2019年 08月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月11日

「10月の幼児教育・保育無償化で、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、県内3市町の認可保育所などに通う3~5歳の一部世帯で生じる可能性のあることが、9日までに沖縄タイムスの41市町村アンケートで分かった。認可園は保育料が全額無償になる一方、給食費は対象外で全ての自治体で保護者の実費払いに切り替わるため。逆転現象が起きるか『確認中』は8市町村だった。逆転現象が見込まれない市町村でも『無償化=実費負担ゼロ』と勘違いしている保護者がいる恐れもあるとし、混乱を懸念する声が相次いでいる。」、と沖縄タイムス。
 現在の国庫負担制度における完全無償化ではないことから起こる問題と同一。
問題なのは、「認可園の給食費は現在『主食費(米など)』を実費で、『副食費(おかず代)』を保育料の一部に含めて徴収している。無償化後の給食費の設定は各施設に委ねられるが、国が示す目安で主食費は月額3千円、副食費は同4500円となっており、現在、保育料月額4500円未満の年収360万円以上の世帯で、無償化後に実費負担が増す可能性が出ている。本紙取材に、逆転現象の『可能性がある』と答えたのは名護市、八重瀬町、金武町。」(沖縄タイムス)ということ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄戦の避難壕「新壕」公開 築いた故宮城弘さんの足跡たどる-2019年8月11日 06:00


琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦で那覇警察署の署員や真和志村役場職員、地域住民ら約130人が避難していた那覇市繁多川の自然地下壕『新壕(みーごう)』が6日、壕の拡張構築の任務に当たった故宮城弘さんの長女、大城多美子さん(82)ら遺族の要望で特別に公開された。宮城さんの子や孫、ひ孫が関東や関西など県外からも集まり、故人の足跡をたどった。」
②「繁多川公民館(南信乃介館長)が協力し、地域の優れた人材『繁多川すぐりむん』に認定されている柴田一郎さん(75)が案内役を務めた。同公民館によると、壕内が一般の人に公開されるのは十数年ぶり。」
③「1944年10月10日の10・10空襲で建物が焼失した那覇署や真和志村役場は自然壕を拠点にしていた。戦闘が激しくなり、避難壕を探していた45年、地元の子どもたちによって偶然発見された新壕に署員らは避難することとなった。同署と同役場が共同で壕の拡張構築を進め、同署警防副主任巡査部長だった宮城さんが署長から特命を受けて構築に当たった。」
④「新壕は当時、3方向からの出入り口があったが現在は縦穴の入り口が1カ所だけ残されている。入り口の端から端までは約40メートルの長さがある。当時の島田叡知事も45年4月上旬から約3週間、この壕に避難した。島田知事が寝床として使用していた場所や宮城さんの発案で造られた煙道、煙道に使用された瓦や工具とみられる物、炊事場、鉄鍋などの生活用品などが残されている。」
⑤「案内人の柴田さんは遺族に『自然壕を広げるには相当な苦労と涙ぐましい頑張りがあった』と解説した。宮城さんの次女木村喜代子さん(76)と三女森朝子(ともこ)さんは『感動した』と話した。ひ孫の斉藤光汰さん(19)は『みんなのために行動した偉大な人だ』と受け止めていた。」
⑥「署員ら一行は45年5月中旬に南下し、宮城さんは5月24日に殉職した。糸満市の平和祈念公園の「平和の礎」などに名前が刻まれている。」              (中川廣江通信員)


(2)沖縄タイムス-「ボケられない世の中じゃ困るんです」 人ごとだったヘリ墜落 ネタみたいな現実に危機感-2019年8月11日 07:08-変わらない空 沖国大ヘリ墜落15年-お笑いコンビ「ゴリラコーポレーション」


