2019年 08月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月13日

2004年8月13日。
 痛切な悔いが残る日となった。
思えば、新たな沖縄を探る旅の始まりだった。
日本のこれからを考える日にしたい。
実は、「矢ヶ﨑氏は『米軍機事故が起きれば、何が飛び出すか分からないのが現状だ。事故の際には、煙を吸い込まないようにするなど、県民の【常識的な対応】を周知徹底する必要がある』と強く求めた。」(琉球新報)、というのが日常であるからだ


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-墜落は年に1回以上のペース 沖縄の日本復帰から2017年末までの米軍機事故は738件-2019年8月13日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2004年8月に起きた沖国大ヘリ墜落事故を含め、1972年の沖縄の日本復帰後に県内で起きた米軍機による事故は、2017年12月末までに738件(県発表)に上る。そのうち米軍機の墜落事故は50件を数え、相次ぐ事故に対する県民の不安は依然として払拭されていない。」
②「沖国大の事故では、墜落した米軍の大型ヘリに放射性物質『ストロンチウム90』が搭載されていた。だが米軍側はその事実を墜落炎上直後から3週間経過しても公表しなかった。宜野湾市消防本部の隊員らは防護服を身に着けず消火活動に当たった。ストロンチウム90など放射性物質に関して、琉球大名誉教授の矢ヶ﨑克馬氏(物性物理学)は『燃え上がると微粒子となり大気中に飛散する。発がん物質であり非常に危険だ。内部被ばくの恐れがあり、近くの住民が一粒吸い込むだけで被害があり得る』と指摘する。」
③「04年の墜落事故から15年が経過した現在も、基地あるが故の事故は後を絶たない。矢ヶ﨑氏は『米軍機事故が起きれば、何が飛び出すか分からないのが現状だ。事故の際には、煙を吸い込まないようにするなど、県民の【常識的な対応】を周知徹底する必要がある』と強く求めた。」


(2)琉球新報-「本土全体の基地問題に対する冷ややかさと温度差を感じた」 沖国大ヘリ墜落事故当時知事だった稲嶺恵一氏 危険性除去へ「真の『オール沖縄』体現を」-
2019年8月13日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2004年8月の沖国大ヘリ墜落事故の際に県知事を務めていた稲嶺恵一氏に当時の状況や危険性が放置されている現状、普天間飛行場の危険性除去に向けた方策などについて意見を聞いた。」(聞き手・吉田健一)
②「―沖国大へのヘリ墜落事故を振り返ってほしい。:『事故発生時、私は南米を訪問していた。報告を受け、予定する日程をキャンセルし、何十時間もかけて日本に戻ったが、当時の小泉純一郎首相は夏休みを理由に面談してくれなかった。メディアの扱いも小さかった。首相だけではなく本土全体の基地問題に対する冷ややかさと温度差を実感した』」
③「―知事時代に苦渋の選択をして『15年使用期限』など条件付きで県内移設を容認した。:『基地の固定化は絶対に認められないために条件を付けた。【15年使用期限】は私から言っていない。例えとして15年と言っただけで、基本的には固定化を避けることが目的だった』『普天間は当初、キャンプ・シュワブ内に移す案があった。しかし、騒音への懸念や地元の反対もあり、沖合2・2キロに滑走路を備える案に決まった。この案は県や北部市町村、漁業関係者など公的には100%賛成だった。しかし結果的にその案が変わって残念だ』」
④「―普天間の危険性除去をどう実現するか。:『今のプロパガンダ(政治宣伝)化している【オール沖縄】ではなく、1995年の県民大会の際に実現した真の【オール沖縄】を体現すべきだ。かつて、真の【オール沖縄】が実現したからこそ政府は真剣に沖縄のことを考え、96年のSACO最終報告につながった』『普天間の危険性がゼロになった時期がある。それはイラク戦争の時で、普天間に数機の故障機しかいなかった。その事実があったことは大きい。基地はもっと弾力的に運用はできる。やる気があるかないかだけで、今は日本政府にやる気がないだけだ。日米地位協定にしてもそうだ。政府の怠慢であり、防衛問題を常に棚上げしてきた政府の体質で沖縄に全てしわ寄せが来ている』」
⑤「―辺野古問題で政府と県の対立が続くが、どうみるか。:『オールオアナッシングを避けるべきだ。対立が続けば、沖縄の将来が不安だ。将来のために今、種をまかないといけない。裁判で争うのではなく、国には移設計画を見直してほしい。軟弱地盤の存在もあるが、情勢が変わる中で、計画を見直し、修正することが必要だ。今の情勢をみると片方(県)は全面的に反対。片方(政府)は全面的に進めるという形は望ましくない。ベターな選択肢があると思う。県と政府は謙虚な立場で本当の意味での話し合いをすべきだ』」


