2019年 09月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月6日

 どうして安易な道を選ぶのか。
 そこには、どうしようもない腐敗の匂いしかしない。 
 「3.11」は、すべてのことの見直しを示したにもかかわらず。
「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事について今年1月にまとめた報告書で、耐震性に関する検討で大規模な地震を想定していなかったことが分かった。羽田空港など国内の主要空港では、大規模震災に備えた耐震化が進められている。防衛省は『安定性は確保できている』とするが、辺野古移設に反対する市民からは『検討をやり直すべきだ』との声が上がっている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-大地震想定せず 新基地地盤改良 防衛省「安定性は確保」-2019年9月6日 07:00


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省が軟弱地盤の改良工事について今年1月にまとめた報告書で、耐震性に関する検討で大規模な地震を想定していなかったことが分かった。羽田空港など国内の主要空港では、大規模震災に備えた耐震化が進められている。防衛省は『安定性は確保できている』とするが、辺野古移設に反対する市民からは『検討をやり直すべきだ』との声が上がっている。」
②「報告書は防衛省の委託業者がまとめた。地盤を固めるために7万7千本の砂ぐいを打ち込む工法を用いることで、地盤改良は可能だと結論付けている。」
③「空港の耐震設計に関する国土交通省の基準は、耐用年数中に起こる可能性のある中規模程度の地震を『レベル1』、東日本大震災級の最大規模の揺れを『レベル2』と規定。防衛省の報告書はこの基準に沿い『レベル1』を採用し検討、揺れの強さを示す地震加速度(単位はガル)の最大値は約40ガルだった。2011年の東日本大震災は最大2993ガルを記録。1995年の阪神大震災は800ガルを超えた。『レベル1』を採用した理由について、防衛省の担当者は『必要な安全性、運用を確保できるよう検討している。緊急物資輸送の拠点となる場合などはレベル2である必要があるが、全ての空港がそうでなければいけないというわけではない』と説明。米側と調整して決めたとしている。」
④「辺野古海域では活断層の存在も指摘され、県は8月に提起した訴訟で『軍事飛行場下で地震が発生した場合、燃料のみならず弾薬などの危険物による被害も想定される』と指摘した。軟弱地盤の問題を追及している沖縄平和市民連絡会の北上田毅氏は『国内の主要空港がレベル2に対応するものであれば、軍事施設も同様の耐震基準で対応するべきだ。検討をやり直す必要がある』と述べた。琉球大の加藤祐三名誉教授(防災地質学)は『辺野古に推定する断層と東日本にある大きな断層は規模が全く異なる。二つの断層を端的に結びつけることはできない』とした。」


(2)琉球新報-防衛相、辺野古移設に理解求める 沖縄知事と会談-2019年9月5日 19:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「岩屋毅防衛相は5日、沖縄県の玉城デニー知事と県庁で会談した。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、早期実現へ着実に作業を進めていく政府方針を説明し、理解を求めた。玉城氏は、移設の是非が争点となった昨年9月の知事選や今年2月の県民投票の結果を踏まえ、重ねて反対の意向を伝えた。」
②「岩屋氏は、埋め立て予定海域で見つかった軟弱地盤の改良工事に向け、専門家らによる有識者会議を設置すると伝達。「有識者の知見を得ることが重要だ」と強調し、6日に初会合を防衛省で開くと明らかにした。」
③「会談に先立ち、岩屋氏はクラーディ沖縄地域調整官とも面会した。」


(3)琉球新報-安全確認まで飛行停止を 宜野湾市長が米軍に直接抗議 ヘリ窓落下-2019年9月6日 12:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場所属CH53Eヘリコプターの窓が落下した件で、宜野湾市の松川正則市長は6日午前、北中城村の米軍キャンプ瑞慶覧に在日米海兵隊を統括する第3海兵遠征軍のオーウェンズ政務外交部長(大佐)を訪ね、抗議した。普天間所属の全航空機を点検し安全性が確認されるまで飛行を停止するよう求める抗議要請文を手渡した。要請文はクラーディ司令官(中将)宛て。」
②「抗議後、報道陣の取材に応じた松川市長は、オーウェンズ大佐が『市民、県民に不安を与え申し訳ない』と謝罪したことを明かし、全機種の安全点検をしたとの説明を受けたという。通報が遅れたことについては『迅速に通報する体制を見直した』と答えたという。ただ、具体的な対策や事故原因などについての言及はなかった。」
③「オーウェンズ大佐は、UH1Yヘリコプターが国頭村の北部訓練場返還地に着陸したことも謝罪したという。これに対して松川市長は『そういうことがないように、しっかりしてほしい』と求めた。」


