2019年 08月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月27日

確かに、数年前はアマゾンでの購入であった。
「米軍基地引き取り運動の理論書といわれる野村浩也広島修道大学教授の著作『無意識の植民地主義 日本人の米軍基地と沖縄人』の復刊(松籟社)を記念したトークイベントが25日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれた。」、と琉球新報。
また、この復刊の意味を「野村氏は『沖縄県の基地集中が現在も続くのは日本人の植民地主義により、差別が制度化されていることが背景にある』と説明。その上で発刊後、各地で基地の引き取り運動が起こっていることに触れ、『日本人の中で差別をやめたいという人が増えてきた。ぜひ基地を引き取ることで差別をやめてほしい』と強調した。」(琉球新報)、と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地問題対策「不適切」が増加 振興審総合部会 県民意識の重視求める-2019年8月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄21世紀ビジョン基本計画の総点検を実施している県は26日、振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大国際地域創造学部教授)の第2回会合を県庁で開き、県内の地域安全対策や米軍基地問題、所有者不明土地などについて議論した。11月中旬に予定する第5回部会で意見書案を取りまとめる。」
②「県の各担当部による総点検報告書素案の説明に対し、委員からは追記や補足を求める意見が上がった。県民意識調査で、米軍基地から派生する諸問題への対策が適切に講じられているとの回答が、2015年度の12・7%から18年度は11・9%に低下したことについて委員の村上尚子弁護士は『改善していない。低下を重視する必要がある』と求めた。」
③「委員らは、観光業の好調に伴う交通安全上の問題としてレンタカーの事故率の上昇や標識の多言語化の必要性などを挙げた。共助・共創型地域づくりの推進について委員の島袋伊津子沖縄国際大教授は『外国人労働者が増えている現状がある。県として世代・性別間以外にも、国籍の違う人々がコミュニティーで増えていくことを考慮した社会を目指すべきだ』と指摘した。」
④「同部会は第3回会合を9月10日に開催し、駐留軍用地跡地の有効利用などについて議論する。」



(2)琉球新報-陸自ミサイル基地配備中止を 宮古島住民が防衛局要請 地盤改良せずに建設へ-2019年8月27日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会の仲里成繁代表らメンバーは26日、県庁と沖縄防衛局を訪れ、宮古島市への陸上自衛隊部隊の配備中止や宮古島駐屯地内の保管庫撤去、10月中にも着工が予定されている保良鉱山地区(同市城辺)の弾薬庫施設建設工事に関する住民説明会の開催などを求めた。同日夕には浦添市社会福祉センターで『宮古・石垣・与那国の自衛隊軍事化反対に連帯する集会』も開かれ、各島の参加者から現状報告があった。」
②「沖縄防衛局の担当者は、燃料施設地下の地盤が軟弱であることや空洞の存在について問われ『必要な支持力があることを確認しているので、地盤改良などは行っていない』と説明した。これに対し同会のメンバーからは安全性を疑問視する声が相次いだ。」
③「一方、県庁では池田竹州知事公室長が対応し『知事に要請内容を報告する』と述べた。その上で『さまざまな意見があり、住民合意がないまま地域に分断を持ち込むような配備強行は認められない。国が住民と対話し、説明を尽くすよう求めたい』と県の立場を説明した。」


