第3次訴訟の控訴審判決が11日、福岡高裁那覇支部で言い渡された。原告が求めた飛行差し止めは認められず、一審の賠償額も減額された。新川秀清原告団長(82)は目を赤らめて鼻をすすり、池宮城紀夫弁護団長(79)『本当に情けない判決だ。国が国民の生存権や人権を守らない。糾弾せざるを得ない』と怒りをあらわにした。」
②「空調の音が響き、静寂に包まれた法廷。池宮城弁護団長は開廷前、大久保正道裁判長に主文だけでなく、判決の内容を説明してほしいと要望した。しかし聞き入れられず、大久保裁判長はか細い声で淡々と主文のみを伝え、わずか2、3分で退廷。加えて判決の通告は、弁護団や傍聴席に十分に届かない声量で、傍聴した原告は身を乗り出し、手を当てて耳を澄ました。」
③「『(判決は)何だって?』『いや、分からない』。裁判官が退席した法廷には戸惑いの声が広がった。」
④「傍聴席で判決を聞いた原告団の福地義広副団長(58)は『唖然。ひどすぎる。何を言っているのか、さっぱり分からなかった』と憤った。」
⑤「判決は、またも米軍機の運用を「第三者行為論」で退けた。判決後、那覇市内で会見した弁護団の神谷誠人弁護士(58)は『沖縄における司法は砕け落ち、地に落ちた』と批判。『判決を言い渡す態度も、主文だけを読み捨て、後ろ足で砂をかけるように逃げ去った』と裁判所の対応に怒り、資料の束に置いた左拳を握りしめた。」
⑥「目を赤らめ、時折、口元に手をやって無念の表情を浮かべた新川原告団長。『基地周辺で生活する35万人の住民の願いは、静かな夜を取り戻すことだ。これからの沖縄を担う若い人に、今のような生活をさせたくない』と強調し、改めて訴えを続ける決意を示した。」


(2)琉球新報-河野新防衛相 辺野古「唯一の解決策」 地位協定改定は「所管外」-2019年9月12日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】河野太郎防衛相は11日の会見で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について『唯一の解決策』だと説明し、従来の政府方針を堅持する考えを示した。一方、日米地位協定に関しては、防衛省の所管外だとして答えなかった。」
②「河野氏は『沖縄の思いは真摯に受け止めながら、日米同盟の抑止力、普天間基地の危険性除去を考えると、辺野古移設が唯一の解決策だろうと思う』と話した。早い段階で沖縄を訪問し、玉城デニー知事と会談したい意向も示した。」
③「一方で、日米地位協定改定の必要性があるかどうかとの質問には『外務省の所管だ』として、見解の説明を避けた。」
④「かつて『脱原発』の主張を掲げていたことについても問われたが『所管外』として切り捨てた。」


(3)沖縄タイムス-「お前、左翼になったのか」「これが右翼ですよ」 愛国がゆえの沖縄通い 米軍の前に一人立つ-2019年9月11日 09:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「愛国を貫こうと思えば、沖縄から目をそらすことはできなかった。外国軍の基地をいつまで押し付けるのか。沖縄にとって差別的で、右翼にとっても屈辱的なはずの現実。そこに向き合おうとしない右翼団体を飛び出した。その後立ち上げた『花瑛(かえい)塾』の塾長を務める仲村之菊(みどり)さん(40)=東京都出身=は今、一人で米軍基地のゲート前に立つ。」(編集委員・阿部岳)
②「『こんにちは。皆さまに語り掛けたいことがございます』。2日、東村高江の北部訓練場メインゲート前。機動隊員に似た服装で拡声器を担いだ仲村さんは、穏やかに語り始めた。」
③「『街宣』ではなく『語り掛け』。ゲートを守る基地従業員に、『日米安保にいつまで振り回されないといけないのでしょうか。仕方ないと思いますか。勇気を振り絞って、一歩を踏み出してみませんか』と問う。」
④「18歳の時から20年近く過ごした大きな右翼団体では、日米安保や沖縄の現状に異議を唱えることは許されなかった。疑問が抑えきれず、沖縄に飛び込んだのは2016年6月。辺野古新基地建設の反対運動現場に行ったことを知った先輩にとがめられた。『お前、左翼になったのか』。『これが右翼ですよ』。
⑤「仲村さんは『右翼の尊厳に懸けて沖縄の米軍基地を撤退させないといけない』と信じる。その年の11月、団体を抜けて花瑛塾の結成に加わった。『これで食べるつもりはない』と花瑛塾の収入はほぼゼロ。木工大工の稼ぎをつぎ込んで運営する。仲村さん自身は結成から3年足らずで270日ほど沖縄に通っている。」
⑥「今年8月21日の来県中に登壇したトークイベントでは、戦後の神道家が沖縄の島ぐるみ闘争や瀬長亀次郎に連帯を表明した史実を紹介した。意見を交わすうち、松本哲治浦添市長は『何が右翼か分からなくなってきた』と笑った。」
⑦「仲村さんは今回、東村に借りた畑で島ラッキョウの苗を植えた。世話を塾生の1人と地元の知人に任せ、本土で東村産島ラッキョウを売る計画。高江のヘリパッド建設の話も添えるつもりだ。ゲート前の語り掛けは、『私はウチナーンチュにはなれない。沖縄でできることはない。私は私の政府と闘っていく』と続いた。カタブイに見舞われつつ、最後まで話し終わると、帽子を取って丁寧に頭を下げた。」


