2019年 08月 19日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月19日

平安名純代・沖縄タイムス米国特約記者は、「米ワシントン州スポーケーン市で17日、『平和を求める元軍人の会(VFP)』の第34回年次総会の全体会議が行われ、『琉球・沖縄国際支部(ROCK)』が提起した名護市辺野古の新基地建設計画に関する米国政府への監査要求決議が全会一致で可決された。米連邦議会で9月上旬に審議が始まる米国防権限法案の上院案の反映を後押しする可能性もある。」、と伝える。
また、「沖縄ロックが提起した決議は、米国防総省と米政府監査院(GAO)に、新基地建設予定地の軟弱地盤や周囲の建造物の高さ制限など、実現性に関する問題点を指摘し、計画の適格性の調査を要求。2月の県民投票で、7割以上が新基地建設計画に反対票を投じた事実も言及した。『辺野古の闘いは我々の闘い』との共通認識が組織内に生まれており、ジェリー・コンドン会長は『決議を後押しする』と協力を約束した。」、とも。
 さらに、「『沖縄で新基地計画のずさんさを指摘しても日本政府は答えない。しかし、米国防総省の計画を政府監査院に精査させれば、国防総省のずさんさを浮き彫りにできる可能性がある』と説明すると、『それは大変良い戦略だ』『政府監査院は事実に忠実だ』などの声援が飛んだ。」、と。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月19日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米国の元軍人団体 米政府に辺野古の新基地建設で監査を要求 VFP総会-2019年8月19日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米ワシントン州スポーケーン市で17日、『平和を求める元軍人の会(VFP)』の第34回年次総会の全体会議が行われ、『琉球・沖縄国際支部(ROCK)』が提起した名護市辺野古の新基地建設計画に関する米国政府への監査要求決議が全会一致で可決された。米連邦議会で9月上旬に審議が始まる米国防権限法案の上院案の反映を後押しする可能性もある。」
②「沖縄ロックが提起した決議は、米国防総省と米政府監査院(GAO)に、新基地建設予定地の軟弱地盤や周囲の建造物の高さ制限など、実現性に関する問題点を指摘し、計画の適格性の調査を要求。2月の県民投票で、7割以上が新基地建設計画に反対票を投じた事実も言及した。『辺野古の闘いは我々の闘い』との共通認識が組織内に生まれており、ジェリー・コンドン会長は『決議を後押しする』と協力を約束した。」
③「VFPは全米(海外を含む)に約120支部、会員数は約3千人(2019年1月現在)。全体会議には各支部の代表ら約100人が参加し、12の決議案を審議した。」


(2)沖縄タイムス-米議会での米軍分散配置の検証条項 新基地阻止への足がかりに VFP決議-2019年8月19日 13:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】県内在住者や米国在住の県出身者らで組織する『平和を求める元軍人の会琉球・沖縄国際支部(VFP-ROCK)』が提起した沖縄決議が可決された。日米両政府が押し進める辺野古新基地を、米連邦議会の法案を盾にした形で阻止する法的効果を念頭に置いたもので、沖縄側の対応次第では影響力を発揮する可能性がある。」
②「『米政府監査院(GAO)に精査させるのは素晴らしいアイデアだが、なぜ米国防総省の調査も要求するのか?』。沖縄決議の採決前、全体会議に参加している各支部メンバーから内容に関する質問が飛び出した。過去4年間、沖縄と米国で地道に展開してきた活動で、新基地に関する認識は浸透したものの、計画が日米両政府によるものと理解する参加者は多くはない。」
③「沖縄ロックを代表して決議案の説明役を担ったピート・島崎・ドクターさん(在ハワイ、沖縄系2世)は、『沖縄で新基地計画のずさんさを指摘しても日本政府は答えない。しかし、米国防総省の計画を政府監査院に精査させれば、国防総省のずさんさを浮き彫りにできる可能性がある』と説明すると、『それは大変良い戦略だ』『政府監査院は事実に忠実だ』などの声援が飛んだ。」
④「米連邦議会では、9月上旬の休会明けから審議が始まる予定だ。上院案には、在沖米海兵隊のグアム移転を含むインド太平洋地域における米軍の分散配置計画の検証を求める条項が盛り込まれており、新基地建設計画が再び見直される契機となり得るかと注目が集まっている。」
⑤「沖縄ロックの決議に県や県議らが連携し、米議会のスケジュールに対応して敏速に動けば、上院案の反映を後押しして影響力を持つ可能性がある。」


