2019年 09月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月4日

「宮古島市議会9月定例会が3日、開会し、市の不法投棄ごみ事業についての住民訴訟を巡り、市は市民6人を訴えるための議案を提案した。」、と琉球新報。
宮古市議会は、正しい判断を下す時だ。
住民訴訟制度そのものを歪めることは許されない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-市民提訴の議案提出 宮古島市長「名誉毀損だ」-2019年9月4日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】宮古島市議会9月定例会が3日、開会し、市の不法投棄ごみ事業についての住民訴訟を巡り、市は市民6人を訴えるための議案を提案した。」
②「議案書で市は、市民らが契約締結や支出命令を阻止する監督義務を怠ったなどとして、市の違法性を訴えたことが「訴訟手続きや新聞報道において虚偽の真実を繰り返し主張し続け、宮古島市の名誉を毀損(きそん)した」とし、損害賠償の支払いを求めている。」
③「議案は5日以降に開かれる総務財政委員会で審議される予定。」
④「下地敏彦市長は今回の提訴について住民訴訟で判決が確定したにもかかわらず、市民らが法廷外で自らの主張を繰り返したことを『おかしいことだと思う』と指摘。『いくら市民といえども、最高裁の決定が出た後に市役所の主張が間違っているようなものの言い方をするのは名誉毀損に当たるのではないか』と述べた。」


(2)琉球新報-普天間の新たな期限設定に難色 運用停止で政府-2019年9月4日 13:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場(同市)に関する『負担軽減推進会議』の作業部会を県庁で開いた。2014年2月を起点に5年以内とされる普天間の運用停止期限が過ぎたことに関し、地元側が停止に向けた新たなスケジュールを設定するよう要請したのに対し、国は難しいとの見解を示した。」
②「理由について国側は、普天間飛行場の移設先、名護市辺野古沿岸部の埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要となったことを挙げた。」
③「会合後、出席した謝花喜一郎副知事は記者団に『辺野古移設に関わりなく、一日も早く運用を停止してもらいたい』と強調した。」


(3)沖縄タイムス-米軍普天間飛行場の運用停止 政府「期限の再設定は困難」 県、辺野古移設と切り離して停止求める-2019年9月4日 12:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場の負担軽減推進会議の作業部会を県庁で開いた。県と宜野湾市は今年5月に期限を過ぎた普天間の運用停止の期限を再設定するよう要望。一方、政府は普天間の返還条件とする名護市辺野古の新基地建設で軟弱地盤が確認されていることなどを理由に『期限の設定は難しい』との考えを示した。」
②「軟弱地盤を巡っては防衛省が改良に3年8カ月、県が5年かかるとそれぞれ試算。防衛省は地盤改良に向けた計画変更の策定を進めているが、計画変更は知事の承認が必要となる。」
③「謝花喜一郎副知事は会議後の会見で『政府は辺野古移設を進める上で(2015年2月に)元副知事と5年以内の運用停止を合意したという考えだが、辺野古とは切り離した普天間の運用停止が必要だ』と述べ、新たな期限の設定を政府に求め続ける考えを示した。」
④「会議には杉田和博官房副長官、和田敬悟宜野湾市副市長が出席した。」


(4)沖縄タイムス-ドローン飛行規制 権力の恣意的解釈を許さない努力必要 仲松正人弁護士-2019年9月4日 17:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自衛隊が『秘密保全』を理由に飛行区域を狭めようとしたことに、改正ドローン規制法の本質がのぞいている。報道の自由を制約し、見せたくない物を隠す口実に使われる恐れがある。」
②「改正法は本来、テロ防止が目的である。だから、今回のようにドローン墜落の危険を理由に制限するのも筋が違う。沖縄タイムスは航空法に基づいて人口集中地区の上空を飛ぶ許可を取っており、安全性はそこで担保されている。規制法ではテロの危険の有無に絞って判断しなければならない。」
③「一方、ファクスでの通報を受け付けない警察の姿勢も問題がある。通報は警察が飛行を把握するための便宜に過ぎない。より強い同意の権限がある自衛隊もファクスを認めている。法の範囲を踏み越えた制限になっている。」
④「今後は米軍基地の飛行禁止区域指定が予想される。米軍が飛行を拒否する前に自衛隊に認めさせたことはプラスの実績になる。飛行する側は今回の手続きから教訓を引き出し、自衛隊・米軍や警察の恣意(しい)的な解釈を許さない努力が必要になる。」