(3)琉球新報-沖縄に米軍基地が集中しているのはなぜ? 野村浩也氏「基地引き取りで差別抜け出して」-2019年8月27日 10:20


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍基地引き取り運動の理論書といわれる野村浩也広島修道大学教授の著作『無意識の植民地主義 日本人の米軍基地と沖縄人』の復刊(松籟社)を記念したトークイベントが25日、那覇市のジュンク堂書店那覇店で開かれた。」
②「同書は2005年に発刊されているが増補と解説を加えて14年ぶりに復刊された。約70人が駆け付け、沖縄県への基地集中の背景にある日本人の『植民地主義』と基地問題の解決に向けた意識変革の必要性などについて考えを深めた。」
③「野村氏は『沖縄県の基地集中が現在も続くのは日本人の植民地主義により、差別が制度化されていることが背景にある』と説明。その上で発刊後、各地で基地の引き取り運動が起こっていることに触れ、『日本人の中で差別をやめたいという人が増えてきた。ぜひ基地を引き取ることで差別をやめてほしい』と強調した。」
④「同書では解説を寄せ、聞き手を務めた松永勝利琉球新報読者事業局特任局長・出版部長は『東京出身の自分にとって、初読は自覚のない差別意識を突き付けられつらい読書体験になった。だが指摘は正論だ。日本人、新聞記者として沖縄にどう向き合うか方向性を明確にしてくれた』と振り返った。」


(4)沖縄タイムス-本土の反対で沖縄に移転 米軍基地の歴史、「分かりやすく表記を」 専門家が沖縄県に注文-2019年8月27日 08:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『沖縄21世紀ビジョン基本計画』の総点検のため県は26日、県庁で総合部会(部会長・大城郁寛琉球大学国際地域創造学部教授)を開いた。委員らは、総点検報告書は県内外の人が活用するとし、在沖米海兵隊が本土の反対運動などによって沖縄に移ってきたことなどを分かりやすく明記するよう求めた。」
②「素案には『米軍基地の整理・縮小の流れを受け本土から沖縄への海兵隊移転などにより広大な米軍基地が形成された』とある。委員らは『若い世代はもともと(多くの)米軍基地が沖縄にあったと思っている人が多い』と節目の年代を記すことや『機能移転か、敷地面積が増えたのかも書いた方がいい』と提案した。」
③「また米軍基地から派生する問題への対応検証で、県は日米両政府への要請活動や国民的議論の喚起、ワシントン駐在員の配置をいずれも『達成』と評価している。委員からは『達成に違和感がある。要請したら終わりではないというのが(県民の)大半だろう。表現を変えたほうがいい』との指摘があった。」


(5)沖縄タイムス-違法送迎の予約FB、今も 米軍Yナンバー車両の「白タク」 日本のタクシー業者、警戒続く-2019年8月27日 09:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内のYナンバー車両が違法な『白タク』行為をしている問題が沖縄タイムスの報道で発覚してから1カ月半。米軍はフェイスブック(FB)の公式アカウントなどで禁止を呼び掛け、白タクの姿は表向き見られなくなっている。ただ、FBを通じた利用申し込みなどは外部からは確認できず、実態は不明だ。予約に使われていたアカウントがアカウント名を変えて存続している例もあり、日本のタクシー乗務員からは『一時的に沈静化しているだけでは』と警戒の声が聞かれる。」(社会部・比嘉太一、西倉悟朗)
②「『このグループは捜査で監視されている可能性がある。たくさんの人が捕まるかもしれない。白タクに関するコメントを消してほしい』。7月中旬、あるFBのアカウントに、米軍関係者とみられる人物がこう書き込んでいた。『証拠隠滅』と受け取れ、白タク関係者の危機感がうかがえる。」
③「報道を受け、米軍は白タクが日本の法律に触れると警告する表示をFBに掲載したほか、フェンスや基地内にも同様な看板や横断幕を設置した。これまで複数の白タクが日常的に待機していた北谷町や沖縄市の繁華街では現在、疑わしい車両は見られない。」
④「米軍基地を出入りしている日本のタクシー乗務員の一人は『白タクがいなくなり、売り上げも戻ってきた』と話す。一方、予約に使われていたFBアカウントの一つは報道の後も、別のアカウント名に切り替えて存続している。フォロワー数は4千人以上。所属基地や住んでいる場所に答えることが登録条件になっており、本紙は登録を試みたが拒否された。白タク営業がなくなったのか、それとも場所や手法を変えて続いているのか、実態は分からない。」
⑤「沖縄総合事務局は7月末、北谷町や沖縄市で現地調査を実施した。米軍が禁止を通知した後で違法行為は確認できなかったものの、担当者は『米軍や県警と密に情報交換し、引き続き実態把握や警戒に務めたい』と話している。」