(4)琉球新報-米軍ヘリ窓落下で抗議決議 沖縄県議会基地特委 全会一致で本会議可決へ-2019年9月6日 13:47


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリからの窓落下を受け、沖縄県議会米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は6日午前、原因究明や再発防止、連絡態勢強化を求める抗議決議と意見書を本会議に提案することを全会一致で決めた。本会議でも全会一致で可決される見通し。」
②「抗議決議と意見書は①保育園や学校、病院、住宅など民間地上空での米軍機の飛行・訓練の中止②普天間飛行場の即時運用停止③日米地位協定に基づく航空法の適用除外を廃止-などを求めた。「何度も同じような事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できない」とした。」
③「当初の文案では『海上といえども』としていたが、落下地点が不明確であることから陸上に落ちた可能性もあるとし、その文言を削除した。」
④「9月定例会初日の18日、本会議に提出する。可決後、県内の関係機関を呼び出し委員会が直接、抗議決議・意見書を手渡す考えで、議会事務局が調整する。」


(5)琉球新報-西村京太郎氏、辺野古中止を提言 日本推理作家協会13人が政府に 現政権は「異常」-2019年9月6日 10:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日本推理作家協会に加盟する西村京太郎さんら作家13人が4日、「辺野古基地工事中断と沖縄県との誠意ある対話を要求する提言書」を日本政府に提出したと明らかにした。」
②「提言書は内閣官房沖縄連絡室に向けたもので、ほかに深町秋生さん、近藤史恵さんらが賛同した。」
③「今年2月に実施された県民投票で投票者の72%が反対していることについて「投票の結果を無視し、工事を中断することなく、また対話にも応じない現政権の対応は異常」と指摘した。」


(6)沖縄タイムス-「通報遅れ 怒り頂点」 米軍ヘリ窓落下に抗議決議 那覇市議会-2019年9月6日 11:17


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリの窓落下事故で那覇市議会(久高友弘議長)は6日午前、原因究明と安全対策が確立するまで米軍機の飛行停止などを求める抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決した。事故の発生から2日後に県に連絡が入ったことに『米軍の通報の遅れに市民と県民の憤りと怒りは頂点に達している』とし、緊急連絡体制の確実な運用を図るよう強く求めた。宛先は抗議決議が米大統領や米国防長官など、意見書は内閣総理大臣や内閣官房長官など。」
②「抗議決議と意見書が可決された後に開かれた代表質問1日目で、城間幹子市長は米軍の通報の遅さに『大変な憤りを感じる』と語った。多和田栄子氏(ニライ)に答えた。」


(7)沖縄タイムス-政府と県、平行線でもなく逆方向に突き進む 辺野古新基地建設【深掘り】-2019年9月6日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、5日に就任後初めて建設地のキャンプ・シュワブ沖を視察した岩屋毅防衛相。『自然と安全への配慮』を確認したその足で訪れた県庁で、玉城デニー知事に軟弱地盤の改良に向けた有識者会議の設置を伝えた。政府の姿勢は工事の中止と対話を求める県と、平行線にとどまらず、逆方向に突き進んでいる。」
②「『専門家の議論を基に軟弱地盤の地盤改良を申請する。何とぞ適切な対応を』。岩屋氏は面談の冒頭で玉城知事が求めた新基地建設の中止と対話には反応を示さず、軟弱地盤の改良を進める考えを強調した。」
③「玉城知事は岩屋氏の発言後、間を置かずに反論を始め『防衛局の工事は違法無法で訴訟を起こしている』『工期や総費用を明らかにするべきだ』『環境に多大な影響を及ぼす』と矢継ぎ早に問題を指摘した。」
④「県幹部は『対話を求める知事に面と向かって岩屋氏が面談で有識者会議を報告するとは思わなかった。軟弱地盤を改良するので承認を、とまで発言したのは【県と話すことはない】と言っているのと同じだ』と不快感を示す。」
⑤「別の幹部は『有識者の提言を知事の承認を得るためのお墨付きとしたいのだろが、県は国を提訴している。裁判中に地盤改良の承認申請を審査するかは未定だ』と政府の強行姿勢をけん制する。」
⑥「岩屋氏は辺野古問題の当事者である防衛相にもかかわらず、2018年11月の就任から一度もシュワブの現場を視察していないことを国会で野党から批判されてきた。内閣改造の11日まで1週間を切り、台風が接近する中で予定していた与那国や那覇の自衛隊基地の訪問を中止にしてまでシュワブを訪れ『駆け込み視察』の様相を呈した。」
⑦「政府関係者は『軟弱地盤の設計変更を見据えた有識者会議の実施など工事の推進を現地で発信できた』と沖縄訪問の意義を強調。」
⑧「県との溝が深まる中で『名護市長や久辺3区の区長など辺野古に理解を示す地元関係者と地元で直接会い、政府との信頼関係を醸成することが重要だ』ともう一つの狙いを明かした。」
 (政経部・銘苅一哲、東京報道部・又吉俊充)




by asyagi-df-2014 | 2019-09-06 17:38 | 沖縄から | Comments(0)

