2019年 08月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月18日

当たり前のことを、するしかないではないか。
「北海道浦幌町の浦幌アイヌ協会(差間正樹会長)は17日、札幌医科大と浦幌町立博物館が返還したアイヌ民族の遺骨2体を町内の墓地に再埋葬した。快晴の空の下、十勝地方や日高地方の関係者ら約40人がアイヌの流儀で神に祈り、先祖を故郷の土に迎えた。浦幌町教育委員会の久門好行教育長が『尊厳ある慰霊をお願いする』と述べ、博物館が保管していた遺骨1体が入った箱を差間会長に手渡した。札医大が返還した遺骨の箱と共に墓穴に並べられ、青い生地にピンク色の花が描かれた女性用の着物が掛けられた。差間会長は『私たちのやり方で埋葬することができた。感慨ひとしおだ』と話した。」、と琉球新報。
 「尊厳ある慰霊をお願いする」
 「私たちのやり方で埋葬することができた。感慨ひとしおだ」
つまり、このことしかないではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国世論の喚起、評価 「県民投票とその後」シンポジウム 関係者ら成果、課題を議論-2019年8月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『今年2月に行われた沖縄県民投票の成果や課題について意見を交わすシンポジウム「県民投票とその後~私たちは何をすべきか、何を求めるべきか』が17日、那覇市おもろまちの那覇市職員厚生会館で開かれた。『辺野古』県民投票の会代表の元山仁士郎氏らが登壇し、全国的な世論喚起の後押しになったことや20~30代の関心の高まりといった意義を話し合った。一方で県民投票の結果にかかわらず辺野古移設が進められる政治状況に引き続きどう向き合っていくか、法律家や報道記者も交えて討議した。」
②「シンポジウムは、辺野古移設問題の民主的解決を求めて全国1788地方議会への陳情提出などに取り組む『新しい提案』実行委員会が主催した。」
③「元山氏は県民投票について『全ての市町村で反対が上回ったのは、選挙からは見えてこなかった結果で、すごく重みのある意思が示された』と総括し、『一つの到達点』と評価した。」
③「県民投票後は全国で36回の講演を行い、東京の国立市や三鷹市に県民投票結果を尊重し辺野古新基地建設中止を求める陳情を行ったという。しかし、全国的な選挙で争点になり得ないことや国際的な連帯や訴えが不十分なことが課題とし、『沖縄の20代、30代の人たちともっと対話をしていきたい』と意欲を示した。」
④「『新しい提案』実行委員会責任者で、県民投票の会副代表も務めた安里長従氏は、辺野古問題の本質を『軍事的に沖縄でなくてもよいが、本土の理解が得られないという不合理な区分による、自由の格差という人権問題がある』と指摘。県民投票の結果が尊重されず辺野古移設が進められることは『民主主義の原則に反する』と強調した。」
⑤「普天間基地の閉鎖と県外・国外移設について国民的議論で決めることが必要だと訴え、現在、安里氏が主導する全国地方議会への陳情は『辺野古唯一』を崩す方策だとして、『新しい提案』による県民投票後の取り組みなどを説明した。」
⑥「辺野古を巡る訴訟の県側弁護団にも加わる加藤裕弁護士は、市町村長の事務拒否で全県実施が危ぶまれ、3択の議論が行われた経緯について『民主主義をするという意味で副次的に大きな作用をもたらした』と振り返った。県民投票結果に基づき、仲井真弘多元知事が行った辺野古埋め立て承認を再度、公益撤回すべきかや時期について聞かれると、『専門家の意見も分かれている。県の立場でない第三者の弁護士や行政法律家が意見をたたかわせ、説得力のある意見に集約していくことを地元2紙に求めたい』と述べた。」