(3)沖縄タイムス-戦火の島で住民救った命の恩人 物語を紙芝居で継承 沖縄・津堅島、命の尊さ学ぶ-2019年8月19日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県うるま市立津堅小中学校(大庭真由美校長)でこのほど、島の沖縄戦を描いた手作りの紙芝居『津堅島の命の恩人 坪田輝人ものがたり』の発表があり、同校で読み聞かせをしているボランティア・アッケッケーのメンバーが、物語を通して小中学生や地域住民に平和の大切さを訴えた。」
②「津堅島での沖縄戦時の実話を基にした紙芝居。島に重要な軍事施設が造られたため、男の子は防衛隊員に、女の子は看護補助として現地動員された。だが、米軍が攻めてきた際、ハワイ日系3世の元米軍人で当時通訳だった坪田輝人さんのおかげで住民の命が救われ、終戦後に島の人と再会をする。」
③「若い世代にも島の戦争の記憶を語り継ぎたいとの思いから、大庭校長と関係者が協力して作品化。戦時中に15歳で補助看護師として動員された緑間春子さん(89)や、17歳で防衛隊員に動員された安里義三さん(91)らから聞き取りをした。」
④「紙芝居の当日は、手描きの絵と実話を基にしたストーリーをアッケッケーのメンバーが読み聞かせ。来場者が地元の戦争の歴史を振り返った。」
⑤「津堅中学1年の安里大希さんは『今日の紙芝居で今まで知らなかったことが分かった。命の尊さや戦争の悲惨さをいろいろな場所で後輩たちにも語り継いでいきたい』と真剣な表情で話した。」
⑥「沖縄戦時、補助看護師だった緑間さんは『坪田さんのおかげで多くの住民の命が救われた。あのような悲惨な戦争は二度と起きてほしくない』と感想を話した。」     (与古田徳造通信員)


(4)琉球新報-辺野古の新基地建設工事が再開 台風接近とお盆で中断 市民、抗議の声-2019年8月19日 14:02


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は19日、海上での作業と米軍キャンプ・シュワブゲート前からの資材搬入を再開した。台風の接近やお盆期間だったことから、海上作業は3日以降、ゲートからの搬入は8日以降、確認されていなかった。」
②「19日、辺野古の埋め立て現場では、辺野古崎東側のK8護岸でクレーンを使って消波ブロックを設置する様子が確認された。大浦湾側のK9護岸付近の海上では、同日朝に到着したとみられる運搬船から台船に土砂を積み替える作業が確認された。」
③「工事の作業が進められる一方で、海上ではアジサシが優雅に飛び交う姿も確認できた。」
④「ゲート前には午前9時ごろに工事関係車両が到着。新基地建設に反対する市民らが機動隊によって排除された。砕石を積んだトラックを含む工事関係車両106台が基地内へ入った。市民は『民意に従って工事を止めろ』と抗議の声を上げた。」


(5)琉球新報-米軍キャンプ瑞慶覧内11ヘクタール、2019年度末に返還へ 日米政府が調整-2019年8月19日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府は北谷町の米軍キャンプ瑞慶覧内にある『施設技術部地区』(11ヘクタール)について、嘉手納基地より南の米軍基地返還計画に沿って本年度末にも返還する方向で調整を進めている。沖縄防衛局は返還に伴うフェンス整備などに関する入札手続きに入っており、北谷町は地区内にある文化財『北谷城』の調査を進める。」
②「施設技術部地区は北谷町の白比川沿いに位置し、2013年4月に日米が合意した現行計画では「19年度またはその後」の返還が明記された。整備工場や倉庫などの施設のキャンプ・ハンセンへの移転が返還条件とされている。」
③「キャンプ瑞慶覧に関する現行の返還計画では、宜野湾市の西普天間住宅地区(51ヘクタール)が15年3月に返還された。北谷町内のインダストリアル・コリドー地区(62ヘクタール)、北中城村内のロウワー・プラザ地区(23ヘクタール)、喜舎場住宅地区(5ヘクタール)は倉庫群や家族住宅の移転作業を経て『24年度またはその後』の返還予定となっている。」




by asyagi-df-2014 | 2019-08-19 18:00 | 沖縄から | Comments(0)