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「仲村幸平 まず、この事故を風化させないために沖国大は、入学案内とかにもまぎまぎーと載っけた方がいいよ。
 瀬名波勇介 どんなってよ?
 幸平 受験生は落ちないけど、ヘリは落ちる沖国大へようこそ! みたいな。
 勇介 不謹慎だわ!
②「演芸集団FECのコンビ『ゴリラコーポレーション』は、沖縄国際大の米軍ヘリ墜落をネタにしたことがある。ともに事故当時は宜野湾市民だったが、もともと『無関心層』。FECに入った当初、基地を皮肉る小波津正光さんのコント『お笑い米軍基地』を聞いても、笑いのつぼがさっぱり分からなかったという。」
③「15年前、瀬名波さんは那覇市港町の倉庫で働いていた。報道ヘリが頭上でやたらうるさく不思議に思っていると、ラジオが事故を報じた。テレビの前には作業仲間が集まったが、『やばいな』と言い合うと15分ほどで仕事に戻った。」
④「『もっと心配しろ と突っ込んだけど、ほとんどが那覇の人。結局は人ごとだったんですよね』と瀬名波さん。仕事帰りに、沖国大に寄った。『行ったのはその1回。俺自身もしょせん、やじ馬だったかも』」
⑤「一方、仲村さんは専門学校生。実家のテレビで発生を知った。窓から沖国大方面を見た記憶はあるが、『リアルに落ちたんだ』と感じたのは数日後、沖国大前を通りかかった時だったという。
⑥「事故後にお笑いを志してFECに入り、10年前から『お笑い米軍基地』に本格出演するようになった2人。時事問題を笑える楽しさを知り、沖縄にいる限りは表現者として基地に関心を持とうと決めた。」
⑦「『今回皆さまにご提供する商品はこちら。米軍普天間基地です。今回は特別に本土の方に分けてあげようと思いましてね。たまに墜落して炎上するCH53大型ヘリも付けちゃいます!』。沖縄の『特産品』を本土に売り込む小波津さんの初期のコント『ジャパネット沖縄』は今日まで続いている。」
⑧「基地が動かないからネタも変わらないが、瀬名波さんは最近、危機感を持ち始めた。宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落ちても、米軍は『自分たちが落とした』と認めない。ネットでは、園の自作自演だと本気で言う人々が現れた。『ネタみたいな事態が現実になってきていないか。芸人がボケられない世の中じゃ困るんです』」     (中部報道部・平島夏実)


(3)沖縄タイムス-幼保「無償化」なのに負担が増える可能性… 認可園利用の一部世帯、給食費の実費移行で-2019年8月11日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「10月の幼児教育・保育無償化で、現在の保育料より実費負担がかえって増える逆転現象が、県内3市町の認可保育所などに通う3~5歳の一部世帯で生じる可能性のあることが、9日までに沖縄タイムスの41市町村アンケートで分かった。認可園は保育料が全額無償になる一方、給食費は対象外で全ての自治体で保護者の実費払いに切り替わるため。逆転現象が起きるか『確認中』は8市町村だった。逆転現象が見込まれない市町村でも『無償化=実費負担ゼロ』と勘違いしている保護者がいる恐れもあるとし、混乱を懸念する声が相次いでいる。」
②「認可園の給食費は現在『主食費(米など)』を実費で、『副食費(おかず代)』を保育料の一部に含めて徴収している。無償化後の給食費の設定は各施設に委ねられるが、国が示す目安で主食費は月額3千円、副食費は同4500円となっており、現在、保育料月額4500円未満の年収360万円以上の世帯で、無償化後に実費負担が増す可能性が出ている。本紙取材に、逆転現象の『可能性がある』と答えたのは名護市、八重瀬町、金武町。」
③「無償化対象となる園児約900人の状況を一人一人調べているという八重瀬町は『数世帯で可能性がある』。名護市は、実費負担に切り替わる副食費を無償化する方向で検討を進めている。金武町も『補助金などを活用して保護者に負担が掛からないようにしたい』として対応を検討中だ。」
④「一方で、逆転現象が起きない自治体からも『保育料の一部に副食費が含まれていることを知らない保護者もおり、どう周知するか困っている。無償化を強調しないように工夫している』(石垣市)など、説明の仕方に気をもむ声が上がった。」


(4)琉球新報-場周経路の逸脱が常態化 普天間周辺2018年度調査 防衛局が閲覧開始-2019年8月10日 11:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍普天間飛行場周辺で実施している米軍機の航跡調査結果について、沖縄防衛局は9日、嘉手納町の同局で2018年度分の閲覧を開始した。04年の米軍ヘリ沖国大墜落事故後、日米は07年に飛行経路を見直し、可能な限り民間地上空を避けると設定されている。調査結果では、場周経路を大きく外れている航跡も見られ、経路の逸脱が常態化している。」
②「調査は高所カメラなどを用いて同飛行場周辺を飛行する回転翼機などの航跡を測定、飛行航跡図を作成したもので、月別に集約されている。」
③「調査結果によると、今年6月に同飛行場所属のCH53Eヘリコプターがゴム製テープを落下させた浦添市立浦西中学校を含む民間地上空で、常習的な航跡が確認できた。」
④「一方、沖縄防衛局は気象条件などで飛行には差異が生じるとした上で『今回の調査結果は米軍が設定された経路を守っていないということを示すものではない』との認識を示した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-11 17:06 | 沖縄から | Comments(0)

広島に原爆が落とされた日から74年。

 被爆74年のヒロシマとは、広島に原爆が落とされた日から74年という意味なのだということを改めて考えてみる。
琉球新報社説は2019年8月6日、「原爆投下74年 核軍縮に英知を絞る時だ」、と論評した。また、朝日新聞社説は2019年8月7日、「被爆74年の危機 核廃絶の道を開く想像力を」、と。
 両社の主張から、「核廃絶の道を開く想像力で核軍縮に英知を絞る時が来ている」、ということを受け取る。