(3)琉球新報-「大学にヘリが落ちた」煙、悪臭の方向に急ぐ 現場は米軍が封鎖、県警を排除 15年前に沖縄で起きたこと-2019年8月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリ沖国大墜落事故から13日で15年。周辺住民や大学関係者を危険にさらした事故を受け、米軍普天間飛行場の危険性除去が喫緊の課題となったが、事故から15年が経過してもなお普天間飛行場は継続して運用されている。政府は『辺野古移設が唯一の解決策だ』と移設工事を強行しているが、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄の負担に対する県民世論の反発は大きい。ヘリ墜落事故後も部品落下事故が相次ぐなど、県民の生命と財産を危険にさらす普天間飛行場。事故当時の様子や記者が振り返る。」
②「昼食後、沖縄県警察の記者クラブで一息ついていると、他社が慌ただしく動き出した。すぐに確認のため各署や消防に電話をかけまくった。宜野湾市消防本部に電話がつながった。『ヘリが落ちた』。
③「2004年8月13日午後2時15分ごろ、沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属のCH53Dが墜落、炎上した。母校であり、事故の3年前は派遣職員として勤務し、多くの教職員の世話になった大学だ。学生時代、大学に隣接する普天間飛行場は当たり前の存在だった。同基地所属の兵士と交流したことがある。身近な存在だった。」
④「現場に急行しながら、職員に電話した。『けがはないが、大学が大変なことになっている』。ほっとしたが、電話越しに聞こえる喧噪が不安をかき立てた。」
⑤「煙と異臭の方向に急いだが、規制線が広範囲に張られ、なかなか近づけない。ようやく構内に入ると大勢の迷彩服の海兵隊が、ヘリが激突した、大学の心臓部である本館とその周辺を占拠していた。大学関係者だけでなく県警の捜査員らを締め出していた。入社3年目で多くの事件事故の現場を取材してきたが、どの現場でも規制線を張って捜査する警察が締め出されている光景が信じられなかった。大学の自治のみならず、日本の主権が消失していた。『取材のため中に入りたい』。米兵に話し掛けたが、「誰も入れるなと命じられている」と取り付く島もなかった。」
⑥「目撃者から証言を集めようと取材を始めた。用務員の男性が『大きな音が聞こえたと思ったら、頭のすぐ上をプロペラの羽が飛んで行った』と目を見開いて話した。大学関係者や周辺住民に死傷者が出なかったのは奇跡としか言いようがない。」
⑦「あれから15年。政府は『危険性除去が最優先だ』と普天間飛行場の移設工事を進めている。移設先は同じ沖縄だ。街のど真ん中ではなくなるものの、危険性が本島中部から北部に移されるだけ。沖縄がどんな思いでこの15年、戦後74年を生きてきたか。沖縄戦や戦後の米軍絡みの事件事故。主権をないがしろにされるだけでなく、命を奪われ、心身に傷を負わされた。米軍ヘリ墜落事故は県民の間に集積された恐怖を呼び起こし、心の傷をえぐった。」
⑧「日本を取り巻く安全保障環境は不安定さを増している。二度と戦争を経験しないためにも、外交や安全保障政策は重要だ。抑止力の要は空軍や海軍とされる。在沖米海兵隊がなくても抑止力は維持できると主張する専門家もいる。」
⑨「移設先で事故が起きないとは言い切れない。県民の生命と財産を脅かしかねない新たな基地は要らないとの民意は知事選や国政選挙、県民投票でも繰り返し示されている。『日本の明日を切り拓く』と宣言する安倍政権の青写真に、沖縄の明日の安全は入っているのだろうか。
(松堂秀樹 政治部副部長・記者)
⑩「2004年8月13日午後2時15分ごろ、宜野湾市宜野湾の沖縄国際大学の旧本館に、米海兵隊のCH53D大型輸送ヘリコプターが衝突し墜落、炎上した。事故発生後、米軍が事故現場を封鎖。大学関係者の立ち入りや県警の現場検証を拒否し、日米地位協定の弊害の大きさが浮き彫りになった。米軍は県や宜野湾市、日本政府が反対する中、事故から9日後に同型機を強行飛行させた。」
⑪「<ドキュメント>2004年8月13日:
 14時15分 米軍普天間飛行場から訓練飛行のため飛び立ったCH53Dヘリがバランスを失い沖国大1号館(本館)に衝突後、駐車場に墜落。「直後に米兵約50    人が構内に入り、事故現場を封鎖。本館から職員を退去させられた」と大学職員
 14・19 宜野湾市消防本部から消防、救急車両11台が出動
 14・20 伊波洋一宜野湾市長が市内で普天間基地返還要請のための訪米行動したことの報告中、事故の知らせを受ける
 14・25 消防が現場到着、消火作業開始。構内放送で学生に退避呼び掛け
 14・40 火災鎮圧
 14・50ごろ 米軍が通行止め。墜落のニュースを知った市民らで現場が混雑
 16・30 本館に入ろうとした渡久地朝明沖国大学長らを米軍、県警が制止。渡久地学長強く抗議」。市議会が基地関係特別委員会を招集
 17・45 伊波市長と渡久地学長が会見。「最悪のヘリ事故」
 19・20 ブラックマン四軍調整官がキャンプ瑞慶覧で記者団にコメント発表。「不安をもたらし深く遺憾」
 21・00 四軍調整官らが県庁を訪れ、牧野浩隆副知事に謝罪
 23・00 嘉数知賢防衛政務官らが同副知事に謝罪
 23・45 沼田貞昭沖縄大使が同副知事に謝罪


