2019年 09月 03日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年9月3日

 譲れない思い。
「愛知県の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展が中止となった問題に抗議し、沖縄県読谷(よみたん)村在住の彫刻家・金城実さん(80)が「慰安婦」をテーマに制作していた像が2日までに完成した。作品の題名は『【アリランの詩】~日本軍慰安婦像~』。この日は韓国のテレビ局も取材に訪れ、プロデューサーの崔永珪(チェ・ヨンギュ)さんは『日本でも韓国の痛みや悲しみを共有していることに感謝の気持ちでいっぱいだ』と話した。」、と沖縄タイムス。
譲れない当たり前のの日常。
「県ソウル(韓国)事務所は1日、韓国で開かれた『日韓交流おまつり2019inソウル』(主催・同実行委員会)に参加し、沖縄観光をPRした。主催者によると約6万人の来場者があり、家族連れや、コスプレ姿の若者などでにぎわったという。沖縄ブースでは宮古島や石垣島など県内離島を中心とした観光を紹介。黒糖を使ったお菓子の試食やシークヮーサージュースの試飲などもあった。来場者からは『宮古・石垣だけでなく、久米島にも行ってみたい』などの声が寄せられた。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年9月3日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-アリラン歌う“慰安婦像”完成 沖縄の彫刻家、企画展中止に抗議「歴史をなかったものに」-2019年9月3日 06:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「愛知県の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』の企画展が中止となった問題に抗議し、沖縄県読谷(よみたん)村在住の彫刻家・金城実さん(80)が「慰安婦」をテーマに制作していた像が2日までに完成した。作品の題名は『【アリランの詩】~日本軍慰安婦像~』。この日は韓国のテレビ局も取材に訪れ、プロデューサーの崔永珪(チェ・ヨンギュ)さんは『日本でも韓国の痛みや悲しみを共有していることに感謝の気持ちでいっぱいだ』と話した。」
②「8月27日に完成させたという像は腕を組んで座り、口を開けてアリランを歌う様子を表現した。金城さんは『韓国の植民地時代や慰安婦の歴史を多くの日本人は忘れ、なかったものにしようとしていることが問題だ』と訴える。」
③「2日には、韓国テレビ局『大田文化放送』が取材した。沖縄戦時に朝鮮半島から強制連行された『軍夫』や『慰安婦』が故郷を思い歌った朝鮮民謡『アリラン』を通して、東アジア全体の平和を探るドキュメンタリー番組の一環。アリランを歌い続ける歌手の喜納昌吉さんらを取り上げ、10月に韓国内で放送予定という。」
④「崔さんは日韓関係の悪化に触れ『企画展の中止は韓国でも大きく取り上げられ、みんな怒りを感じた。しかし、全ての日本人が韓国を敵対視しているわけではないと番組を通して強調したい』と話した。」


(2)沖縄タイムス-6万人来場の日韓交流おまつりinソウル、コスプレ姿の若者らでにぎわう 沖縄の特産品もPR-2019年9月3日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県ソウル(韓国)事務所は1日、韓国で開かれた『日韓交流おまつり2019inソウル』(主催・同実行委員会)に参加し、沖縄観光をPRした。主催者によると約6万人の来場者があり、家族連れや、コスプレ姿の若者などでにぎわったという。」
②「沖縄ブースでは宮古島や石垣島など県内離島を中心とした観光を紹介。黒糖を使ったお菓子の試食やシークヮーサージュースの試飲などもあった。来場者からは『宮古・石垣だけでなく、久米島にも行ってみたい』などの声が寄せられた。」
③「同イベントは05年に日韓の民間レベルでの交流を目的にスタートし、今年で15回目。『おまつり15年新たな明日へ』をテーマに企業や自治体など約50ブースが出展した。」
④「日韓関係悪化の影響が懸念されたが、県ソウル事務所の平安常幸所長は『多くの来場者が訪れたことに驚いている。イベントをきっかけに両国の関係が良くなることを願っている』とコメントした。」


(3)琉球新報-米軍ヘリ窓落下で外務省に抗議 謝花副知事 「県としては極めて遺憾」 再発防止求める-2019年9月3日 15:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した件で、沖縄県の謝花喜一郎副知事は3日午後、外務省の辻清人政務官を訪ね、抗議した。県などへの連絡が事故から2日後となったことについて、辻政務官は『われわれのところに第一報がきたのも丸1日を要した。こういうことが二度とないよう米側に伝えている』と話し、米側に迅速な通報を求めたことを明らかにした。」
②「会談の冒頭で謝花副知事は、ことし6月にCH53Eがブレードテープを浦添市の浦西中学校に落下させた件で玉城デニー知事が抗議した際に、辻政務官が飛行の安全確保を重視するとの発言をしていたことを強調。その上で『また同様の事故が起こったことは、県としては極めて遺憾だと言わざるを得ない』と批判した。」
③「今回の通報遅れについて、謝花副知事は米軍機からの落下物事故は速やかに通報することを定めた、1997年の日米合同委員会合意に『抵触する』とし、改善を求めた。」
④「これに対して辻政務官は『今回は沖に落下し、直接的なけがなどがなく被害がないからといっても、こういうことが起きていいわけではない』と話した。」


(4)沖縄タイムス-沖縄県産品、韓国に販路拡大へ 韓国の経営者ら沖縄視察ツアーに-2019年9月3日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県と県産業振興公社は1日から県産品の韓国への販路拡大を図るため、韓国の飲食店の経営者やシェフ、流通業者を沖縄に招き、県内の食品や泡盛業者などを巡る視察ツアーを実施している。視察ツアーは2泊3日の日程で、10社14人が参加している。2日目の2日は久米島町を訪れ、海ぶどうの養殖などを手掛ける久米島海洋深層水開発や、泡盛メーカーの久米島の久米仙などを視察した。」
②「公社の担当者は『日韓関係の影響によるツアーキャンセルもなくほっとしている。県産食材や泡盛などへの反応も上々なので販路拡大につなげたい』と話した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-09-03 17:16 | 沖縄から | Comments(0)