(4)沖縄タイムス-沖縄の基地問題と振興策 リンク論を否定 沖縄担当相に就任した衛藤晟一氏-2019年9月12日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】沖縄担当相に就任した衛藤晟一前首相補佐官は11日の記者会見で、沖縄関係予算と基地問題のリンク論を否定した。」
②「名護市辺野古の新基地建設を巡る県との対立で、沖縄関係予算に影響が出ているとの指摘がある。『直接、リンクするものじゃないと理解している。とにかく沖縄の振興策について、全力を挙げて検討するのがわれわれに与えられた使命だ』との認識を示した。」
③「『沖縄は東アジアの中心という位置で、出生率も日本一高い優位性、潜在力を持っている』と指摘。『国家戦略として沖縄振興策を総合的、積極的に進めていかないといけない。基地負担軽減をはじめ、さらに進めていかなければならない』と意欲を示した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古米軍キャンプゲートから今日2回目の資材搬入-2019年9月12日 13:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「新基地建設に向けた埋め立てが進む名護市辺野古の沖合では12日午前、土砂運搬船による目立った作業はない。フィリピンの東に熱帯低気圧があるためか、抗議市民によると運搬船は羽地内海に避難しているという。護岸では一部で、クレーン車が消波ブロックを並べる作業が確認された。」
②「一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では約80人が集まって埋め立てに抗議。同日午後0時50分ごろまでに2回目の資材搬入が終わり、ダンプカーや生コン車など約75台が基地内に入った。」


(6)沖縄タイムス-八重瀬町東風平 あす12日不発弾処理 午前中に周辺道路を規制-2019年9月12日 14:00


 沖縄タイムスは、「沖縄県八重瀬町東風平で工事中に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発が13日、不発弾処理される。避難半径は88メートルで避難対象世帯はない。午前9時半に周辺の交通規制と避難誘導、同10時に処理を始める。正午ごろ終了見込み。避難所は八重瀬町役場1階ホール。現地対策本部は東風平運動公園多目的広場に置く。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-市民提訴案 採決を延期 宮古島市議会 与党にも慎重論-2019年9月12日 08:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県宮古島市の市議会総務財政委員会(山里雅彦委員長)は11日、市の不法投棄ごみ撤去事業を巡って市長らを提訴した市民6人に対する提訴議案の採決を予定していたが、『一般質問で市の説明を受けた後で判断した方がよい』との意見でまとまり、採決を見送った。24日の本会議終了後に採決する方針。提訴議案を巡っては、与党からも慎重意見が出始めており、可決されるか流動的な情勢だ。」
②「採決の前に、与党の新里匠氏が『訴えの提起についてはさまざまな意見が出ている。市民に関わる大きな問題であり、市側の説明を十分に聞いた上で判断した方がいい』と提案し、11日の採決を見送った。」
③「与党市議の一人によると、与党内で『慎重に判断しないといけない』『市民の意見を聞く必要がある』などの声が出ているという。『提訴するなら市は根拠を示す必要がある。訴えの正当性について考えたい』と話した。」
④「委員会では野党の國仲昌二氏が反対討論で『ごみ撤去事業について市長から市議会に提出された報告書は、事業が【不完全な履行】と認めている』と指摘。『訴訟報告会での代理人の指摘はこの部分であり、市が名誉毀損(きそん)との理由にするのは理解できない』と批判した。」
⑤「宮古島市の下地敏彦市長は11日、市議会に提案した議案書の不備を指摘した本紙報道を受け、『少し舌足らずな部分があり、もっと分かりやすく説明すべきだった』と述べ、議案の不備を事実上、認めた。本紙は、議案書が原告名を市ではなく『宮古島市長 下地敏彦』と記載していることや、民法723条の引用として『公然と事実を摘示して他人の名誉を毀損した者』との記載が、実際は刑法230条を引用していたことなどを報じた。」
⑥「市は、議案の修正や再提出などが必要か、確認作業を進めるとしている。」


