2019年 08月 30日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月30日

 民間レベルの交流を大事にしたい。
「沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は29日、那覇空港国際線ターミナルで外国客の出迎えと、出国を見送るセレモニーを開いた。到着ゲートの前ではOCVB職員やミス沖縄らが外国客へ記念品をプレゼンするなどし沖縄訪問を歓迎した。日韓関係の悪化に伴う韓国からの観光客減少の対策の一環として、今月1日に続き2回目の試み。今回のセレモニーには県ホテル組合や県ホテル旅館生活衛生同業組合、南風原町かすりの女王も参加した。また、美ら島財団からも美ら海水族館のポストカードの提供があり、韓国の航空各社から搭乗者へプレゼントされた。」、と琉球新報。
「OCVBの下地芳郎会長は『日韓関係が冷え込んでも沖縄を訪れる観光客を大切にしたい。また、両国の関係が改善した時に向けて沖縄の魅力を発信し続けることも重要だ。今は準備期間と捉えてできる対策を講じていきたい』と話した)。」(琉球新報)は、「普通」のこと。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-韓国プロ野球・サムスン、沖縄での秋季キャンプ中止検討 日韓関係悪化で-2019年8月30日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「韓国のプロ野球チーム・三星(サムスン)ライオンズが、毎年、春と秋に実施している恩納村でのキャンプについて、今秋のキャンプ中止を検討していることが29日、分かった。日韓関係の悪化を受けた対応とみられる。同村の担当者によると、球団関係者から20日に『秋のキャンプは行けないかもしれない』との話があった。」
②「県内では恩納村のほかにもうるま市や金武町、八重瀬町で韓国プロ野球チーム7球団がキャンプを実施している。プロサッカーチームも沖縄でキャンプを行っており、今後、さらなる影響拡大も懸念される。」
③「サムスンは2005年から恩納村でキャンプを実施している。約1カ月の期間中、村内のホテルに宿泊し、ファンが練習を見に訪れるなど村内での経済効果も期待されている。恩納村担当者は『球団から正式にキャンプ中止の申し入れがあったわけではないので、村としては静観している状況だ』とした。」


(2)沖縄タイムス-CH53ヘリ、窓落とす 沖縄本島の約8キロ沖合 2日後の連絡、反発必至-2019年8月29日 18:52


 沖縄タイムスは、「沖縄防衛局は29日、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリが沖縄本島東海岸沖8キロで27日午後5時半ごろに、窓を落下させたと県に連絡した。落下したのはプラスチック製の貨物室の窓。縦58センチ、横47センチで重さは約1キロ。現時点で被害情報はないという。防衛局は県や関係自治体に連絡したが、発生から2日後の連絡の遅さに反発の声が上がるのは必至だ。普天間所属のCH53Eは2017年12月、普天間第二小学校にも窓を落下させている。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「日韓関係が悪化しても観光客を大切に」 那覇空港でお出迎え 観光団体ら続々参加-2019年8月30日 05:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄観光コンベンションビューロー(OCVB)は29日、那覇空港国際線ターミナルで外国客の出迎えと、出国を見送るセレモニーを開いた。到着ゲートの前ではOCVB職員やミス沖縄らが外国客へ記念品をプレゼンするなどし沖縄訪問を歓迎した。」
②「日韓関係の悪化に伴う韓国からの観光客減少の対策の一環として、今月1日に続き2回目の試み。今回のセレモニーには県ホテル組合や県ホテル旅館生活衛生同業組合、南風原町かすりの女王も参加した。また、美ら島財団からも美ら海水族館のポストカードの提供があり、韓国の航空各社から搭乗者へプレゼントされた。」
③「韓国からの誘客に向けてOCVBは、韓国での沖縄旅行商談会の開催や、韓国の観光関係者を沖縄に招いた視察ツアーの実施など対策を講じるとしている。OCVBの下地芳郎会長は『日韓関係が冷え込んでも沖縄を訪れる観光客を大切にしたい。また、両国の関係が改善した時に向けて沖縄の魅力を発信し続けることも重要だ。今は準備期間と捉えてできる対策を講じていきたい』と話した。」
④「韓国の30代男性は『友人に日本への旅行を止められたが、旅行と政治感情は別物だ。美ら海水族館や恩納村のきれいな海も良かったが、沖縄の人たちが親切だったのが印象的だった。会員制交流サイト(SNS)でも沖縄の良さを発信したい』と笑顔で帰路についた。」