(6)沖縄タイムス-埋め立て次々と搬入 抗議市民「美ちゅら海返せ」 名護市辺野古の新基地問題-2019年8月27日 14:33


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民ら約30人が27日午前、同市安和の琉球セメント桟橋敷地の出入り口で抗議した。埋め立てに使うとみられる土砂を運搬船に積み込む作業があり、市民は次々と入っていくトラックに向かって『美ちゅら海返せ』『命を壊すな』と声を上げた。市民によると、午前11時45分までに大型車両33台が延べ210回搬入。敷地内に仮置きしていた土砂を運搬船に積み込んだ。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-地盤改良せず駐屯地建設 宮古島の陸自施設 地下に空洞や軟弱地盤 識者は強度調査求める-2019年8月27日 14:29


 沖縄防衛局は26日、地下に空洞が確認されている陸上自衛隊宮古島駐屯地を建設中の千代田カントリークラブ地区の地盤改良をせずに工事を進めていることを明らかにした。同日防衛局を訪れた宮古島市への陸上自衛隊配備に反対する「ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会」の代表者らと面談した防衛局職員が「(工事に)必要な支持力を確認しているので地盤改良はしていない」と述べた。専門家は地盤の強度を含む十分な調査を求めていた。

 住民連絡会の仲里成繁代表らは防衛局への開示請求で公開された資料を基に、空洞や軟弱地盤が存在するとして駐屯地の建設を問題視。ボーリング調査では1メートル以上の空洞が燃料タンクや宿舎などの地下3カ所で見つかっている。

 防衛局は「ボーリング調査を含めた土質調査のデータを基に地盤改良は必要がないと判断した」と説明。面談に同席した琉球大学理学部の新城竜一教授は「調査では地盤の強度まで調べていない。データを検証せず工事業者の説明をうのみにすれば、将来事故が起きたときに誰が責任を負うのか」と指摘した。

 住宅地に近い市城辺保良で予定される弾薬庫建設が、10月にも着工との報道については「できるかぎり早く着工したい」と否定しなかった。連絡会は「過去にあった住民説明会では2019年度の工事には触れていない」と指摘し、あらためて住民説明会を開くよう求めた。

 同弾薬庫を巡り陸自武器学校の資料で地対艦誘導弾が火災に巻き込まれた場合、2分以内に1キロ以上離れるように明記されていることについては「記載は事実だが、遮蔽(しゃへい)物がない場合を念頭に置いた内容。火薬庫で保管した場合の話ではない」と説明した。

 連絡会は同日、県庁で池田竹州知事公室長とも面談。ミサイル基地としての運用や弾薬庫の建設を撤回するよう国に働き掛けることなどを要請した。

 また、連絡会は同日夜、浦添市内で宮古、石垣、与那国への自衛隊配備に反対する市民の集会を開き各地の報告と連携を確認した。


(8)琉球新報-「二度と同じ悲劇起こさせない」 南洋犠牲者に平和誓う サイパンで慰霊祭 -019年8月27日 14:44


 琉球新報は、「【サイパンで謝花史哲】1944年に太平洋戦争で旧南洋群島の住民が地上戦に巻き込まれてから75年が経過した。命を落とした沖縄県出身者のみ霊を慰める第50回全南洋群島沖縄県人戦没者慰霊祭(主催・南洋群島帰還者会、県遺族連合会)が現地時間27日午後、米自治領サイパン島の『おきなわの塔』で開かれた。帰還者やその家族、現地関係者ら多くが参列し、旧南洋群島で戦禍に見舞われ、犠牲となった県出身者1万2千人余の鎮魂を祈り、二度と同じ悲劇を起こさせないと誓った。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-27 17:32 | 沖縄から | Comments(0)

