2019年 08月 25日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月25日

翁長雄志のすごさと疲弊を改めて感じる。
「知事選出馬以降の話題に入ると樹子さんは声を落とした。知事になった翁長さんは新基地建設を阻止しようと、政府に何度も直訴したがなしのつぶて。『それまでの政治家人生は全身全霊喜びにあふれていた。知事の頃はほとんど心から笑っているのを見たことがない気がする』と吐露した。樹子さんは言葉を詰まらせながら、翁長さんが『政治家は使い捨て』と悲しい言葉を口にしながら、後進に期待していたことを説明。その上で、遺志を継ごうと集まった多くの県民に感謝した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-旧日本陸軍資料、相次ぐ出版 毒ガス戦や731部隊、活用期待-2019年8月24日 23:58


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「旧日本陸軍が中国で実施した毒ガス戦を詳述した新たな報告書や、人体実験をした731部隊に関する資料が、戦後70年以上を経て相次ぎ出版されている。貴重な陸軍の1次資料が広く活用できるようになり、報告書を発掘した歴史研究者の松野誠也さんは『日中戦争期に戦場で何があったのかは、まだ分からないことが多い。悲惨な歴史を繰り返さないために実態を学び、考えるきっかけにしてほしい』と訴える。」
②「報告書は、毒ガス戦部隊の迫撃第5大隊が戦闘状況などをまとめた『戦闘詳報』が中心で、松野さんが昨年、入手した。毒ガス戦部隊が自ら使用の実態を記した戦闘詳報は初めての発見だ。」


(2)琉球新報-妻が明かす 翁長雄志前知事がプロポーズの言葉に込めた政治家としての覚悟-2019年8月23日 10:05


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「翁長雄志さんをしのぶ会でお礼の言葉を述べた妻の樹子さん(63)は、参列者に感謝するとともに政治家として生きた翁長さんの素顔を紹介した。知事として名護市辺野古の新基地建設問題という重大な政治課題に立ち向かった翁長さん。共鳴した多くの県民が参列したことに『仏前に【皆さんが本当に心からしのんでくださった】と報告したい』と涙ぐんだ。」
②「樹子さんは翁長さんからのプロポーズが『政治家になりたい。選挙で選ばれず、何回も挑戦するかもしれない。僕に無理なら若い子を育てる。一生政治から離れられないかもしれない』と覚悟を迫る言葉だったと説明。それにも二つ返事で応えた。市議、県議と政治家の歩みを進めたが、帰りは遅く明け方になることも多かった。それが念願だった那覇市長に就任するとまっすぐ家に帰るようになり『とても困った。年に何回かしか作らなかった彼の夕飯を毎日作るようになった』と振り返った。」
③「知事選出馬以降の話題に入ると樹子さんは声を落とした。知事になった翁長さんは新基地建設を阻止しようと、政府に何度も直訴したがなしのつぶて。『それまでの政治家人生は全身全霊喜びにあふれていた。知事の頃はほとんど心から笑っているのを見たことがない気がする』と吐露した。」
④「樹子さんは言葉を詰まらせながら、翁長さんが『政治家は使い捨て』と悲しい言葉を口にしながら、後進に期待していたことを説明。その上で、遺志を継ごうと集まった多くの県民に感謝した。」