(4)沖縄タイムス-事故機体の調査権利、「米軍に」 一方的規制には抗議 沖国大ヘリ墜落事故時の外務政務官 荒井正吾奈良県知事に聞く-2019年8月13日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】2004年に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故から13日で15年。沖国大にヘリが墜落した当時の外務政務官で事故後に来県し、県や米軍関係者との面談に臨んだ荒井正吾氏(74)=現奈良県知事=が11日までに都内で沖縄タイムスの取材に応じた。事故時、墜落機の調査を日本側が実施できなかった点について、民間機でも登録国に調査する権利があるとし『機体を調べる主権は向こう(米国)にあると思う』と述べ、米国の対応に理解を示した。」
②「荒井氏は、当時の外務政務官3人の中で安全保障担当ではなかったが、事故発生時、外務省幹部が東京に不在だったため県や米軍関係者との調整に臨むことになったという。事故後、民間地でありながら米軍が日本側当局を一方的に排除するなど現場統制に強い反発が上がったことから、提供施設区域外での事故対応指針が策定されたが、現場の捜査は依然として米側の同意が必要なままで、捜査の在り方は荒井氏の考え方と重なる。」
③「一方、米軍が一方的に規制線を張ったことを受け、荒井氏は当時の四軍調整官ロバート・ブラックマン氏に『This is not Iraq(ここは戦争のあったイラクじゃない)』と伝えている。『海兵隊がやると反発があると思い、県警でもできると伝えた』と振り返った。ブラックマン氏は『理解した』と応じたが、米軍は機体を撤去するまで事故機周辺の立ち入りを規制し続けた。」
④「米軍専用施設が集中する沖縄の現状について『沖縄戦の思いが、県民の方に深くある。太平洋戦争時、玉砕主義を盛んに言い、国民を巻き添えにしてでも戦うとした軍人の罪だと思える』などと述べた。」                           (東京報道部・又吉俊充)


(5)沖縄タイムス-ハワイ・マウナケアの望遠鏡建設延期 「聖地守る」地元の声、スターらの拡声で世論動かす 沖縄の闘いの現場に宿る力-2019年8月12日 14:26


