2019年 09月 08日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月8日

 こんな記事を読むと、既視感がいつもある。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、琉球セメントが所有する名護市安和の鉱山からの埋め立て用土砂(岩ずり)搬出が、鉱業法違反の可能性があることが6日、分かった。県出身の野党国会議員でつくる『うりずんの会』のメンバーらがその可能性を指摘しており、9、10の両日、沖縄防衛局と沖縄総合事務局を訪れて追及する。違反が確認されれば、辺野古への土砂運搬作業に影響する可能性がある。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-「逆格差論」でシンポ 所得増のみの開発批判 名護-2019年9月8日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【名護】いーなぐ会(名護市政を考える女性の会)は6日、『名護の原点=『逆格差論』を問い直す』と題したシンポジウムを名護市の港区公民館で開いた。『逆格差論』は1973年に名護市が打ち出した『総合計画・基本構想』の根底にある考え方で、所得増加のみを目指す開発を批判している。登壇者らは逆格差論に基づき、地域主体のまちづくりの重要性などを訴えた。」
②「シンポでは真喜屋美樹名桜大学准教授、稲嶺進前名護市長、島袋正敏初代名護博物館長、岸本洋平名護市議が登壇した。逆格差論を他地域との比較などを通して議論した。」
③「真喜屋氏は逆格差論が読谷補助飛行場の跡地利用に取り入れられ、紅芋の生産拡大を起点に菓子生産などにつながった事例を紹介。『(読谷では)【皆が知恵を出せばできるのではないか】と取り組んだ』と指摘した。」
④「稲嶺氏は名護市の歴代の総合計画を説明。自身の市長時代に取り組んだ再編交付金によらないまちづくりについて【『棚からぼた餅】のお金に頼らず、自立していくことが重要だ』と強調した。」
⑤「島袋氏は84年に完成した名護博物館について、市民参加型で建設した経緯を説明し『公共施設は市民にいかに使ってもらうかが重要だ。行政は柔軟に対応する必要がある』とした。」
⑥「岸本氏は父親の岸本建男元市長が同構想の策定に関わったことを紹介した。都市部と地方では生産物の単価でも大きな差があることを指摘し、『都市で生まれた技術を活用すれば、アンバランスの解消になる』と提言した。」


(2)琉球新報-辺野古土砂、違法の可能性 野党議員、週明け追及へ 認可ないまま販売か-2019年9月7日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、琉球セメントが所有する名護市安和の鉱山からの埋め立て用土砂(岩ずり)搬出が、鉱業法違反の可能性があることが6日、分かった。県出身の野党国会議員でつくる『うりずんの会』のメンバーらがその可能性を指摘しており、9、10の両日、沖縄防衛局と沖縄総合事務局を訪れて追及する。違反が確認されれば、辺野古への土砂運搬作業に影響する可能性がある。」
②「鉱山から鉱物を採取して販売するには、鉱業法に基づいて国に事業計画書(施業案)を提出しなければならず、琉球セメントは2016年に石灰石で認可を得ているという。販売する資材は全て表記する必要があるが、岩ずりは確認できない。」
③「沖縄平和市民連絡会メンバーで土木技師の北上田毅氏が情報公開請求でこの施業案を入手した。文書の大部分が黒塗りで内容が読めないものの、別の箇所には『ずりは生じない』という表記があるため、同氏やうりずんの会は岩ずりの表記はない可能性が高いとみている。」
④「伊波洋一参院議員は『施業案に岩ずりという表記がなければ、違法な販売となる。それが確認されれば、直ちに搬出は止まるだろう』と指摘した。」
⑤「施業案の提出窓口の沖縄総合事務局は6日、本紙の取材に『正式な要請の場があるので事前に取材に答えることはできない』と述べた。」


(3)琉球新報-嘉手納南滑走路 あすから1カ月間閉鎖 北過密化で騒音増懸念-2019年9月8日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍嘉手納基地の南側滑走路が9日から約1カ月間、補修工事のために閉鎖することが7日までに分かった。同基地では、嘉手納町側の北側滑走路が補修工事で1月に閉鎖され、8月29日に運用再開したばかりだった。南側の閉鎖で、北側1本だけでの過密な運用になることが予想され、騒音の増加など住民に影響を与えそうだ。」
②「米連邦航空局の航空情報(ノータム)によると、南側滑走路は10月9日まで閉鎖される。町には6日、沖縄防衛局から舗装工事のために約1カ月間、閉鎖されるとの通知があった。當山宏嘉手納町長は『騒音の増加で、周辺住民の基地被害が増す』と懸念を示した。北側滑走路の工事期間中は南側に離着陸が集中し、F15戦闘機2機が向かい合う形で着陸するという事案も発生した。當山町長は『事故につながる運用を避けるため、米軍側も負担を減らす努力が必要だ』として、週明けの早い段階で同基地第18航空団と沖縄防衛局に申し入れる意向だ。」
③「嘉手納基地には7日、米軍横田基地(東京都)所属のC130J輸送機12機が飛来した。台風15号の影響とみられる。」