琉球新報(以下、「新報」)は、「核兵器の恐ろしさを再認識し、核廃絶への誓いを新たにする日が巡ってきた。世界で今、その重要性が増している。」、と始める。
 「世界各国の指導者は二度とこの惨禍を繰り返さないよう努めなければならない。しかし残念ながら世界では今、核軍縮の取り組みが停滞しているばかりか、むしろ逆行する動きが広がりつつある。」、とするその指摘は次のものである。


(1)広島はきょう、長崎は9日に原爆投下から74年となる。2発の原子爆弾で21万人以上が犠牲になった。生き延びた被爆者も、健康被害や就職・結婚差別などで苦しんだ。
(2)2017年7月に国連で採択された核兵器を非合法化する史上初の国際法「核兵器禁止条約」は批准に必要な50カ国・地域の参加数に至っていない。
(3)今年6月には米軍が戦闘中の限定的な核兵器使用を想定した新指針が判明した。オバマ政権は核の先制不使用も一時検討するなど「核の役割低減」を目指したが、トランプ政権は、小型核を潜水艦に搭載する政策を打ち出すなど、通常戦力の延長線上に核戦力を位置付けている。
(4)そんな中、冷戦後の核軍縮の支柱となった米ロの中距離核戦略(INF)廃棄条約が2日に失効した。条約は東西冷戦下の1988年に発効し、射程500~5500キロの地上配備の中・短距離ミサイルの全廃を規定している。条約を巡り米ロがお互いに条約違反を指摘し合い、延長されることなく失効日を迎えた。
(5)背景には、条約で規制された水準のミサイルを戦略の柱とする中国の軍事的台頭がある。米ロに中国を加えた3カ国は条約の制約がなくなることで、軍縮とは逆行した核・ミサイル開発競争を激化させる恐れがある。
(6)条約失効の影響は欧州よりもアジアの方が大きいと指摘されている。米国がアジアで地上発射型の中距離弾道ミサイルを配備する可能性があるからだ。その場合、米軍が中国に対抗し、沖縄の米軍基地に中距離弾道ミサイルを配備する恐れがある。日本には非核三原則があり、核兵器は持ち込まれないことになっている一方、沖縄への核再持ち込みを認めた日米の核密約も存在する。沖縄が核戦争に巻き込まれるリスクは拭えない。沖縄からも強く核廃絶への声を上げる必要がある。


 この「沖縄への核再持ち込みを認めた日米の核密約も存在する。沖縄が核戦争に巻き込まれるリスクは拭えない。沖縄からも強く核廃絶への声を上げる必要がある。」、との声は、まさしく危機的状況に追い込まれた当事者としての「訴え」と「決意」なのである。


 だからこそ、「新報」は、安倍晋三政権に、次のことを突きつける。


「INF廃棄条約を締結した当時のゴルバチョフ・ソ連共産党書記長とレーガン米大統領は『核戦争に勝利はなく、決して戦ってはならない』との認識の下で調印した。世界の指導者たちはその認識に立ち返り、新たな核軍縮の枠組みを早急に築いて着実に核兵器を減らすべきだ。今はその英知を絞る正念場といえる。日本の役割は、米国の『核の傘』に依存し、それを守ることではなく、唯一の被爆国として惨禍を訴え、非核化実現に向けて各国の努力を促すことだ。」


 一方、朝日新聞(以下、「朝日」)もまた、次のように指摘する。


「広島に原爆が落とされた日から、きのうで74年を迎えた。核をめぐり、国際社会にはいま、荒涼たる風景が広がる。数年前までの『核なき世界』への希望が後退し、核大国は再び、軍拡に転じようとしている。核を『使える兵器』にする。そんな言葉さえ政治指導者から発せられる。まるで、74年前に被爆者たちが浴びた熱線も、広がる業火も知らぬかのように。核戦争は例外なく非人道的な殺害と破壊行為で、決して許されない。そう断じ、核兵器を禁じる条約をつくりあげた国際世論との溝は広がるばかりだ。」