(8)沖縄タイムス-残業対策? 国、米軍機の離着陸について原則、答えず 回答判断、「ケース・バイ・ケース」-2019年9月12日 08:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局は11日、米軍機の離着陸に関する報道各社からの問い合わせを巡り、原則は当日中だった回答を、一部の例外を除き応じない方針に変更したことを明らかにした。11日は本紙の問い合わせに『米軍の個別運用に関する回答は差し控える』と答えた。市民の生活に影響する被害の実態を知る権利が制限されかねず、説明責任が問われそうだ。」
②「防衛局によると(1)外来機(2)日米の騒音防止協定で米軍機の飛行が制限されている夜間早朝(午後10時から翌午前6時まで)-の離着陸は関心が高いため、従来通り時刻や機種、機体数などを回答する。」
③「これらのケースや、防衛局が想定する『特異事項』に該当しない内容は、基本的に回答しない方針という。特異事項の判断は『ケース・バイ・ケース』(防衛局)としている。」
④「報道各社はこれまで、県と自治体が実施している騒音調査のデータや市民からの苦情を基に、どんな機種の離着陸による騒音だったか、など運用実態を防衛局に質問してきた。防衛局は可能な限り当日中に回答してきたが、担当課の残業が恒常化しているという。自治体の問い合わせは、当日中の回答を求めない場合が多いため、特に対応を変更しないという。」
⑤「本紙記者は『特異事項』の定義の明確化や、翌日以降でも最終的に回答するなど対応を求めたが、報道室は『担当課と相談したい』と述べるにとどめた。」


(9)沖縄タイムス-「韓国人歓迎」 沖縄の観光施設がのぼり旗設置-2019年9月12日 09:11


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内の有料観光施設を運営する11法人(15施設)でつくる『美ら島観光施設協会』は韓国人観光客歓迎ののぼり旗と韓国国旗を各施設で設置する。うるま市石川嘉手苅のビオスの丘で10日、各施設の代表に手渡された。日韓関係悪化の影響で韓国人観光客の減少を受けた対応。」
②「同協会の内田晴長会長は『韓国人観光客はここ数カ月で2~3割程度減少しているように感じる』という。会員から日韓関係の改善を願い、韓国人観光客歓迎のムードをつくりたいと提案があり、今回ののぼり旗設置につながった。のぼり旗には韓国語や英語で『歓迎』と書かれている。内田会長は『こんな時期だからこそ沖縄に来る韓国人を歓迎したい。冬は暖かい沖縄にたくさん来てくれることを願う』と話した。」
③「のぼり旗はビオスの丘のほか、おきなわワールド、体験王国むら咲むら、東南植物楽園、ネオパークオキナワなどに設置される。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-12 17:31 | 沖縄から | Comments(0)

信濃毎日新聞。-あすへのとびら 日韓と強制動員 果たすべき責任はなお-

 深く思わさせられる。
 信濃毎日新聞(以下、「信毎」)の叡智はどこから来るのか。
 沖縄県の二紙は、沖縄戦、『構造的沖縄差別が』がもたらす基地問題や経済格差等々の現実が目の前にある。こうした問題に誠実であるということは、住民にきちんと向き合うことでしかない。だから、その二紙が、当たり前の見解を出してくることは、納得できる。
 では、「信毎」は。


 「信毎」は2019年9月1日、「あすへのとびら 日韓と強制動員 果たすべき責任はなお」、と社説で論評した。
「信毎」は、何が問題になっているかを明らかにする。


(1)韓国との溝が戦後最悪と言われるまでに深まっている。
(2)発端となった元徴用工訴訟を巡り、安倍晋三政権は「日韓請求権協定で問題は解決済みだ」と主張する。事態収拾の責任は韓国にあるとして譲らない。
(3)呼応するように、いままた「強制連行はなかった」との言説がまことしやかに飛び交う。日韓のどちらかが譲歩して今回の対立が収まるとしても、このままでは、解決をみない確執としてこの問題は両国の間に横たわり続けてしまうだろう。
(4)日本の炭鉱や土木現場、工場などに動員された朝鮮人の正確な人数は分かっていない。過去に大蔵省が72万人余、厚生省が66万人余との調査結果を示している。韓国側は78万人以上とする。これとは別に、軍人軍属に20万〜30万人超が動員されたとの統計が残る。
(5)1910年の韓国併合後、職を求める朝鮮の人々の渡日が相次いだ。「自主的移住」には、帝国政府が土地を接収し、本土に米を送るための農地改良費の負担を押し付け、半島の農民を追い詰めたことも大きく影響した。