この時期に、「消費税引き上げ10%増税は見合わせるべきだ」、と主張した。

 何と、琉球新報(以下、「新報」)が2019年9月2日の社説で、「消費税引き上げ10%増税は見合わせるべきだ」、と主張した。
 実は、この見出しを何度も見てしまった。
例えば、毎日新聞(以下、「毎日」)は2019年9月1日の社説で「消費増税まで1カ月 暮らし混乱させぬ準備を」、と示していた。
「毎日」の見解は、次の4つにまとめられるが、要は、「増税による景気への悪影響を抑える効果も見込める。日本は消費が弱いだけに重要性は一段と増す。」「欧州では軽減税率で市民生活が大きく混乱したとの話は聞かない。日本でも早期定着を図ってほしい。」、とこの増税を受け入れている。

①税収が景気に左右されにくい消費税は、高齢化が進む社会の貴重な財源だ。
②低所得者ほど負担が重い逆進性という課題を抱える。
③生活必需品対象の軽減税率は日々の買い物の痛税感を和らげ、低所得者の負担を軽くする。消費税率20%前後の欧州では広く定着している。
④増税による景気への悪影響を抑える効果も見込める。日本は消費が弱いだけに重要性は一段と増す。

「毎日」は手続や準備をしっかりやれと政府に言っているようで、実は、国民に受け入れろと言っているのである。


しかし、「新報」は、どうやら違うことを主張するのである。
「新報」は、沖縄の現在の様子を示す。


(1)10月1日に予定されている消費税率10%への引き上げまで1カ月を切った。だが家計の負担増や景気への悪影響が懸念され、慎重意見や反対論は根強いままだ。
(2)今回の引き上げは、外食・酒類を除く飲食料品などの生活必需品について税率を8%に据え置く軽減税率が導入されることが大きな特徴だ。商品によっては8%と10%の二つの税率が存在することになるが、税率区分などの制度は複雑であり、企業などの準備も十分とは言えないようだ。
(3)小売店は複数の税率に対応するためにレジを更新しなければならない。だがレジ生産が追い付かず、県内でも販売業者が注文受け付けを停止せざるを得ない状況だという。レジの更新が間に合わない場合、税率ごとに料金を計算しレシートや領収書は手書きで対応する必要がある。経理や税申告にも支障が生じる。
(4)さらに不安なのは来店客への周知、対応だろう。飲食料品は軽減税率の対象だが、例えば店内のイートインコーナーで飲食すると外食扱いで10%になる。みりん風調味料は食品で8%だが、本みりんは酒類扱いで10%だ。
(5)共同通信社が8月中旬に実施した全国電話世論調査によると軽減税率制度を「あまり理解していない」「ほとんど理解していない」の合計が約44%に上った。消費者に制度が浸透しているとは言えず、店頭での混乱も心配される。


 また、「新報」は、沖縄の立場から増税の問題点を確認することになる。


(1)増税に伴う景気の腰折れ懸念も払拭(ふっしょく)できないままだ。
(2)2014年の8%への消費税率引き上げでは景気低迷が長引いた。政府は今回、経済の冷え込みを防ぐため、キャッシュレス決済時のポイント還元や低所得者ら向けのプレミアム付き商品券などの景気対策を実施する。
(3)これら景気対策には「大盤振る舞い」との批判があるが、一方でポイント還元策などの消費下支え効果を疑問視する見方もある。米中貿易摩擦に伴う輸出低迷や円高進行、人手不足など、さまざまリスクを抱える時期での増税の是非自体を問う声は消えない。
(4)消費者心理が冷え込めば沖縄の主力産業である観光への波及も避けられない。専門家は県内の賃金・雇用環境への影響にも警鐘を鳴らしており、留意する必要がある。


 最後に、「新報」は、次のようにまとめる。


(1)政府は増税について年金などの社会保障費や幼児教育・保育の無償化の財源になると説明するが、そもそも消費税は低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の課題を抱える。軽減税率も高所得者ほど恩恵は大きい。困窮者らにさらなる家計負担を強いるような増税の在り方には大いに疑問がある。
(2)8月中旬の全国調査では10%引き上げに反対が51・3%と賛成の43・3%を上回った。野党は増税中止や減税を求めている。消費税を引き上げる状況にはない。増税は見合わせ、法人税や所得税とのバランスを含めて税制全体を議論し直すことが必要だ。


 結局、「新報」は、①「困窮者らにさらなる家計負担を強いるような増税の在り方には大いに疑問がある。」、②「消費税を引き上げる状況にはない。」、③「増税は見合わせ、法人税や所得税とのバランスを含めて税制全体を議論し直すことが必要だ。」、との理由から、「消費税引き上げ10%増税は見合わせるべきだ」、とこの時期に主張するのである。


 さて、この「新報」と「毎日」の違いは、どこから来るのだろうか。
 恐らく、「新報」の記者は、小さなお店に張り付いているのであろう。そのお店の主の愚痴や抗議に日常的に付き合わされている様子が浮かぶ。
 でも、当然、10月1日以降の小さなお店の混乱ぶりや怒りをを記事にしてくれることになるだろ。
 もちろん、ひどい目に遭わされている人達の姿も。



by asyagi-df-2014 | 2019-09-03 06:34 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る