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「ハワイ島マウナケア山頂で進められている世界最大級の超大型望遠鏡『TMT』建設計画が再び止まった。祖先が崇拝してきた聖地を守れと、地道に抗議してきた先住民らの叫びにハワイ育ちのハリウッド・スターたちが呼応し、話題は全米で拡大。日米などが出資する国際協力事業は窮地へ追い込まれた。」
②「総額約14億ドル(約1500億円)の同計画に参加しているのは、日本と米国、カナダ、インド、中国。2014年にハワイ州が建設を許可し、工事が始まりかけたが、ハワイ先住民らの抗議で中止され、州最高裁も15年に建設許可を無効にした。」
③「しかし、投資と雇用効果が見込めると同事業を評価するハワイ州政府は、17年にこれを再許可。翌18年に最高裁もこれを支持したため、デービッド・イゲ知事は7月15日に工事再開を表明した。」
④「建設に反対する人々は、山頂へ建設資材が運びこまれるのを止めようと道路を封鎖して抗議。その数は2千人以上に達したため、イゲ知事は非常事態を宣言。ハワイ州兵も動員し、長老や車いすに乗った抗議者を含む33人を拘束した。緊迫した状況が続く中、ハワイ出身でグラミー賞受賞アーティストのブルーノ・マーズはインスタグラムに『マウナケアを守れ』と投稿。ハリウッド映画スターのドウェイン・ジョンソンやジェイソン・モモアらも相次いで現地を訪れて抗議に参加した。米主要メディアが彼らの動きを報じ、マウナケアを巡る話題は全米に一気に拡散。イゲ知事は世論に押される形で7月30日に非常事態宣言を撤回し、21年9月までの計画延期が発表された。」
⑤「科学の進歩は重要だが、人々の命を育んできた聖地を破壊しなければならない科学の進歩とは何なのか。アメリカの若者たちの中には、同事業に米大学が参加していると知り、傍観者から当事者へと意識を変えた者もいたようだ。ハワイ先住民の訴えは、スターの声を通じて多くの者に届き、行動する種をまいた。」
⑥「ハワイで生まれ育ち、アメリカで活躍するスターたちが現場から声を発信したことで、世論が動き、事態が変化したのだ。例えば、沖縄出身のスターたちが現場からメッセージを発信し、玉城デニー知事が安和や辺野古の現場を視察する姿を日本メディアが追ったら事態はどう変わるだろう。」
⑦「黒人公民権運動指導者のキング牧師らが、白人と同等の投票権を求めたアラバマ州セルマの行進から50年後、現職大統領だったバラク・オバマ氏は運動指導者らと当地で腕を組んで行進し、『私たちの行進はまだ終わっていない』と人種差別解消を訴えた。」
⑧「現場からの訴えには、人を動かす力が宿る。新基地建設計画を止めるには、日米で世論を喚起し、米議会などへのアプローチも必要だ。しかし、抑圧されても決して闘いを諦めない沖縄の現場には、世界を動かす力があることを忘れてはならない。マウナケアを守る闘いが私たちにそう伝えている。」
(平安名純代・米国特約記者)


(6)琉球新報-沖国大ヘリ墜落15年で集い 大学、普天間の閉鎖を要求 朝から戦闘機の離着陸で爆音-2019年8月13日 13:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市の沖縄国際大学に米軍普天間飛行場を離陸したCH53Dヘリコプターが墜落して、13日で15年となった。同日、沖国大は墜落現場に立てられたモニュメント前で『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を開き、日米両政府に普天間飛行場の早期閉鎖、撤去を改めて求めた。朝から普天間飛行場では戦闘機やヘリの離着陸が繰り返され、100デシベルを越える爆音がまき散らされていた。騒音に加え、墜落事故後も米軍機からの部品落下事故など事故も続き、市民の負担は限界にきている。」
②「前津栄健学長は集いで『大学や地域の平穏・安寧を脅かす普天間飛行場の存続、ましてや固定化をを認めることはできない』との声明を発表した。県民による名護市辺野古への新基地建設反対の民意が示されながらも新基地建設を続けている日本政府に対しては『県民の不信は増幅するばかりである』と強調した。」
③「普天間飛行場には11日から13日にかけ、岩国基地(山口県)所属のステルス戦闘機F35B6機とFA18戦闘機4機、KC130空中給油機2機が飛来している。県と宜野湾市の騒音測定調査によると、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館では、離陸したF35B2機が上空を飛んだ際に最大112・9デシベルの騒音を記録した。」