天皇制ということ。

 この所の沖縄の二紙は、初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁記」の一部公開の内容について、大きく取りあげている。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年8月21日、早くも、「昭和天皇『拝謁記』 戦後責任も検証が必要だ」、と社説で論説した。
 前もって用意できたものかどうかは分からないが、非常に早い見解の表明である。
 どういうものであるのか。
 「新報」の指摘は次のものである。


(1)初代宮内庁長官の故田島道治氏が昭和天皇とのやりとりを詳細に記録した「拝謁(はいえつ)記」の一部が公開された。
(2)それによると、本土で米軍基地反対闘争が起きていた1953年、昭和天皇は「全体の為(ため)ニ之がいいと分れば一部の犠牲は已(や)むを得ぬと考へる…」「誰かがどこかで不利を忍び犠牲を払ハねばならぬ」(引用部は一部原文のまま)などと述べていた。
(3)昭和天皇が47年、米軍による沖縄の長期占領を望むと米国側に伝えた「天皇メッセージ」の根本にある考え方と言っていいだろう。


 このことに関しての「新報」の見解は明快である。
 それは、「沖縄を巡り、昭和天皇には「戦争責任」と「戦後責任」がある。歴史を正しく継承していく上で、これらの検証は欠かせない。」、というものである。
 その理由を次のように示す。
まず、「戦争責任」について。

(1)45年2月、近衛文麿元首相が国体護持の観点から「敗戦は必至」として早期和平を進言した。昭和天皇は、もう一度戦果を挙げなければ難しい―との見方を示す。米軍に多大な損害を与えることで講和に際し少しでも立場を有利にする意向だった。
(2)さらに、45年7月に和平工作のため天皇の特使として近衛元首相をソ連に送ろうとした際には沖縄放棄の方針が作成された。ソ連が特使の派遣を拒み、実現を見なかった。


 次に、「戦後責任」について。


(1)そして47年9月の「天皇メッセージ」である。琉球諸島の軍事占領の継続を米国に希望し、占領は日本に主権を残したまま「25年から50年、あるいはそれ以上」貸与するという擬制(フィクション)に基づくべきだ―としている。宮内府御用掛だった故寺崎英成氏を通じてシーボルトGHQ外交局長に伝えられた。
(2)既に新憲法が施行され「象徴」になっていたが、戦前の意識が残っていたのだろう。
(3)これまで見てきたように、昭和天皇との関連で沖縄は少なくとも3度切り捨てられている。根底にあるのは全体のためには一部の犠牲はやむを得ないという思考法だ。
(4)こうした考え方は現在の沖縄の基地問題にも通じる。


 「新報」は、最後に、今回の「拝謁記」の一部公開について、「『拝謁記』で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。」とし、次のようにまとめる。


(1)日本の独立回復を祝う52年の式典で昭和天皇が戦争への後悔と反省を表明しようとしたところ、当時の吉田茂首相が反対し「お言葉」から削除されたという。だからといって昭和天皇の責任が薄れるものではない。
(2)戦争の責任は軍部だけに押し付けていい話ではない。天皇がもっと早く終戦を決意し、行動を起こしていれば、沖縄戦の多大な犠牲も、広島、長崎の原爆投下も、あるいは避けられたかもしれない。
(3)「拝謁記」で、昭和天皇が戦前の軍隊を否定しつつも、改憲による再軍備を口にしていたことは驚きだ。憲法99条は天皇や国務大臣など公務員に「憲法尊重擁護の義務」を課している。象徴である天皇自身が憲法改正を主張することは許されないはずだ。


 現在の「構造的沖縄差別」が天皇メッセ-ジによって位置づけられたのは間違いことである。そして今、「『拝謁記』で明らかになった昭和天皇の発言が、現政権による改憲の動きに利用されることはあってはならない。」(琉球新報)、ということが直近の課題である。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-27 11:10 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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