年金の財政検証から考える。(2)

 年金制度は、人の命に関わる国作りの基本政策である。
 持続可能な社会の実現のために、非常に大きなインパクトを持つ。
 そんな中、安倍晋三政権は2019年8月27日、年金の財政検証を公表した。
前回は、日本経済新聞を見てみたが、今回は、今回の年金財政の検証から浮かび挙がる問題点を琉球新報と沖縄タイムス及び朝日新聞の社説から押さえる。


1.年金受給額の割合「所得代替率」の問題

(琉球新報)
(1)公的年金の長期見通しを5年に1度試算する財政検証の結果を厚生労働省が公表した。現役世代の平均手取り収入に対する年金受給額の割合「所得代替率」は2047年度以降、50・8%で下げ止まるとの見通しが示された。
(2)政府が掲げる「代替率50%維持」は達成される見込みというが、経済が順調に成長することを前提にしており、額面通りには受け取れない。「50%」の水準は65歳の受け取り開始時点であり、年齢を重ねるにつれて目減りする。将来的な給付水準は大きく低下することになる。
(3)国民年金(基礎年金)は20歳以上60歳未満の全国民が加入する。会社員や公務員などはこれに上乗せする形で厚生年金に加入する。現役世代が支払った保険料を高齢者への年金給付に充てる仕組みだ。検証によると、経済成長と就業が進む標準的なケースでも、約30年後にモデル世帯の年金の実質的な価値は2割近く減る。基礎年金部分に限れば約3割低下するという。
(4)経済成長が滞って不況に陥った場合は、さらに給付水準は下がる。自営業や短時間労働者など国民年金だけを受給する人は、特に深刻な事態に直面する。国民年金は保険料を40年納めていても満額月約6万5千円だ。納付期間が短いと受給額は下がる。蓄えがなければ生活は成り立たないだろう。
(5)今や働く人の4割が非正規労働者だ。専業主婦のパート層や若年・中年層の非正規労働者が厚生年金に加入すれば、給付水準の改善が見込まれる。保険料は労使折半で負担するため、企業側の理解が不可欠であろう。非正規労働者を正社員化する取り組みも極めて重要だ。

(沖縄タイムス)
(1)老後の生活の柱になる公的年金の長期的な見通しを試算する財政検証は、モデル世帯の年金水準で約30年後に2割近く目減りする結果になった。基礎年金(国民年金)部分に限ると約3割低下する。現役世代の平均手取り収入に比べ、月額でどれだけの年金を受け取ることができるかの割合を示す「所得代替率」は現在の61・7%から50・8%に下がる。政府は「代替率50%維持」を掲げ、制度は持続可能としている。だが、給付水準の目減りは老後生活に大きく影響する。とりわけ低年金で暮らす人の生活を直撃するのは必至、弱者保護の対策が欠かせない。
(2)財政検証は将来の若者と人口比率がどう変わるか、女性や労働参加の進み具合、経済成長の見通しなどを踏まえ、約100年間の公的年金の財政状況や給付水準がどうなるかを試算している。5年に1度検証し、少子高齢化問題などに直面する年金制度の「健康診断」とされる。公的年金は現役世代の納める保険料と税金が主な財源で、現役世代から高齢者へ「仕送り」する仕組みだ。このため支える側と支えられる側の人口比率や経済状況を受けた賃金水準の変化が年金の財政、給付に影響する。
(3)検証では他に(1)会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大(2)働いて一定収入がある人の年金を減額する「在職老齢年金制度」の廃止・縮小(3)受給開始の選択幅を75歳まで拡大-などを実施した場合の影響を見る「オプション試算」も出した。保険料を払う支え手を増やし、年金額を確保する狙いを示している。

(朝日新聞)
(1)年金の水準は、現役世代の平均手取り収入の何割か(所得代替率)で示される。今年度は61・7%だが、経済成長などを見込むケースでも約30年後には51・9~50・8%に低下する。
(2)特に基礎年金は給付を抑えるための調整期間が長く、約3割低下する見通しだ。
(3)いくら年金財政が安定しても、安心して老後を迎えられそうにない。そんな不安をどう解消するのか。政府は高齢者もできるだけ長く働ける環境を整え、年金の受給を遅らせると年金額が割り増しになる仕組みの拡大や、働く高齢者の年金を給料に応じて減額する仕組みの見直しを進める考えだ。基礎年金の保険料を払う期間を20歳から60歳までの原則40年から、65歳までの45年に延ばすことも底上げの効果が大きい。ただし、基礎年金の国庫負担分の財源を考える必要がある。今後の検討課題だろう。