(7)沖縄タイムス-普天間飛行場の米軍機経路 日米両政府の合意が形骸化 防衛局「気象条件による個々の差異」 地元宜野湾市「多くが経路はみ出している」-2019年8月13日 13:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリが沖縄国際大学に墜落して13日で15年が経過する。沖縄防衛局は事故を契機に日米両政府が再検討したヘリの飛行ルート(場周経路)の実態を調べるため調査を実施。調査結果を見ると宜野湾市内の保育園、小学校でヘリの部品が落下した2017年12月を含め、場周経路を逸脱する制度の形骸化が浮き彫りとなる。」
②「日米両政府は沖国大の事故を受け、07年8月に場周経路を再検討。病院や学校、住宅地上空を避けることや高度の維持などを定めているが、『できる限り』『必要とされる場合を除き』など米軍の裁量に任される面が大きい。」
③「航跡調査は場周経路を北側にはみ出し、交通量の多い国道58号や西海岸地域の上空を飛行する現状が明らかになっている。北部訓練場など別の演習場に移動する際は日米が合意した中城村内の二つのポイントを通過するが、浦添市など周辺自治体に飛行ルートが膨らむ例が目立つ。」
③「17年12月は緑ヶ丘保育園にヘリの部品、普天間第二小学校に窓が落下した。調査では普天間飛行場に隣接する普天間第二小学校周辺だけでなく、場周経路から離れた緑ヶ丘保育園の上空付近も頻繁に飛行した航跡が確認できる。」
④「防衛局は航跡調査について『全般的には場周経路に沿った航跡が確認できる。航跡は風向、風速といった気象条件などのため個々の飛行ごとに差異が生じる』との見解を示す。」
⑤「一方で、宜野湾市は『多くが場周経路をはみ出していることが確認できる』と指摘。場周経路の順守、違反のそれぞれの飛行回数が示されず、固定翼機を対象としていないことを踏まえ『普天間周辺の実態を示す調査とは言い難い』と改善を求めている。」
⑥「航跡調査は防衛局が09年度から通年で実施。09~16年度分の調査図をホームページ上で公表していたが、米側から公表への懸念が示されたとして17年度から過去分を含めて掲載していない。防衛局で調査図の閲覧は可能だが、調査結果をまとめた報告書は閲覧不可となっている。」


(8)沖縄タイムス-「あの惨事を風化させない」 沖国大ヘリ墜落15年で集会 普天間の閉鎖訴え-2019年8月13日 15:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄国際大学の米軍ヘリ墜落事故から15年を迎えた13日、同大は墜落モニュメント前で集会を開き、事故以来求め続ける米軍普天間飛行場の閉鎖を訴えた。」
②「前津榮健理事長・学長は声明で『あの日の惨事、県民の強い憤りが時間とともに薄れていくことも残念ながら現実である』と認めた上で『米軍ヘリ墜落の惨事を風化させてはいけない』と事故の記憶を継承する決意を新たにした。」
③「集会では同大4年の宮城あゆみさん、3年の平安山良斗さんが意見発表した。関連事業として同大図書館で常設展示する事故についての資料展示を公開。図書館ロビーでパネル展を開催したほか、事故当日の状況を知る教職員に学生がインタビューした映像を披露した。」