(4)琉球新報-「容認できない」「当事者意識に疑問」 玉城デニー知事、米軍と日本政府を批判 CH53飛行再開受け-2019年9月8日 12:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故を受けて、沖縄県が飛行停止を求める中で7日に同型機の飛行が確認されたことについて、玉城デニー知事は8日、『強く遺憾の意を示し、抗議する』との声明を発表した。」
②「県の求めに応じない米軍と、飛行停止を求めなかった日本政府の対応にも抗議した。」
③「窓落下事故を受けて県は米軍に対し、同型機の運用を1週間停止し、その間に原因究明や詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じることを求めていた。日本政府に対しても米軍に飛行停止などを働きかけることを求めていた。」
④「玉城知事は『それにもかかわらず、原因究明や再発防止策などの説明をすることなく、一方的に飛行を再開した米軍の姿勢は容認できない』と批判した。さらに『飛行停止を求めなかった日本政府の当事者意識については疑問を持たざるを得ない』と述べた。」
⑤「CH53Eからは8月27日に窓が落下したが、落下地点や原因が明らかになっていない。翌28日には同型機の飛行が確認されていた。県に沖縄防衛局を通じて事故発生が知らされたのは事故の2日後だった。その後、県は飛行停止を求めたが、米軍は応じることなく、9月7日に飛行を強行した。【琉球新報電子版】


(5)沖縄タイムス-在沖海兵隊のグアム移転 遅れ長期化か 予算の一部、国境「壁」に転用-2019年9月8日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海兵隊のグアム移転予算の一部がメキシコとの国境沿いの壁建設費に転用されるため、移転計画が再び遅れる。国防予算の鍵を握る米連邦議会が同計画の進捗(しんちょく)状況に目を光らせていることから、米国防総省内では、遅れが長期化する懸念も出ている。」
②「予算転用で、計画が少なくとも1年は遅れることが確実になったのは実弾射撃場や関連施設の建設計画。グアムでは7月に、実弾射撃場の建設予定地から遺跡が発見されたことなどから、同計画への住民らの反対が再燃。予算転用のニュースは注目を集めた。」
③「グアムの各地元紙は、マイケル・サンニコラス下院議員(民主、グアム選出)が、リチャード・スペンサー海軍長官から『計画の中止ではなく延期』との説明を受けたと伝え、同議員の『住民がこの問題を議論する時間が増えることになる』との見解を伝えた。」
④「エスパー米国防長官によると、予算が転用されたのは『延期されたり、すでに遅れが生じている米国内外の計画』だ。」
⑤「グアム移転計画に携わる米軍幹部は、昨年12月に実弾射撃場建設予定地から遺跡が見つかったため、『調査に数カ月かかる可能性を考慮し、予算転用の対象となった』と本紙に明かした。」
⑥「来週、休会明けする米連邦議会では、国防予算の大枠を決める国防権限法案の審議が再開する。在沖米海兵隊の分散移転計画のコストや進捗状況などを調査する条項も盛り込んだ上院案をまとめた軍事委員会の有力議員は7日、『国防総省が自ら予算転用を認めたのは非常に興味深い』と本紙に語り、さらにこう続けた。『実弾射撃は米海兵隊の主要訓練の一つだ。射撃場の実現が難しいとなれば、計画そのものの意味も問う必要があるかもしれない』」                                  (平安名純代・米国特約記者)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-08 17:15 | 沖縄から | Comments(0)

年金の財政検証から考える。(3)

 年金制度は、人の命に関わる国作りの基本政策である。
 持続可能な社会の実現のために、非常に大きなインパクトを持つ。
 そんな中、安倍晋三政権は2019年8月27日、年金の財政検証を公表した。
今回は、年金の制度設計から、このことを東京新聞社説で考える。
 東京新聞(以下,「東京」)は、「年金制度の将来 安心の底上げを図れ」(2019年8月28日)、と論評した。
 「東京」は、「続く受給額の目減り」、と現行の問題点を指摘するが、「問題は別にある。」、と次のように示す。