 世界はどのような状況に追い込まれているのか。
「朝日」は、「高まる核のリスク」、と次のように示す。


(1)「『2020年、朝鮮半島の偶発軍事衝突が、北朝鮮による核攻撃に拡大する』。そんな小説が昨夏、米国で出版された。」
(2)トランプ大統領のツイッターが意図せぬ反応を呼ぶ。米国も北朝鮮も誤算を重ね、働くはずの安全弁が外れていく――。その想定を、絵空事とばかりいえない現実の世界がある。
(3)「核兵器が存在し、抑止論に頼り続ける限り、いつか使われるのは必至だ」。著者のジェフリー・ルイス博士は言う。米ミドルベリー国際大学院の教授で、北朝鮮問題にも精通する軍縮の専門家だ。
(4)国連軍縮研究所のドゥワン所長は今春、「核兵器が使われるリスクは、第2次世界大戦後で最も高い」と警告した。その大きな理由は、米国とロシア、中国の競合の激化だ。とりわけ米ロは、世界の核兵器のうち9割、計1万2千発以上を今も保有している。
(5)核不拡散条約で核保有の権利を認められてはいるものの、引き換えに果たすべき義務である核軍縮に背を向け、いまでは逆行するふるまいが目立つ。冷戦終結を導く象徴だった中距離核戦力(INF)全廃条約は今月、白紙に戻された。トランプ政権は戦力の更新に力を入れ、「より使いやすい核兵器」の開発に乗り出している。
(6)これにロシアは対抗姿勢を打ち出したほか、台頭する中国も新型ミサイルなどの開発に突き進む。競争の舞台はサイバーや宇宙空間にも広がり、兵器システムは複雑さを増している。
(7)こうした大国のエゴによる核軍拡は、紛争だけでなく、システムの誤作動や誤認による核戦争の危うさも高めている。核が新たに広がった地域についての懸念も深い。互いに核を持つインドとパキスタンは今年、戦火を交わし、中東では、イランの核開発を制限してきた多国間合意が揺らいでいる。


 こうした状況を打開するためになにが必要なのか。
 「朝日」は、次のように指摘する。


(1)進まぬ軍縮と、核リスクの拡大を座視することはできない。その共通の危機意識から多くのNGOや非核国が実現させたのが、核兵器禁止条約である。
(2)2年前に国連本部で122カ国が賛成して採択された条約に、核大国は反対している。核抑止にもとづく安全保障の現実を理由に掲げるが、その後も現実を正すどころか、悪化させているのが核軍拡だろう。
(3)理解に苦しむのは、戦争被爆国・日本の政府が条約の採択時に参加せず、いまなお否定的な態度を続けていることだ。国際世論と連帯する日本の被爆者たちの思いと、政府の行動との間には深い断層がある。
(4)冒頭のルイス博士が核戦争について執筆した動機は、14年から毎夏、広島を訪れたことだ。「より多くの人が被爆者の声に耳を傾ける」方法として、近未来のシナリオを編み出した。
(5)広島の小倉桂子さん(82)は6月、欧州連合首脳会議のトゥスク常任議長がやってきた時、自らの体験を語った。議長は、世界の首脳は被爆地を訪れ、自分で見聞すべきだ、と応じた。


 ここで、「朝日」は、まず必要なのは、「被爆者の視点に立つ」ことである、次のように指摘する。


(1)長年に及ぶ被爆者の声は、核禁条約の礎となり、今後の国際世論づくりでも期待される。ただ、あの日を知る人々が少なくなる今、記憶をつなぐには、新たな世代が過去から学ぶ想像力がいっそう必要となる。
(2)この春、本館がリニューアルした広島平和記念資料館が、ひとつの道を示している。原爆の惨状を示す実物を通じ、被爆者や遺族の視点から一人ひとりの苦しみ、悲しみを伝える構成だ。被爆者たちが自ら目にした光景を描いた「原爆の絵」を、国内外から訪れた人々が食い入るように見つめる。
(3)被爆者とやり取りし、なり代わるように絵を描きあげる若者たちもいる。広島市立基町(もとまち)高校で美術を学ぶ生徒たちが、12年前から取り組んでいる。3年生の門脇友春さんは、14歳で入市被爆した女性から何度も話を聞き、情景の心象にたどりついた。道路に横たわる焼けた遺体の数々……。「絵には言葉の壁もありません。想像していくことから始まり、見た人が能動的に考えるようになる」。


 この上で、「朝日」は、最後に、次のように決意を表明する。


「核兵器が使われたら、身の回りはどうなるのか。被爆者の苦しみを想像し、自分に当てはめてみる。そうした市民一人ひとりの営みこそが、核を使わせず廃絶へと向かう武器となる。その決意を新たにしたい。」


 確かに、私たちに必要なのは、抑圧を受けた又は受けている人達の側に常におり、抑圧を受けた又は受けている現場に自分の足で立ち、全身でその抑圧される側の行為の意味を感じ取るということである。
 例えば、沖縄の危機感や恐怖感は、「核兵器が使われるリスクは、第2次世界大戦後で最も高い」(「朝日」)との指摘が説明する。また、トランプ政権下の「より使いやすい核兵器」の開発は、より大きな恐怖感をさらに、増幅させる。
だからこそ、新しい風を。
 核廃絶の道を。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-11 14:10 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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