(9)沖縄タイムス-「慰安婦像」初めて彫る決意 沖縄の80歳彫刻家「戦争を生き残ったものの務め」 表現の不自由展中止に危機感-2019年8月13日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「愛知県で開催中の国際芸術祭『あいちトリエンナーレ2019』で、元『従軍慰安婦』を象徴した『平和の少女像』などを展示した企画展『表現の不自由展・その後』が中止に追い込まれたことを受け、沖縄県在住の彫刻家、金城実さん(80)が自身初となる『慰安婦像』の制作に取り組んでいる。『意に沿わないものは排除するという、戦時下の芸術への弾圧を思い起こさせる。芸術家が屈してはいけない』。表現者の一人として、不当な『圧力』に抗議する。」(中部報道部・大城志織)
②「元『慰安婦』と直接の面識はないが、『平和の少女像』を制作した韓国の彫刻家夫妻と交流があり、慰安婦に関するシンポジウムに出席するなど知識を深めてきた。これまで『慰安婦』に関する作品づくりは『おこがましい』と感じていたものの、展示会中止に危機感が募り、制作を決めた。」
③「8日からホルトノキを材料にチェーンソーやノミで削る作業を開始。『当時20歳前後だった少女たちが差別の歴史をずっと生き抜いてきた』との思いで、少女ではなく現在の90代前後の姿をイメージした。」
④「像は目は閉じ、口を開けて『私の春を返せ』と怒りと悲しみを叫ぶ様子を表現。10日時点でほぼ半分以上は出来上がったといい、服や座っている足などを今後仕上げる。完成後の行き先は未定だが『しかるべき所に落ち着いてほしい』と話す。」
⑤「沖縄戦時に朝鮮半島から強制動員され犠牲になった軍夫らを追悼する『恨之碑』(読谷村)や、チビチリガマの『世代を結ぶ平和像』(同村)などを制作してきた金城さん。慰霊塔や記念碑を造ることについて『時間とともに風化していく戦争を後世に伝えていくのは生き残ったものの務め』と力を込める。」
⑥「『平和の少女像』には『少女たちが人間の尊厳を傷つけられた歴史から目をそらさないという彫刻家の思いが込められている』と感じる。『戦争を二度と起こしてはならない。悲惨な記憶を呼び覚ます崇高な芸術としての価値を認めるべきだ』と訴える。」




by asyagi-df-2014 | 2019-08-13 17:19 | 沖縄から | Comments(0)

北海道新聞社説が伝えること。-2019年8月8日

 一度は目にしてはいるが、どこか焦点をずらされてしまって忘れてしまうことが多い。
北海道新聞(以下、「北海道」)は2019年8月8日、「演説ヤジ排除 道警は速やかに説明を」、と社説で振り返ってくれた。
「北海道」は、「発生から3週間以上が過ぎたのに、説明がないのはなぜなのか。」、と指摘するのである。
どういうことだったのか。


(1)札幌市内で行われた安倍晋三首相の参院選街頭演説で、ヤジを飛ばした2人が道警の警察官に排除された問題のことだ。道警はトラブル防止のためと正当化しながら、法的根拠は「確認中」と繰り返すばかりだ。一昨日の道議会でも、告発状が提出されたことを理由に回答を避けた。
(2)報告時期の見通しも立っておらず、誠実な対応とは言いがたい。


 「北海道」は、「一連の行為は、言論の自由を侵害する恐れがあるばかりか、公正な選挙の実施をゆがめる過剰警備だったと言わざるを得ない。」、と断じるのである。
 「北海道」の指摘は続けられる。


(1)鈴木直道知事は今月の会見で、速やかな事実関係の確認を道警に求めた。道公安委員会の小林ヒサヨ委員長も、政治的中立に疑念が生じたとの見解を示している。重く受け止めるべきだ。
(2)調査を尽くし、速やかに結果を公表することは道警の責務だ。
(3)外部の委員が警察の民主的運営を管理する公安委員会と、委員の任命権を持つ知事の役割も小さくない。説明責任を果たすよう積極的に働きかけてほしい。
(4)2人が排除された現場では、犯罪が行われようとしていたわけでもなく、人の生命に危険が及ぶ恐れがあったわけでもない。トラブル防止とする道警の説明はその根拠を欠く。
(5)道公安委員会は道知事の所轄だ。直接の権限は有しないが、任命権者としての発言は大きな意味を持つ。演説現場にもいた知事には、速やかに政治的中立の重要性を発信してもらいたかった。
(6)遅ればせながらの対応となったが、言葉だけでなく、道警にしっかりと説明責任を尽くさせてこそ、政治的指導力といえるだろう。
(7)警察は職務に関する苦情を文書で受けた場合、その処理結果を公安委員会に報告する義務がある。公安委員会にはこうした権限を生かし、チェック機能を発揮してもらいたい。
(8)首相の参院選演説を巡っては、大津市などでもヤジを飛ばした男性が警察官に取り囲まれた。北海道だけの問題ではない。山本順三国家公安委員長は先月の記者会見で、「不偏不党、公正中立を旨として職務を遂行するよう警察を指導していきたい」と述べた。ならば道警などに説明を促すべきではないか。


 「北海道」は、最後で、「演説の当事者であった首相も無関心でいることは許されない。真相解明は政治の責任と心得てもらいたい。」、ときちっと見解を突きつける。


 確かに、安倍晋三政権には、政治責任が求められている。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-13 07:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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