(1)将来の公的年金の財政見通しを示す検証結果は、年金額の目減りをあらためて示した。少子高齢化を乗り越える知恵を集め、安心の底上げを図りたい。五年ごとに実施される財政検証は年金制度の健康診断に例えられる。今回の検証結果は政府に言わせると「とりあえず大丈夫」だろうか。だが、それは年金額の目減りと引き換えに制度を持続できるという見通しだ。
(2)年金制度は、現役男性の平均手取り収入の五割を給付額として最低保障することを国民と約束している。それが百年先まで可能かを見通すのが財政検証だ。経済成長が進むケースから進まないケースまでの六通りで試算した。まず、五年後の次の検証時には六割程度を保障できると試算。その上で経済成長が進む三ケースでは将来にわたり制度を維持できる結果となった。制度は現役世代の賃金が財源となるため経済動向の影響を受けるが、将来それがどうなるか分からないのも事実だ。実際、五年前の前回検証で想定した前提と比べると物価や賃金は伸び悩んだ。一方、高齢者など働く人は想定より増えて制度の支え手は増えた。積立金の運用利回りも上昇した。あくまで検証結果は将来を考える目安と理解したい。
 だから、「問題は別にある。」、と。
それは、「制度を維持する仕組みだ。」にあると。


(1)政府は二〇〇四年の制度改正で考え方を大きく変えた。それまでは必要な年金額を賄うために現役世代が払う保険料を決めていた。それでは増える高齢者の年金を支える現役世代の負担が大きくなるため、保険料に上限を設け、そこから得られる財源の枠内で給付を賄うことにした。
(2)そのため年金を受け取っている高齢者の給付を物価や賃金の伸びより抑える仕組みが導入されている。今回の検証でも今後三十年近く給付抑制を続けないと制度を持続できない結果となった。しかも想定通りに抑制できての試算だ。また、政府が約束する最低保障額自体も十分な額かどうかは議論がある。抑制の仕組みは将来世代の年金財源を確保するためには致し方ないが、受給者の生活はとても「百年安心」とは言い難い。
(3)政府は、制度の健全性だけを言うのではなく、制度が抱える課題も丁寧に説明すべきだ。課題解決への努力なくして制度への不安はなくならない。
(4)その課題とは年金額を今後、どう増やしていくのかだ。検証では将来の年金水準を底上げする改善策も試算した。現在二十~六十歳まで四十年間となっている基礎年金(国民年金)加入期間の四十五年への延長、働くと年金が減る在職老齢年金制度の見直し、厚生年金加入年齢の七十歳以上への引き上げ、厚生年金の加入対象者拡大などだ。
(5)いずれも将来の年金水準の引き上げ効果がある。制度改正を求める。特に厚生年金の対象拡大は非正規で働く人の無年金・低年金対策になる。大胆に進めるべきだ。
(6)職場の厚生年金に加入できない非正規の人は自ら国民年金に入るしかないが、年金額は不十分だ。厚生年金に加入できれば保険料負担は減るし年金額は増える。そのため政府は加入要件の緩和を順次進めている。だが、一六年の緩和で対象となった人は約四十万人程度だった。今回の検証では千五十万人に広げると一定の年金水準引き上げ効果が示された。
(7)対象拡大には保険料負担が増える企業の理解が不可欠だ。加入できる職場は人材確保につながるなど、企業側の利点も含め政府はその必要性を粘り強く説くべきだ。
(8)ただ、これらの改善策は将来年金を受け取る世代が対象だ。今、受給している高齢者の生活をどう支えるかも忘れてはならない。
(9)高齢化は長寿化も同時に進む。老後が長くなり年金受給期間は延びている。加えて現役世代の減少である。年金だけで長い老後を支えることは無理があるだろう。


 「東京」は、「支援に複眼の知恵を」、年金の制度設計における基本を,次のように指摘する。。


(1)やはり高齢でも働きたい人が働ける環境の整備は欠かせない。企業には高齢者が能力を発揮できる職場づくりに知恵を絞ってもらいたい。政府の後押しも当然だ。
(2)働けない人への支援策も考えねばならない。低年金の人には10%に引き上げる消費税の財源を使い、十月から最大月五千円を給付する制度が始まる。その拡充も検討に値するのではないか。
(3)安価な住宅供給や住宅手当の給付など支援策は複眼で考えたい。
(4)人口減社会では負担増や給付減など国民に痛みが伴う社会保障制度の改革は避けて通れない。
(5)政府は、負担を分かち合う社会の将来像を示す責任がある。



 「東京」の言う「負担を分かち合う社会の将来像」とがどういうものなのか。
日経新聞の「財源は天から降ってこない。増税なくして持続的に基礎年金の充実を図るのは不可能である。負担と給付に関する大枠の議論を政治が主導して始めるときだ。」にも感じたことだが、どうも、北欧型の社会保障モデルを参考にするという前提を日本という国の方針にするしかないのではないか。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-08 08:55 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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