(5)沖縄タイムス-「撮影しないで。でも位置は教えられない」矛盾する注文 知る権利脅かす「軍機」 改正ドローン規制法を検証-2019年9月4日 16:30


①「本紙のドローン取材に対して、自衛隊は『弾薬庫は撮影しないでほしい。ただし、位置は教えられない』という矛盾した注文を付けた。」
②「その弾薬庫は、グーグルが公開する衛星写真にも写っている。軍事衛星を持つ国ならより鮮明に、望む時に撮影できる。」
③「事前に予告してドローンで撮影する写真に、秘密保全上の実質的な問題があるとは主張できないだろう。あいまいな『軍機』を理由とする飛行の制限は、『知る権利』を脅かす。」
④「市民は知る権利を使って権力を監視し、おかしな点があれば修正を迫る。民主主義が機能する。それを嫌う歴代の権力は軍機を持ち出し、知る権利の行使をスパイ活動と同一視することで、監視の目をふさごうとしてきた。」
⑤「今回、自衛隊からは曲がりなりにも飛行の同意を得た。手続きを踏んだ基地上空の飛行に危険がないことも実証できた。次は米軍基地が改正ドローン規制法に基づく飛行禁止区域に指定される。辺野古新基地建設の現場をはじめ、張り巡らされたフェンスの向こうで何が起きているのかを知ることは沖縄の民主主義、安全な暮らしを守るために欠かせない。」
⑥「米軍基地が指定されれば、米軍にも飛行の同意を申請する。権利は日々使い、干渉を押し返していくことでしか、守ることができない。」                (編集委員・阿部岳)


(6)沖縄タイムス-ドローン規制 操縦する記者 取り囲む警官・自衛官13人-2019年9月4日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「8月27日午後2時前、陸自朝霞駐屯地に到着した。立ち会いの自衛官7人、警察官6人の計13人と打ち合わせしながら、内心その数の多さに驚いた。担当自衛官から高い建造物や鉄塔の位置、『飛ばしてほしくない』エリアなど、ひとしきり説明を受ける。天気は曇りで、ほぼ無風。普段辺野古などで飛ばすときよりも飛行条件は良好だ。それにもかかわらず、大勢の視線に囲まれると緊張感の高まりを抑えることができず、機体をセットする手に汗がにじむ。加えて、いざプロペラを回そうとするとモニターに『電波干渉検知』の表示。特段珍しいことではないものの、焦りが増した。」
②「離陸ポイントの調整後、正常な状態を回復した。午後2時38分に最初のテークオフ。深呼吸しながら機体をゆっくり上昇させると、約90万平方メートルの広大な基地の様子がモニターに映し出された。建物の配置など、事前にグーグルマップを見てイメージしていた通りだ。『いまそっちへ向かっている』。自衛官がドローンの飛行経路下で待機する同僚に無線で連絡する声が聞こえる。『結構鮮明に写るものですね』とモニターをのぞき込みながら驚く警察官もいた。」
③「同基地内には複数の大きなアンテナがある。さまざまな電波が飛び交っているためか、機体からの画像伝送に瞬間的な乱れが何度かあった。安全性を優先し、飛ばす距離と時間を予定より短くすることにした。2回の飛行で計25分の空撮を終えた時には、何とも言えない疲労感が残った。」                            (写真部・金城健太)