2.少子高齢化や世代間の不公平を是正するための改革を始めとする年金問題

(琉球新報)
(1)少子高齢化によって、保険料を支払う現役世代は減り、年金を受け取る高齢者は増えている。若い世代ほど老後の生活は厳しくなる。試算では、現在20歳の世代が老後に現在と同じ水準の年金を受け取るには66歳9カ月まで働いて保険料を納め続けなければならない。年金の目減りを抑えるには、厚生年金の適用対象を拡大するなど、実効性のある対策を講じる必要がある。
(2)支払う人が減る一方で受け取る人が増え続ける以上、年金財政の悪化は避けられない。これ以上、現在の付けを将来の世代に先送りすることは許されない。世代間の不公平を是正するための改革が求められる。
(3)気になるのは政府の及び腰の姿勢だ。「財政検証」は5年前、6月に公表されていたが、今回は8月下旬までずれ込んだ。参院選で攻撃材料にされることを嫌ったからだと考えられる。「試算に時間を要した」という根本匠厚労相の釈明が本当なら、驚くべき怠慢である。国民生活に密接に関わる課題だけに、政府の勝手な都合で公表を遅らせることがあってはならない。

(沖縄タイムス)
(1)急速な少子高齢化の進行で現役世代は減り、年金を受け取る高齢者は増える。年金制度を維持するために政府が導入したのが「マクロ経済スライド」。賃金や物価の伸びより抑制するため、給付水準は目減りしていく。モデル世帯の夫婦2人の厚生年金は2019年度は22万円だが、検証結果では47年度に24万円となった。額面上は増えるが、物価や賃金の上昇で所得代替率は下がる。国民年金は、19年度は13万円だが、47年度は12万4千円に減る。自営業や短時間労働者など国民年金のみ受給する人は大きな影響が出る。
(2)政府は財政検証を基に9月から制度の安定化や低年金者の対策など改革論議を本格化させ、来年度の通常国会に改正法案を提出する予定だ。年金制度の維持と高齢者が安心して暮らせる給付額のバランスをどうとるか-が問われる。
(3)県内の高齢者の現状は厳しい。2017年度の月平均給付額は厚生年金で12万5338円。国民年金は月5万2134円で47都道府県の中で最低になっている。全国で最も所得が低く、貧困率も全国一高い。非正規労働者が多い労働環境を考えると、今後の目減りの影響は深刻だ。
(4)老後に2千万円の蓄えが必要とした「老後2千万円問題」で年金制度への不安が広がった。政治の出番である。年金制度をどう持続可能なものにするか、与野党とも知恵を出して議論すべきだ。

(朝日新聞)

(1)将来の年金はどうなるのか。人口推計や経済見通しをもとに5年ごとに点検する、年金の財政検証の結果が公表された。高齢化と人口減少が進み、受け取れる年金の水準低下は避けられない。厳しい現実を改めて突きつける内容だ。痛みを和らげるために何ができるのか。結果をもとに、改革の議論を深めなければならない。
(2)働き手を増やす取り組みは重要だ。だがそれだけでは、公的年金に対する安心感を高める効果は限られている。何より急ぐべきは、非正規雇用で働く人などが厚生年金に加入しやすくすることだろう。本人が手厚い年金を受けられるようになるだけでなく、基礎年金の水準低下を抑える効果があることが、財政検証のオプション試算でも示されている。保険料負担が増える中小企業への目配りは必要だが、最優先で取り組むべきだ。
(3)野党の中には、基礎年金には給付抑制をかけないで、一定程度の年金額を保障すべきだという主張もある。しかしそのためには、財源など検討すべき問題が少なくない。年金制度だけで全てを解決するのは難しい。生活が苦しい人への対応は、福祉政策での対応も含めて考えるのが現実的ではないか。
(4)こうした議論の前提となる財政検証はこれまで、作業に使う経済見通しなどを決めてから約3カ月後に公表されていた。今回は6月初旬とみられたが大幅に遅れ、7月の参院選への影響を避けたい政府・与党による先送りだと批判された。そんな疑念を持たれること自体、年金制度への信頼を傷つける。政治状況に左右されぬよう、公表日程のルール化も検討すべきだ。


 この国の将来の年金はどうなるのか。
この国の持続可能性は、このことによる。
「高齢化と人口減少が進み、受け取れる年金の水準低下は避けられない。厳しい現実を改めて突きつける内容だ。痛みを和らげるために何ができるのか。結果をもとに、改革の議論を深めなければならない。」、と朝日新聞は指摘する。また、 日本経済新聞は、「不安定な雇用に甘んじている就職氷河期の世代が高齢化する数十年後は、低年金者の割合がさらに上昇するのは避けがたい。」、とする。
 だが、果たして、この国に違う道はないのか。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-06 07:20 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る