(3)沖縄タイムス-宮古島に弾薬庫、10月着工へ 中距離多目的誘導弾ミサイルや迫撃砲の弾薬が保管-2019年8月24日 16:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】陸上自衛隊の配備で宮古島市城辺保良で計画される弾薬庫設置を巡り、防衛省が10月にも工事を着工する方針であることが23日、分かった。用地取得に進展があったとみられるが、同省は『相手があること』として取得状況を明らかにしていない。弾薬庫には中距離多目的誘導弾ミサイルや迫撃砲の弾薬が保管される。同省によると、用地は2018年度に取得する予定だったが、手続きが現在まで続いている。21年度の使用開始を目指すという。」
②「宮古島市の下地敏彦市長は、市城辺保良の採石場『保良鉱山』での弾薬庫などの整備計画について、防衛省から説明を受けていないとした上で『10月の着工を目指すということは、防衛省としては【要件が整った】とみているのではないか』との認識を示した。」
③「また、予定地に隣接する保良と七又の両部落会が総会で配備反対の決議案を可決していることから『防衛省は住民説明会を開き、地域住民の理解を得る必要がある』と述べた。」
④「防衛省は3月、宮古島市上野野原のゴルフ場跡地に陸上自衛隊宮古島駐屯地を整備し宮古警備隊を発足。また地対空・地対艦ミサイル部隊を19年度末にも配備予定だ。」
⑤「弾薬庫を巡っては4月、住民へ説明しないまま陸自宮古島駐屯地に中距離多目的誘導弾ミサイルなどを保管していたことが明らかになり、住民の強い反発を招いた。防衛省は弾薬庫が完成するまで、これらの弾薬を島外で保管する。」
⑥「この問題を受け、岩屋毅防衛相は下地市長や駐屯地の地元・千代田区の代表者らに謝罪したが、その後、与那国町の陸自駐屯地でも弾薬庫を巡る政府の周知がされていなかったと問題視する声が上がるなど、政府の説明姿勢に疑問を持つ住民も多い。」


(4)沖縄タイムス-「知事は承認の再撤回を」「現時点で検討せず」 県民投票の民意どう尊重、有識者の見方-2019年8月25日 14:49


①「名護市辺野古の埋め立ての賛否を問う今年2月の県民投票から24日で半年。投票総数の7割以上が反対票を投じた結果について、住民投票に詳しい成蹊大学法科大学院の武田真一郎教授は『(公益性を理由に)再撤回の準備を進めるべきだ』と主張する。一方、県弁護団の加藤裕弁護士は17日のシンポジウムで『県は現時点で再撤回を検討しておらず、将来的にも議論が必要』と慎重な見方を示した。」
②県民投票から早くも半年が過ぎた。辺野古埋め立て工事に反対する意見は投票総数の7割に達したが、工事は強行されている。
③「『知事は承認の再撤回を』成蹊大学法科大学院教授(行政法)武田真一郎氏」
④「知事は投票結果を尊重する義務を負っている。そのために、いま何をすべきなのか。端的に結論を言えば、投票結果と軟弱地盤を理由として、埋め立て承認を再撤回することである。県民が強く反対する埋め立てが『国土利用上適正かつ合理的』(公有水面埋立法4条1項1号)であるはずがない。そして前例のない軟弱地盤の存在により、7万7千本もの杭の打設を必要とする埋め立てが『環境保全および災害防止に十分配慮されたもの』(同項2号)であるはずがない。埋め立て承認やその取り消し・撤回は知事の裁量行為である。上記の理由で知事が撤回すれば、裁判所も裁量権の逸脱濫用がある、つまり社会通念上著しく不合理であると判断することはできず、撤回は適法とされ、埋め立て承認はいったん白紙に返るだろう。これが県民投票条例を直接請求した際に県民投票の会が描いたシナリオである。この実現のために最も必要なのは、県が7月に提起した裁決取消訴訟(国の関与取消訴訟)で勝訴することである。
⑤「県が勝訴すれば、国が行政不服審査法を使っていわば身内の判断で撤回を違法とすることを裁判所が否定したことになる。その結果として、知事が再撤回すれば国が再び身内の判断で違法とすることはできなくなる。翁長雄志前知事が埋め立て承認を取り消したときも、裁判所は行審法ではなく地方自治法に基づいて解決するように和解勧告したのだから、この訴訟で県が勝訴する可能性は高い。」
⑥ところが県は再撤回には消極的であり、関与取消訴訟においても地方自治法に基づいて解決すべきことを十分に主張していない。その理由はおそらく昨年8月にした撤回に固執しているからである。実際に県はこの撤回の適法性を主張して、行政事件訴訟法に基づき、裁決取消訴訟(抗告訴訟)を提起した。しかし、抗告訴訟は国民の権利利益を保護する制度であり、自治体の権限を保護する制度ではないというのがこれまでの確立した裁判例である。裁判所がこの訴えを却下する可能性はきわめて高いだろう。よって知事は実務的に堅実な関与取消訴訟に傾注し、同時に再撤回の準備を進めるべきである。それが埋め立てを白紙に返し、投票結果を尊重するための最も確実な方法である。」
⑦「『裁判ではまだ主張せず』 県弁護団弁護士 加藤裕氏」
⑧「県が国を相手に起こした二つの訴訟で、県民投票の結果を主張できるか。まず「国の関与取消訴訟」では、国交相に裁決する権限があるか、ないかのみを形式的に争うため、県民の民意は関係ない。次に、抗告訴訟では、一般的に行政機関が処分し、それが裁判になったとき、処分の理由として示したこと以外を対象とすることはできない。今回の埋め立て承認撤回処分は、公有水面埋立法の『国土利用上適正かつ合理的であるか』『環境保全や災害防止に十分配慮しているか』といった承認要件が事後的に損なわれたことを理由とする。それとは別の理由の『県民投票で民意が示された』ことを裁判で争えるかどうか。県は現時点で主張していない。
⑨「『再撤回』できるか、どうか。今は県の承認撤回を、国交相の裁決で取り消した状態。国交相の裁決は『無効な処分』か、『取り消しうる処分』か。『無効』は重大明白な瑕疵(かし)があるためにそもそも効力が発生しない処分。『取り消しうる』は今は効力が発生するが、適切な手続きで効力を失わせることができる処分だ。無効な処分と取り消しうる処分というのは法的な考え方では論理的に違うが、実態として区別する必要はないのではないか。現時点で県は『裁決は無効』、つまり『承認撤回は有効』と訴えている。県の立場を前提に再撤回できるか、どうかを考えてほしい。」
⑩「では将来の話、二つの訴訟で県が敗訴し、国交相の裁決が有効となった場合、県民投票の結果を理由に再撤回できるか、どうか。一般的に新たな理由があれば撤回できる。ただ、県民投票の結果のような『公益性』を理由とした撤回は議論が割れている。一般的に公益上の撤回ができるのは、例えば無線の周波数帯を特定する免許で事後的に利用者が増え、周波数帯を変更しないといけない。そのため、公益上、免許を撤回することはあり得る。また、民間の使用していた公有施設を自治体が自ら使用するから使用許可を公益上の理由で取り消すことは裁判で認められた。今回のように、民意とか、県民全体の利益ということを理由に公益上の撤回が裁判で直接争われたケースはない。『できるか』『できないか』は、『公益上の撤回はできる』、ただ民意を理由とした公益上の取り消し、撤回は裁判例がないから『できる』とも『できない』とも、今の時点で言うことはできない。法律家で議論してほしい。」