(7)沖縄タイムス-「恫喝だ」野党反発 宮古島市、名誉毀損で市民を提訴へ 与党・中立は詳細な説明要求-2019年9月4日 18:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の宮古島市が3日開会した市議会9月定例会に、市長らを提訴した市民6人に対して名誉毀損(きそん)で損害賠償を求める議案を上程したことを受け、野党市議からは『恫喝(どうかつ)だ』と反発の声が上がった。与党・中立の市議らは『可決するかは決めていない』『提訴の必要はあるのか』などと市に詳細な説明を求めていくとした。」
②「ある与党市議は3日、市議会開会前に市から議案説明があったことを明かした。提訴の方針について事前に説明がなかったことに不満を漏らす市議もいたという。採決の見通しについては『今の時点では可決するとは決まっていない。もちろん否決する可能性もある』とした。」
③「別の与党市議によると、市の説明に対して、提訴を疑問視する意見や市側に理解を示すなど賛否は分かれたといい、『今後それぞれで質疑し、判断することになる』と話した。」
④「中立議員は『報告会などで市民が主張することは理解できる』としつつ、『最高裁の判決には従わないといけない』と市側の提案に一定理解を示した。市民の主張が全て正しいとは限らないとし『市の説明を聞いて考えたい』と述べた。」
⑤「別の中立議員は『提訴の必要性は今のところ感じられない。正当性や損害賠償額の根拠を追及したい』と話した。」
⑥「一方、野党からは反発の声が上がった。國仲昌二市議は『提訴は市民に対する恫喝と受け止める。全国的にもまれなケースであり、常軌を逸している』と憤った。島尻誠市議は『裁判にかかる費用は税金であり、市は長引いた時や負けた時にどうするつもりなのか。また、部長級の全員が提訴に賛成したのかも明らかにしたい』と述べた。」
⑦「下地敏彦市長は議会終了後に報道陣の取材に応じ、『最高裁で決定した判決が間違えているかのような主張が続いており、市は名誉毀損に当たると考えている』と改めて提訴の理由を説明した。」


(8)沖縄タイムス-オーストラリア空軍の哨戒機 嘉手納を離陸 北朝鮮「瀬取り」監視か-2019年9月4日 08:30


 沖縄タイムスは、「8月30日に沖縄県の米軍嘉手納基地に飛来したオーストラリア空軍のP8A対潜哨戒機1機が9月3日午前10時半ごろ、嘉手納基地を離陸した。防衛省は北朝鮮の船が別の船に横付けして物資を積み替える『瀬取り』対応として、同機が嘉手納基地を拠点として警戒監視活動を行うと発表しており、任務飛行とみられる。同国の航空機による警戒監視活動は5度目。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-04 18:18 | 沖縄から | Comments(0)

表現の自由を考える。

 「騒動は収まる気配をみせていない。愛知県で開かれている国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」である。この中で開催されていた企画展「表現の不自由展・その後」が中止になった問題だ。」。
2019年8月25日付けの信濃毎日新聞(以下、「信毎」)の社説は、このように始める。
この「「信毎」」の社説で、「表現の不自由展・その後」の顛末と表現の自由を考える。
 「信毎」は、この問題を次のように捉える。


(1)元従軍慰安婦をモチーフとした「平和の少女像」や、昭和天皇とみられる人物を扱った作品などに電話やメールで抗議が殺到したことが影響した。
(2)中止は「表現の自由」を侵害する問題をはらんでいる。
(3)中止に抗議するため、企画展以外に出展していた外国人作家8人が20日から展示をとりやめた。日本ペンクラブ、日本美術会、日本劇作家協会、美術評論家連盟、憲法学者なども声明を出している。「政治的圧力で検閲」「社会から表現や言論の自由が失われる」「圧力や脅迫への屈服は表現の自由に対する重大な侵害」。いずれも深刻な危機感を示している。考えなければならないことは多い。