 次に、「信毎」は、日本政府の主張は、「制度のうわべに依拠した詭弁(きべん)にすぎない。」、と指摘する。


(1)日中戦争開始から2年後の39年、政府は労働力不足を補うため「労務動員計画」を策定する。朝鮮半島では、日本企業の募集員が、朝鮮総督府に割り当てられた集落で労働者を集める「募集」として動員が始まった。42年には「官斡旋(あっせん)」に改まる。文字通り行政の関与を強め、企業の手続きを簡略化した。労働者を確保する地域は半島北方に広がった。
(2)募集と官斡旋には日本の警官が随行した。断ると脅迫を受けた、無理に連行された、と証言録にある。いずれも強制力を伴ったことに変わりはない。
(3)募集当初は、就労のため自ら応じる人も少なくなかった。が、過酷な労働環境に置かれ、契約期間の延長も強いられる実情が間もなく知れわたる。
(4)半島の帝国事業でも動員は行われており、農業生産が危ぶまれるほど朝鮮自体の人手が不足していく。逃亡する人たちもいて、44年9月に国民徴用令が適用されるころには、動員計画の維持が困難な状況に陥っていた。朝鮮人の動員先は、北は樺太(サハリン)、南は南洋諸島にまで及び、その大半が10代、20代だったという。
(5)日本政府は戦後、半島での徴用令適用期間が短かったことを理由に、「徴用労務者の数はごく少部分」で、ほかの数十万に上る朝鮮人は「自から内地に職を求めてきた」「募集に応じて自由契約にもとづき内地に渡来した」との見解を示している。制度のうわべに依拠した詭弁(きべん)にすぎない。
(6)安倍政権が盾に取る1965年の請求権協定には、強制動員された人々を含め「請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決された」と記されている。韓国政府も日本が供与した5億ドルに個人補償が含まれ、請求権は消滅したとの立場を取ってきた。だから昨年秋、韓国の最高裁が元徴用工の個人請求権を認め、日本の企業に慰謝料の支払いを命じたことは「戦後の国際秩序への重大な挑戦」と反発する。個人の請求権の有無については、いまなお議論がある。
(7)国内では「韓国とは論理的な話し合いができない」と非難する向きが強い。相手国の国民性をあげつらうほどの不毛はない。あくまで両国の歴史の上に具体的なあつれきの原因を見いだすことが、外交の基本のはずだ。


 最後に、「信毎」は、「加害国から提起を」、とその考え方を明記する。


(1)帝国は、植民地支配からの解放を求める朝鮮人をねじ伏せ、民族教育や氏名を奪った。日本人と平等とする「内鮮一体」をうたいながら、関東大震災では朝鮮の人々が虐殺された。その後も監視・警戒を解くことはなかった。
(2)戦後も、さまざまな事情から日本に残った在日朝鮮・韓国人を外国人としてひとくくりにし、差別を続けてきた。
(3)いま韓国で反日デモや日本製品の不買運動が起きている。国家主義の高揚に、安倍政権が「法的道理」を振りかざして応じたところで、民族の尊厳回復を訴える人々には通じないだろう。
(4)占領した国々に対し主に経済協力で戦後処理に臨み、個々人の痛みに目を配らなかった補償のあり方が問い返されている。日本政府は、強制動員に関する資料を全て開示すべきだ。早くから地域の動員調査に取り組んできた各地の市民団体、研究者らの力も借り、実態の解明に努めなくてはならない。
(5)その上で、積み残された問題群について、いまからでも果たし得る責任を加害国の側から提起したい。過去の問題で解決済みだ―との声は、被害を受けた国から聞こえて初めて確かなものになる。


 「信毎」のこの社説を読みながら、やはり、問題の克服は、「『植民者』が植民地主義を克服できるかにかかってる。」、ということにあると痛感している。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-12 05:48 | 侵略戦争・戦後処理 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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