(5)沖縄タイムス-家族だんらんの夢、目覚めると1人…「あの虚しさは今でも」 戦火のサイパン、引き裂かれた一家-2019年8月25日 15:29


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「サイパン島、テニアン島の県出身者計約9千人が犠牲になった地上戦から75年。50回目を迎える南洋群島帰還者会主催の慰霊の旅は、今年で最後となる。一方、体調などを理由に参加できない人たちもいる。25日からの出発を前に、参加者へと託す思いを聞いた。」(社会部・新垣卓也)
②「ジャングルを逃げ惑っていたさなか、20~30メートル先のサトウキビ畑から突然、人影が現れた。一歩一歩近づいて見ると、明らかに米軍兵だった。『母さん、あれは敵だよ!』。
③「太平洋戦争時、日本の委任統治領だった旧南洋群島のサイパン島で、日本軍の組織的戦闘が終わった後の1944年7月中旬。当時12歳だった高宮城清さん(87)=北谷町=は、一緒に島中をさまよっていた母に向かって叫んだ。後ろを振り返らず、一目散にジャングルへ逃げたが、乳飲み子の弟をおぶっていた母は捕まった。米軍の捕虜になったら辱めを受けて殺される-。そんな『戦前の教え』が頭をよぎり、母と弟の死を覚悟した。」
④「その1週間ほど前、父と8歳下の弟、妹2人を艦砲射撃で失った。家族7人で大木の根元に身を隠したが、艦砲の集中攻撃を受け、妹2人と弟は弾の破片で頭をやられて即死。腹に破片が刺さった父も、翌日の昼には息を引き取った。残ったのは『自分一人だけだ』。高宮城さんはそう思い込み、島の北東部から、サイパンで最も高いタッポーチョ山を目指して南下した。崖や畑を歩き回り、唯一持っていたかつお節の塊で、なんとか空腹を抑えた。歩き疲れ、ススキの茂みに隠れて眠った時、夢で見たのは家族だんらんの楽しい光景。目が覚めると、誰もいない現実に引き戻され、むなしさだけが募った。」
⑤「『戦時中はいろんなことがあったけど、あの時の気持ちはね、今でも言い表せないですよ』。当時を思い出し、高宮城さんは声を詰まらせた。」