 「信毎」は、「多様な声の大切さ」からの視点で、「問題を整理したい。」と次のように指摘する。

 
(1)まず中止の判断についてだ。実行委員会の会長を務める大村秀章・愛知県知事は、テロの予告や脅迫とも受け取れる内容があったことから、「安全な運営」を優先して中止を決めたとしている。
(2)表現を暴力でやめさせようとする行為は看過できない。愛知県は「ガソリンを散布して着火する」といった770通のメールについて、威力業務妨害容疑で警察に被害届を提出している。
(3)企画展はほかの公立美術館などで展示を拒否された作品などを集めた。抗議は想定されていた。作者が作品をみる人に何を訴えて、考えてほしいのか―。十分に説明することが必要だったはずだ。
(4)芸術監督を務めるジャーナリスト津田大介氏らの準備不足は否めない。結果的に作品のイメージだけが伝えられて言葉の暴力を招き、冷静な論議の妨げになった。企画展の中止は、出品していたほかの作品の表現の場も奪った。
(5)同様の失敗を繰り返さないために客観的な検証が欠かせない。


 次に、「政治家の介入の問題」から「河村市長らの主張や中止要請は容認できない。」、と指摘する。


(1)次に政治家の介入だ。河村たかし名古屋市長は慰安婦問題が「事実でなかった可能性がある。日本の主張とは明らかに違う」などとして展示中止を要求した。菅義偉官房長官は文化庁の補助金交付を慎重に判断する考えを示した。政治家が自身の考えに合わない表現を規制すれば自由は失われる。憲法で禁じられている検閲にもつながりかねない。
(2)税金を負担している国民の中には多様な考えがある。国の主張に賛同する人も批判する人もいる。公金支出の展示会だからこそ、あらゆる意見を反映したものでなければならない。河村市長らの主張や中止要請は容認できない。


 さらに、「意見交換の意義」の視点から、次のように指摘する。


(1)「表現の自由」の本質を示す有名な言葉がある。「私はあなたの意見には反対だ。だが、あなたがそれを主張する権利は命をかけて守る」―。フランスの思想家ヴォルテールのものとして広まっている。
(2)多様な意見を持つ人々が論議し、少数意見に目を配りながら、より適切な施策をつくりあげていく。これが民主主義である。
(3)今回は刑法に触れないまでも、展示の中止を強固に求める電話やファクスが大量に寄せられた。このことをどう考えるのか。
(4)阪口正二郎・一橋大教授は「抗議した人は表現の自由を行使しながら、相手には表現の自由の行使を認めない。こんな不寛容な行為がまかり通れば、自由や民主主義は失われる」と指摘する。
(5)従軍慰安婦問題や元徴用工訴訟などで悪化する日韓関係の影響を受け、韓国の主張に不愉快さや怒りを感じる人も少なくないだろう。一方で主張を聞き、問題を考えたい人もいる。展示会は、そうした契機にもなったはずだ。
(6)憲法学者の故奥平康弘さんは著作「なぜ『表現の自由』か」の中で、海外の論文を引用しながら表現の自由の意義を説いている。「情報の交換が確保されていることが(個人が)知識を高め真理を発見するのに不可欠である」と。意見交換が抑圧されると「理性的判断がむずかしくなり、不安的になり愚鈍化し、新しい物の考え方が出てこなくなる」と。


 最後に、「信毎」は、「今回の問題を巡っては、芸術祭芸術監督の津田氏が出席して、神戸市で開かれる予定だったシンポジウムが中止された。シンポは企画展とは関係ないのに、津田氏が出席することに対して抗議が相次いだためだ。気に入らない表現を圧力で封殺する風潮が広がれば、抗議を受けないことを最優先にした穏当な表現が優先されかねないだろう。表現の自由があることが個人を成長させ、互いに議論を深めることで社会を成熟させていく。私たちは『表現の自由』を守り続けなくてはならない。」、と断じる。


 「表現の不自由展・その後」の顛末を見る時、改めて「不寛容」ということについて考えさせられた。
もちろん、この「不寛容」は、政治が意図的に作り上げてきたものではある。
「情報の交換が確保されていることが(個人が)知識を高め真理を発見するのに不可欠である」(奥平康弘)との言葉が示す地平とは真逆な世界が、意図的に作り上げられてきている。
まずは、表現の自由とは、一つには寛容であるということを肝に銘じる。




by asyagi-df-2014 | 2019-09-04 05:32 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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