(2)琉球新報-返還のアイヌ遺骨2体を再埋葬 北海道浦幌町、先祖を故郷に迎え-2019年8月17日 18:15


 琉球新報は、「北海道浦幌町の浦幌アイヌ協会(差間正樹会長)は17日、札幌医科大と浦幌町立博物館が返還したアイヌ民族の遺骨2体を町内の墓地に再埋葬した。快晴の空の下、十勝地方や日高地方の関係者ら約40人がアイヌの流儀で神に祈り、先祖を故郷の土に迎えた。浦幌町教育委員会の久門好行教育長が『尊厳ある慰霊をお願いする』と述べ、博物館が保管していた遺骨1体が入った箱を差間会長に手渡した。札医大が返還した遺骨の箱と共に墓穴に並べられ、青い生地にピンク色の花が描かれた女性用の着物が掛けられた。差間会長は『私たちのやり方で埋葬することができた。感慨ひとしおだ』と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-「本土の米軍基地は約94%縮小。沖縄は半減でも沖縄戦直後の状態」 基地問題シンポ 世代超えた対話を期待-019年8月18日 10:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の埋め立て工事の賛否を問う2月の県民投票の結果を振り返り、県民が何をすべきか、政府や県外の国民に何を求めるべきかを話し合うシンポジウム『県民投票とその後』(主催・新しい提案実行委員会)が17日、那覇市おもろまちの市職員厚生会厚生会館で開かれた。パネルディスカッションでは、登壇者らが、過重な基地負担の現状や基地問題の根幹を伝え続ける必要性などを主張。参加者からは『世代間で話し合う大切さを実感した』との声も上がった。」
②「沖縄タイムスの福元大輔記者は『本土の米軍基地は最大時から約94%縮小した。一方、沖縄は米軍統治下の最大時から半減したものの、沖縄戦直後の状態に戻っただけ。過重な基地負担は変わっていない、違うと言い続けないといけない』と強調した。」
③「琉球新報の中村万里子記者は『基地問題の根幹を掘り下げないと理解は広まらない。沖縄の歴史から体系立ててしっかり報じていく必要がある』とした。」
④「毎日新聞那覇支局の遠藤孝康記者は『日常的に米軍機が飛来したり、夜遅くに飛んだりする負担感や生活への影響を伝えたい』と述べた。」
⑤「会場からは『日米安保の必要性や中身を議論する必要があるのでは』との質問も出された。県弁護団の加藤裕弁護士は『まずは辺野古に移そうとしている普天間飛行場の機能や戦力などの必要性を国民で議論することが大事だ』と答えた。」
⑥「読谷村から参加した農業の池原昌和さん(62)は『県民投票実施後の世論の広がりをあまり感じない』。反対の票が7割を超えた結果に『国民全体がどう関わるかは難しい問題だが、世界的にも広く訴え続けないといけない』と語った。」
⑦「県民投票実施に向け、署名活動をした与那原町の女性(81)は、県民投票後の国政選挙で若者の関心の低さを痛感したという。『まずは、私たちが日頃から若者と議論を深める必要がある』と指摘した。」


(4)琉球新報-米軍機だけじゃない 過去5年で28件確認 沖縄県内の自衛隊機の部品・物体落下事故-2019年8月17日 10:01


 流は、表題について次のように報じた。


①「県内では、米軍機だけでなく自衛隊機も部品や物体の落下事故を繰り返している。過去5年(2014~18年度)に県内で発生した可能性の高い事故は、確認されているだけで28件に上る。19年度も既に2件発生。航空機の部品が飛行中に脱落・紛失した場合、見つからないことが多い。」
②「発生の都度、事故を公表することもあるが、航空自衛隊那覇基地は『軽微』だと判断した事故については年に2度、まとめて発表する。そのため県民が知らない間に同型機が事故を繰り返している場合がある。最新の18年10月~19年3月の半年間には5件の落下事故が発生し、うち3件はCH47J輸送ヘリが関与していた。」
③「県外の基地所属の自衛隊機が県内で落下事故を起こすこともある一方、県内の基地に所属する自衛隊機が県外で落下事故を起こす場合もある。18年3月には航空自衛隊那覇基地所属のCH47J輸送ヘリのドアが鹿児島県の沖永良部島分屯基地近くに落下した。」
④「19年度は海上自衛隊所属のC130R輸送機から部品2点が落下した。今回新たに陸上自衛隊がUH60JA多用途ヘリからプラスチック製ファイルを誤って落とした。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-18 17:30 | 沖縄から | Comments(0)