(6)沖縄タイムス-密猟防止で沖縄の北部の村、夜間通行止め 24時間、カメラで監視-2019年8月25日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「やんばる地域の希少な野生生物を密猟から守るため、県は環境省や国頭村、林野庁と協力し、同村全域の林道の夜間の通行止め実証実験を実施する。8月26日から10月21日までの約2カ月間、午後7時から午前5時まで、毎日通行止めゲートを設置。カメラも設置し、監視体制を整備する。」
②「同地域ではこれまでも、パトロールなどで密猟防止を図ってきたが、昨年国の天然記念物のリュウキュウヤマガメが密輸され香港で摘発されるなど、密猟が発生している。環境省が2011年から実施しているパトロールでも、密猟者が仕掛けるトラップが年平均15件見つかっている。」
③「実証実験では、林道の夜間通行を制限し監視カメラを24時間稼働する。期間中、交通量やトラップの件数を調査する。」
④「県庁で23日会見した県の棚原憲実環境部長は『住民に悪影響がなく効果が高い密猟対策を検証していきたい』と理解を呼び掛けた。国頭村の宮城久和村長は『資源を守り、世界自然遺産登録に向けた機運を高めていきたい』と話した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-25 17:28 | 沖縄から | Comments(0)

「あすへのとびら 転機の消防団 時代が求める新たな姿は」、と信濃毎日新聞。

 地域社会の一員としての自覚があって初めて、気づかされることがある。
濃毎日新聞(以下、「「信毎」)の2019年8月18日の社説(「あすへのとびら 転機の消防団 時代が求める新たな姿は」)もまた、自らの問題として、目に留まった。
「信毎」の社説は、このように始まる。


「『父親を毎日のように取られては子育てがつらくてたまらない』。昨年6月、本紙くらし面に、「消防団、在り方に疑問」と題する30代女性の訴えが載った。ポンプ操法やラッパ奏法の大会練習で夫が不在がちになり、0〜5歳の3人の子育てがのしかかる苦境をつづった内容だ。」


 どういうことなのか。
「信毎」の次のように示す。


(1)当時の県消防協会長、古村幹夫さんは『そういう思いを持つ人はいるよな』と思った。団員家庭の負担の重さは、団長を務める地元の辰野町消防団でも以前から問題になっていたからだ。毎年6月の大会の1カ月以上前から週5日ほど、分団ごとに午前5時ごろから2時間弱練習するのが習慣だった。県大会まで進めば7月下旬ごろまで続く。
(2)ポンプ操法は、火元に見立てた標的に放水して素早さや規律を審査する競技だ。古村さんも熱心に取り組んできた。高まる団結力がやりがいになった。だが近年は、大会そのものへの疑問も感じ始めていた。実際の現場でどれだけ役立つのか、災害時の避難誘導や平時の防災指導など大会の競技より力を入れるべきことがあるのではないか、と。
(3)辰野町消防団は今年、大会開催を取りやめ、地区大会や県大会の出場も見送った。消防団の在り方に一石を投じることになった。