高知新聞は、「対話による解決を探れ」、と。

 何のことか。
 沖縄県による日本国への8回目の訴訟についてである。
「対話による解決を探れ」、との結論は、ごく当たり前の普通のものではないか。
高知新聞は2019年8月11日、「【辺野古訴訟】対話による解決を探れ」と社説で論評した。
 高知新聞の「国と自治体が法廷闘争を繰り返す事態は異常である。まず安倍政権が強硬姿勢を改め、十分な対話を尽くすのが本来の姿だということをあらためて指摘しておきたい。」、との指摘は次のものである。


(1)米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、県が国を相手取って新たな訴訟を那覇地裁に起こした。県の埋め立て承認撤回を国土交通相が取り消す裁決をしたのは違法だとして、国に裁決の取り消しを求めている。県は7月にも、裁決への国交相の関与は違法だとして福岡高裁那覇支部に裁決取り消しを求め、提訴している。今後は二つの裁判が並行して進むことになる。
(2)政府は、選挙や県民投票で示された民意を無視して埋め立て工事を強行してきた。訴訟は県が現時点で取ることができる対抗措置だろう。当面は司法が工事の正当性をどう判断するかが注目される。


 また、「翁長前知事時代から数えて国と県の訴訟は8件になった。それ自体が政府の説明姿勢の欠如と、『辺野古ノー』の民意を顧みない問答無用の姿勢を証明している。」、と
諸々の矛盾や疑問を明確にする。


(1)埋め立て承認の撤回は、昨年8月に死去した翁長雄志前知事の遺志を引き継ぎ、県が決定した。2013年の承認時には分かっていなかった軟弱地盤の発覚や、環境保全措置の不十分さなどが根拠になった。
(2)工事を止められた防衛省沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき審査請求などを申し立て。石井国交相は防衛省の主張通りに撤回の効力を一時停止した。昨年12月から海域への土砂投入が始まり、着々と移設計画の既成事実化が進んでいる。
(3)国の法的手続きには、当初から厳しい批判があった。全国の行政法研究者らは、国民の権利救済を目的とする行政不服審査法を使って防衛局が申し立てたことを「国民のための制度を乱用し、法治国家にもとる」と糾弾している。
(4)同じ内閣の国交相による審査では中立性も望めないとする玉城デニー知事は「自作自演の極めて不当な決定」と主張してきた。その是非が司法の場で問われよう。
(5)軟弱地盤についても国と県の主張は対立したままだ。政府は地盤改良の費用を公にしておらず、総事業費を「少なくとも3500億円以上」とする。一方、県は総工費は最大2兆6500億円まで膨らむとの見通しを示してきた。
(6)工期も防衛省が3年8カ月と試算する一方、県は5年は必要と主張する。玉城知事は「適切な場所と言えないことは明らかだ」としており、承認撤回の正当性まで立ち入った審理になるのかも注目される。
 玉城知事は7月の提訴に伴い「政府に対し、司法によらず、対話による解決の必要性と重要性を繰り返している」とも訴えている。
(7) 翁長前知事時代から数えて国と県の訴訟は8件になった。それ自体が政府の説明姿勢の欠如と、「辺野古ノー」の民意を顧みない問答無用の姿勢を証明している。


 だから、高知新聞は、安倍晋三政権に向けて、「安倍首相は6月の沖縄全戦没者追悼式で『基地負担の軽減に向けて確実に結果を出す』と述べた。対話と沖縄の人々の納得を欠いては、それは禍根を残すだけではないか。」、と優しく諭すのである。


 どうだろうか。
 この高知新聞の見解も、安倍晋三政権の誤りを突いているではないか。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-19 07:05 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る