(4)琉球新報-「飛行訓練の自粛を」 米軍機窓落下で松川宜野湾市長 沖縄防衛局に申し入れ-2019年8月30日 11:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】米軍普天間飛行場所属の輸送機CH53Eヘリコプターが沖縄本島沖に窓を落下させたことを受け、普天間飛行場がある宜野湾市の松川正則市長は30日午前、説明のために市役所を訪れた沖縄防衛局の村井勝企画部長に対し、原因究明と再発防止を求めた上で『飛行は訓練を含め自粛してもらいたい』と強く申し入れた。」
②「村井企画部長は、市に落下の概要や米側からの連絡について説明。米軍に対して点検整備や安全管理の徹底、再発防止、速やかな情報提供を求めているとした。」
③「発生2日後に市へ連絡したことについて、松川市長は『非常に遅い。米側は事故に対して、どういった認識なのか。軽い事故と考えているのか』と不快感をあらわにした。沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落した8月に、今回の落下事故があったことに『8月は精神的にデリケートな月で、市民の不安も多い』と指摘した。」
⑤「面談後、松川市長は米軍機によるトラブルが相次いでいることに『遺憾で、非常に怒りを禁じ得ない』と強調した。」
 


(5)琉球新報-「窓、最後に確認したのは海上」 米軍機窓落下で海兵隊 詳細な落下地点把握せず-2019年8月30日 11:02


 琉球新報は、「米軍CH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した件で、在沖米海兵隊は『通常訓練後、(事故機が)普天間飛行場に戻った後に、窓の落下について報告があった。乗組員が最後に窓を確認したのは、海上を飛行していた時だった』と説明した。米軍がヘリからの窓の落下を把握したのは普天間飛行場への着陸後で、詳細な落下地点を把握していないことが明らかになった。30日午前、本紙取材に答えた。今回落下した窓ついて『「軽量で柔軟なプレキシガラスで、ゴム製シールで包まれている』と強調。『緊急時に脱出するため、取り外せるように設計されている』と説明した。落下原因は現在、調査中だとした。」、と報じた。


(6)琉球新報-米軍機窓落下、沖縄県が抗議 1週間の飛行停止求める 米軍は4日午前7時まで普天間閉鎖-2019年8月30日 17:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。



①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターが沖縄本島東海岸に窓を落下させたことを受け、沖縄県の謝花喜一郎副知事は30日夕、川村裕外務省沖縄担当大使と田中利則沖縄防衛局長を県庁に呼び出し、落下事故に抗議した。」
②「謝花副知事は相次ぐ米軍機による事故に『米軍の再発防止策が極めて不十分なものだと言わざるを得ない』と指摘。県への連絡が2日後だったことにも『強い憤りを禁じ得ない』と述べた。同型機の飛行を1週間停止した上で、原因究明に加え、詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じるよう求めた。」
③「抗議文を受け取った田中局長は米側から『普天間飛行場を4日午前7時までクローズ(閉鎖)すると聞いている』と説明した。県との面談後、落下事故を受けた措置かと問う記者団の質問には答えなかった。週明けの2日月曜日は米国の祝日『レイバー・デー(労働者の日)』となっており、事故を受けた措置ではないとの見方もある。」


(7)琉球新報-沖縄副知事「強い憤り」 米ヘリ落下窓、緊急脱出口-2019年8月30日 12:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下について、謝花喜一郎副知事は30日、県庁で取材に応じ『強い憤りとしか表現しようがない」と述べた。在沖縄米海兵隊は、窓が緊急時の脱出用に取り外せるよう設計されていると明らかにした。」
②「海兵隊によると、ヘリは定期的に予定された飛行の後、普天間飛行場に戻り窓の欠落を報告。原因を調査している。窓はゴム製のシールで囲まれているという。」
③「防衛省沖縄防衛局によると、27日午後5時半ごろ、沖縄本島の東海岸から約8キロの沖に窓が落下。1辺の長さが約58センチと約47センチで重さ約1キロだった。」