 ここにも、地域社会の変化を感じる。
 それは、変わることを求められた結果でもあるのだが。
「信毎」は、「社会や災害の変化」について続ける。


(1)総務省消防庁によると、消防団の起源は江戸時代の町火消しにさかのぼる。各火消し組は組の名誉をかけ、競い合って働いた。町奉行の監督下にはあったものの、住民主体の自治組織だった。明治時代の「消防組」などを経て戦後、いまの消防団の形になった。消防本部などの「常備消防」を備える市町村は1970年時点で約3割。普段は他の仕事をしている住民が火事や災害が起きれば現場に駆けつけるスタイルが、長く消防の主体を担ってきた。
(2)しかし、高度経済成長期を経て多くの地域は、住民のサラリーマン化、多忙化、高齢化が進んだ。消防団員は減り続けた。55年の194万人から85年は103万人に。2018年は84万人となった。100%近い市町村が常備消防を置くようになったいまも、消火活動で重要な役割を果たしている地域は多い。
(3)消防団は、地域の青壮年の結び付きを強める役割も果たした。消防技術は先輩から後輩に受け継がれる。現場に出動する以上、規律は欠かせない。操法大会に熱を入れるのもその延長にある。
(4)一方、就業構造や住民意識の変化を踏まえると、地域の結束や伝統を前面に立てて負担を強いることは難しくなった。そんな現実に消防行政や消防団の指導者は、十分に向き合ってきただろうか。


 また、「信毎」は、私たちが知らなかったことを指摘する。


(1)団員減少が続く中、13年に消防団重視を掲げる法律が成立している。「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(地域防災力充実強化法)」だ。
(2)背景には、阪神大震災や東日本大震災がある。常備消防がカバーしきれない災害が現実となり、住民の主体的な防災活動が求められるようになった。その中心に消防団が位置付けられた。
(3)重要性は近年、高まる一方だ。昨年の西日本豪雨では、消防団員ら住民の呼び掛けで避難に踏み切れた人も少なくなかった。


 さらに、「信毎」は、「団員の負担軽減を図りつつ、災害多発時代にどう対応するか。」、ということを、「地域防災の要」をどのように作り上げていくのかという視点から、問いかけるのである。


(1)辰野町消防団では、分団ごとに訓練を工夫し始めた。参加しやすい日程に変え、大会の選手が重点的に扱いを身に付けていたポンプやホースを誰もが使えるようにする、といった取り組みだ。
(2)目指すべき消防団の姿は、単純ではない。都市と農村、想定される災害時の状況など、地域による違いは大きい。大会も引き続き重視しながら、参加しやすい訓練の在り方を模索する消防団もある。試行錯誤が必要だろう。
(3)団員の全体数が減る一方、女性団員や学生団員は増加傾向だ。地域防災力充実強化法は、学校や企業に消防団に協力することも求めた。連携できるよう、県や市町村は支援を強めてほしい。
(4)訓練や団員確保のほかにも課題はある。非常勤の公務員である消防団員に出る報酬の扱いがその一つ。プールして活動費に充てる方式には、不透明さを指摘する声がある。個人支給への切り替えなど透明性の確保が求められる。
(5)消防団の改革を進めていく上で前向きに捉えたいのは、災害が多発する時代に入り、防災や被災者支援で役に立ちたいと考える人は増えているという点だ。
(6)被災地には全国から大勢のボランティアが集まる。災害や防災の知識を身に付けた「防災士」の資格を取る人も急増している。


 「信毎」は、最後に、「地域に住む一人一人の意識を喚起し、受け止める組織へと脱皮できるかが問われている。」、と結ぶ。


 確かに、私の住む地域社会は、「しかし、高度経済成長期を経て多くの地域は、住民のサラリーマン化、多忙化、高齢化が進んだ。消防団員は減り続けた。55年の194万人から85年は103万人に。2018年は84万人となった。100%近い市町村が常備消防を置くようになったいまも、消火活動で重要な役割を果たしている地域は多い。」(「信毎」)や「一方、就業構造や住民意識の変化を踏まえると、地域の結束や伝統を前面に立てて負担を強いることは難しくなった。」(「信毎」)、という事実のなかにある。
 災害が多発する時代背景の中で、まずは、自分たちの地域と消防団の関係を見つめ直す時が来ている。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-25 08:45 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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