米国大統領、あなたは世界のトップリーダーとしての資質を欠いているよ。

 「世界のトップリーダーとしての資質を欠いていると断じざるを得ない。人種差別的な発言を繰り返し分断をあおるトランプ米大統領のことだ。」、との書き出しに頷いてしまった。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年8月10日、「米大統領の差別発言 ヘイトクライム誘発する」、と社説で論評した。
「新報」は、その批判の根拠を次のように示す。


(1)7月には民主党の非白人女性下院議員4人に対し「世界最悪の国から来て、米政府はどうすべきか語っている。国に帰り、まず立て直してはどうか」とツイッターで攻撃した。4人の議員はそれぞれ、元ソマリア難民、プエルトリコ系、パレスチナ系、黒人。昨年の中間選挙で初当選した新人だ。この間、舌鋒(ぜっぽう)鋭くトランプ政権を批判してきた。
(2)米下院は「人種差別だ」と非難する決議を賛成多数で可決している。多数を占める民主党だけでなく、共和党からも賛同する議員が出た。
(3)それでもトランプ氏の暴言は収まらない。黒人のカミングス下院監視・政府改革委員長(民主党)に矛先を向けた。東部メリーランド州ボルティモアの地元選挙区について「ネズミがはびこり、吐き気がするめちゃくちゃな場所だ」とツイッターでののしった。下院監視・政府改革委はトランプ氏の不倫問題、長女イバンカさんらを起用する縁故主義、ロシア疑惑などを巡って追及を続けてきた。
(4)黒人運動の有力指導者アル・シャープトン師に対しても「白人と警官が嫌い」「詐欺師」とツイッターでこき下ろしている。


 これだけの差別発言を行って、そのままでいられることの方が不思議だ。
また、この差別発言が、自分の政治的地位を維持するための恣意的行為であることが明確なのだから、差別を再生産させることからより一層罪は重い。


 「新報」の批判続く。差別発言は、すでにヘイトクライムという意味で。


 トランプ氏は2017年の就任以来、さまざまな言動で物議を醸してきた。今回の差(1)別発言は象徴的だ。品格がみじんも感じられず、良識のかけらさえうかがうことができない。これが一般人なら実害は少ないのだろうが、世界最大の権力を持つ米国の大統領なのだから、問題は深刻だ。
(2)人種差別を容認するようなトランプ氏の態度は、白人至上主義者を勢いづけ、憎悪犯罪(ヘイトクライム)を助長、誘発する恐れが強い。
(3)南部テキサス州エルパソの商業施設で3日、白人の男が銃を乱射し、22人の死者を出した。男が投稿したとみられるインターネット上の「犯行予告」には「この攻撃は、ヒスパニックのテキサス侵略に対する返答だ」「移民は米国の未来に有害なだけだ」といった主張が見られた。
(4)男はツイッターでトランプ氏を称賛していたようだ。反移民政策を取るトランプ氏の姿勢が、男の行動に影響を及ぼした可能性がある。
(5)来年の大統領選に向けた支持者集会でトランプ氏は非白人女性議員4人について「米国が好きでないなら、出て行ってもらったらいい」と述べた。会場からは「送り返せ」の大合唱が起きた。
(6)こうした人々に支えられた大統領の誕生は、人権を尊重する意識が社会の中で薄れ、倫理観が崩れつつあることを示していよう。重大な懸念を抱かざるを得ない。


 最後に、「新報」は、「国民の分断を是正し差別のない社会を築くことは、国の指導者の務めだ。」、と断じる。


 安部晋三政権の暴挙を許してしまっている日本が、どれぐらい米国を批判できるのかという思いがないわけではない。
 しかし、米国に従うのを国是にしてしまっている日本の現状を見た時、やはり、強く抗議しなければならない。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-18 06:27 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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