(8)琉球新報-「今すぐ飛ばすのやめて」 やまない米軍機の落下事故に県民怒り 連絡遅れにも不信感-2019年8月30日 09:56


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍普天間飛行場所属のCH53E大型ヘリコプターから窓が落下したことを受け、2017年に同型機から窓が落下した宜野湾市の普天間第二小学校の保護者や、ヘリの部品が落下した緑ヶ丘保育園関係者らからは『またか』『犠牲者が出てからでは遅い」と不安の声が上がった。県や県内自治体への周知が事故から2日後だったことについても怒りが広がった。」
②「防衛省によると事故は27日に起きたが、県や県内自治体への連絡は2日後の29日だった。普天間第二小の事故当時、6年生の息子が同校に通っていたチーム緑ヶ丘1207の宮城智子会長は『そのままなかったことになったのでは』と疑念を抱いた。事故と同型機が飛び続けていることに『私たちがいくら声を上げても届かないし、対策もないのか』とうなだれた。」
③「緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長は『これだけ事故を繰り返しながらも、いまだ飛び続けている。今後も落ちる可能性があるということだ』と嘆いた。『機体も古い。今回は幸い海上で済んだが、次はどうなるか分からない。今すぐ飛ばすのをやめてほしい』と訴えた。」
④「落下場所は「沖縄本島の東海岸沖約8キロ」との情報のみで、具体的には明らかにされていない。東海岸に位置する平安座島にある与那城町漁業協同組合の玉栄将幸組合長は『米軍機が飛んでいるのはよく目にする。近くに落ちても不思議ではない』と述べた上で、海中道路の本島側から平安座島が約6キロしかないことに触れ『もし津堅島や伊計島の近くでの落下となると(住民の)反感を買うだろう』と語った。」
⑤「普天間飛行場では事故が発生した27日以降も米軍機の訓練が繰り返され、29日も夜間飛行が確認された。」


(9)沖縄タイムス-米軍機の整備体制「根本的な問題」 軍事評論家、人的ミスの可能性指摘「起きるはずのない事故」 米軍ヘリ窓落下事故で-2019年8月30日 09:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリから窓が落下した事故について、専門家は『米軍機の整備体制に根本的な問題がある可能性がある』と提起。事故発生について周辺自治体への通報が遅れた点についても、通報時期について米側に裁量がある現状の課題を指摘した。」
②「軍事評論家の前田哲男さんは『米軍が整備をきちんとしていればめったに起きるはずのない事故が、普天間周辺で頻発しているとして『被害がなかったのが幸いだが、いつ人的被害に及んでもおかしくない状況だ』と強調した。」
③「窓の落下は構造上の欠陥よりもヒューマン(人的)エラーが考えられるとして『整備員のオーバーワークや教育、訓練が手抜きになっていないか。そうであれば軍の体制そのものが問題だ』と話した。」
④「前田さんは、事故が頻発する根源に『日本側が主体的な再発防止措置を取れないことに一因がある』とも指摘。一般的な労働災害では労基署が立ち入るが、『フェンスの向こうに日本の公権力は及ばず米軍任せにするしかない。日米合同委員会で申し入れるにしても、今回のように人的被害が出なかった事故で日本側が米側に対してどんな姿勢を取るか疑問だ』と語った。」
⑤「沖縄防衛局は29日、今回落下したのはへリの胴体部分にある貨物室の窓と発表。航空評論家の青木謙知さんは『(落ちたのは)胴体部分のキャビンドアの窓だと聞いている』とした。2017年に普天間第二小学校に落ちた窓は開閉式だった一方、キャビンドアの窓は固定式だとし『それが落ちるのは珍しい。米軍内部の点検整備に問題があるのではないか』」と解説した。
⑥「事故発生から2日後の通報については、『日本側に通報するかどうかは、被害や影響などを勘案して米側の判断に委ねられているのが現状だ』とし、即時通報を求めるなら、沖縄県が日本政府に要求し、日米両政府で協議して、何らかの規定などをもうける必要があるだろうと話した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-08-30 18:31 | 沖縄から | Comments(0)

韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了をここで考える。

 韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を韓国サイドから見てみる。
ハンギョレは2019年8月24日、「理解できない米国の反応と居直った日本」と社説で論評した。
 また、YAHOOニュ-スは2019年8月21日、中央日報日本語版で「安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン」、とこの間のことを伝えた。
ハンギョレの指摘は次のものである。まずは、米国の対応について。


(1)韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。
(2)米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。


 次に、日本の対応について。


(1)日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。


 それは、韓国内部の対応についても、「国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。自由韓国党のファン・ギョアン代表は『北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)は万歳を叫び、中国とロシアは祝杯をあげながら喜ぶだろう』とし、政府が安保を自ら壊していると主張した。ファン代表が本当に国益に関心があるなら、このような辻褄の合わない発言を慎まなければならない。GSOMIAが終了しても、韓日間の情報交換が減るだけで、韓米同盟自体に問題が生じるわけではないのは保守政界もよく知っているだろう。」、と指摘する。


 ハンギョレは、最後に、「日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。」


 どうやら、ハンギョレは、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了は、「韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ」、と捉えている。
また、「韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。」、とも。


 一方、中央日報日本語版は、「安倍首相の判断ミス…輸出減少は韓国1兆ウォン、日本5兆ウォン」。とその『事実』を次のように指摘している。


(1)安倍晋三首相の判断ミスだった。日本政府が韓国を相手に経済報復を始めた7月(累計基準)、対日本輸入は対日輸出より大幅に減少したことが確認された。
(2) 韓国貿易協会によると、7月の対日輸出額は167億9100万ドル(約20兆2900億ウォン、約1兆8000億円)だった。これは前年同月比5.4%減。一方、対日輸入額は284億6900万ドル(34兆4100億ウォン)と、前年同月比12.7%減少した。前年と比較すると両国の輸出入の減少は明確に表れた。
(3) 昨年7月の対日輸出額は177億5100万ドル(21兆4600億ウォン)、対日輸入額は326億2200万ドル(39兆4300億ウォン)だった。1年間に日本企業の対韓輸出は5兆200億ウォン減少した半面、韓国企業の対日輸出は1兆1700億ウォン減少した。これは日本企業が韓国企業よりも損失が大きかったと解釈できる。
(4)日本政府は先月4日、高純度フッ化水素など半導体素材3品目の韓国輸出規制を発表した。こうした理由から7月の輸出入統計に関心が集まっていた。日本を相手にした輸入額は輸出額と比較して減少幅が大きい。貿易協会によると、対日輸出は今年2月から先月まで6カ月連続でマイナスとなっている。2月が-2.3%、3月が-6.0%、4月が-6.5%、5月が-5.0%、6月が-6.3%、7月が-5.4%(7月)。
(5) 一方、日本からの輸入は昨年12月から8カ月連続でマイナスとなった。-12.7%(2月)、-14.5%(3月)、-12.3%(4月)、-13.2%(5月)、-13.3%(6月)、-12.7%(7月)だ。
(6)ムン・ビョンキ貿易協会首席研究員は「米国と中国の貿易紛争に世界的な景気減速が重なり、日本を相手にした輸出と輸入が減少したとみられる」とし「日本の経済報復も制限的に影響を及ぼしたようだ」と述べた。
(7) 韓国と日本の貿易減少は日本政府の統計でも確認できる。日本財務省が19日に出した7月の貿易統計によると、韓国に対する輸出額は前年同月比5.9%減の4363億円(4兆9500億ウォン)。日本財務省は「韓国に対する輸出が昨年11月から9カ月連続でマイナスとなった」と伝えた。品目別には原動機が47.4%減少した。半導体など製造装備(-41.6%)、荷役機械(-39.5%)、金属加工機械(-36.6%)の減少幅も大きかった。韓国に対する原料品の輸出も23.4%減少した。一方、化学製品の対韓輸出は前年同月比7.5%増加した。日本財務省は「(輸出制限した半導体素材の)品目分類がないため、これによる輸出減少があったのかは確認できない」と伝えた。


UさんはFBで、「どちらにとっても得るものがない、無意味な消耗戦に持ち込んでしまった安倍さんの判断ミスの代償はあまりに大きいと思う。」、とコメントした。
確かに、このコメントが大枠を捉えているのではないか。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-30 07:16 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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