2019年 08月 10日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月10日

「学生の大多数は事故の事実は知っているものの、事故発生日の集会など大学側の取り組みはそれほど学生に認知されていない。事故関連施設もあまり活用されておらず、事故体験の継承が課題となっている。」、と琉球新報。
これは、「2004年8月13日、普天間飛行場所属のCH53大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故」についての当事者としての沖縄国際大学の様子である。
 まして、日本中でどれぐらい認識されているのかについては、心許ない。
だから、政治が国民を利用する余地が生まれるということか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月10日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖国大ヘリ墜落15年 大学集会「知らない」7割 学生意識調査 体験継承課題に-2019年8月10日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】2004年8月13日、普天間飛行場所属のCH53大型ヘリコプターが沖縄国際大学に墜落した事故について、同大学の上江洲薫図書館長が7月、学生約2千人を対象に意識調査をした。回答した学生の約9割が事故を『知っている』『「聞いたことがある』と答えたものの、大学が毎年開く『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』を知らない学生が7割に上った。事故を伝えるモニュメントや図書館資料室を『知らなかった』『行ったことがない』と答えた学生は7~8割いた。」 
②「学生の大多数は事故の事実は知っているものの、事故発生日の集会など大学側の取り組みはそれほど学生に認知されていない。事故関連施設もあまり活用されておらず、事故体験の継承が課題となっている。」
③ヘリ墜落事故から15年の節目を機に、学生の間で事故の事実が継承されているかを確認するために調査を実施した。在籍数約5400人の36%に当たる1962人を対象に7月8~31日、講義やゼミで調査した。事故を知っているかや風化させないために何が必要かなどを尋ねた。」
④「事故について『少し知っている』と答えた学生が56.3%(1105人)で最も多く、『聞いたことがある』26.2%(515人)『「詳細を知っている』15.9%(311人)と続いた。『全く知らない』は1.4%(27人)だった。大学側が開催する『普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い』について『知らなかった』と答えた学生は73.6%(1445人)に上った。『知っているが参加したいと思わない』という学生は15.2%(298人)だった。事故の事実を継承するため墜落現場に建てられたモニュメントを『知らない』という学生は42.0%(825人)、『「知っているが行ったことがない』という学生は28.0%(550人)。資料室を『知らなかった』という学生は36.6%(718人)、『知っているが行ったことがない』という学生は43.2%(847人)だった。」
⑤「調査結果について上江洲館長は『関心はあるが、ヘリ墜落を知る機会があまりない感じがする。大学の取り組みがあまり認知されておらず、知る機会を設けないといけないだろう』と指摘した。」



(2)琉球新報-韓国の重要度「格下げ」 19年版防衛白書、原案が判明-2019年8月10日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「政府の2019年版防衛白書の原案が9日、判明した。同盟国・米国を除く各国との協力や交流実績を記載する『安全保障協力』の章で重要度を示すとされる記述順を変更。韓国について18年版はオーストラリアに続く2番手だったが、今回は4番手と位置付けている。防衛省筋は『事実上の格下げを意味する』と明言。安保分野でも、韓国との対立を巡る日本の立場を鮮明にした格好だ。」
②「防衛白書は9月中旬にも閣議で報告される見通し。両国間には今月24日に更新の判断期限を迎える軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の更新問題も浮上している。日本側は継続を希望。韓国が破棄を示唆している。」
(共同通信)


(3)琉球新報-辺野古地盤改良に防衛省OB業者 設計変更と環境調査を受注-2019年8月10日 11:07


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して大浦湾に広がる軟弱地盤に対応するため、沖縄防衛局は9日、地盤改良工事に向けた設計変更の業務について委託先の企業を発表した。当初の設計に地盤改良工事を組み込む設計変更業務と、それに伴う環境影響を調べる業務がある。設計業務は日本工営・日本港湾コンサルタントの共同体、環境影響の検討業務はいであ・沖縄環境保全研究所の共同体が受注した。日本港湾コンサル以外の3社は防衛省OBが再就職したことが明らかになっている。」
②「選定された4社のうち、沖縄環境保全研究所を除く3社は今年1月に地盤改良工事の手法を検討した政府の報告書の作成に携わっている。契約額は設計業務が4億2550万円(税込み4億6805万円)、環境影響の検討業務が6100万円(税込み6710万円)。ともに契約期間は来年3月末まで。公募型プロポーザル方式の入札で、防衛局は選定理由を『「技術的適正などにおいて最適だった』としている。」
③「業務には県への変更申請のための資料を作成することや一部の護岸を設計し直すことも含まれている。設計変更には、埋め立て承認権を持つ県知事から改めて承認を得る必要があるが、県は応じないとみられる。」


(4)琉球新報-「酒は抜けたと思っていた」 酒気帯び運転で米海兵隊員を逮捕-2019年8月10日 14:37


 琉球新報は、「浦添署は10日、浦添市牧港の国道58号で、酒気を帯びた状態で車を運転したとして、在沖米海兵隊キャンプ・キンザー所属の3等軍曹の男(26)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で逮捕した。『酒は抜けたと思っていた』などと容疑を否認している。逮捕容疑は10日午前7時21分ごろ、浦添市牧港の58号で、基準値(呼気1リットル中0・15ミリグラム)から約3倍のアルコールを帯びた状態で車を運転した疑い。浦添署によると、青信号になっても発進しなかった3等軍曹の車を不審に思った通行人が通報して発覚した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-職務質問した警官の顔に1発 逮捕された米兵「殴ってない」と否認-2019年8月10日 17:52


 沖縄タイムスは、「沖縄県警沖縄署は10日、職務質問中の警察官の顔を殴ったとして、在沖米海兵隊員の容疑者(20)を公務執行妨害の疑いで逮捕した。『殴っていない』と容疑を否認しているという。逮捕容疑は同日午前4時18分ごろ、北谷町北谷の店舗駐車場で、職務質問した警察官の顔面を手拳で1回殴った疑い。同署によると、パトロール中の警察官が同容疑者を含む3人が口論しているのを発見。職務質問したところ同容疑者が殴ったという。同容疑者の呼気から基準値の3倍を超えるアルコールが検出された。」、と報じた。


(6)沖縄タイムス-地位協定「改定できれば」 宜野湾市長、初めて言及 沖国大ヘリ墜落15年を前に-2019年8月10日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄国際大学に米軍普天間飛行場所属のCH53D大型輸送ヘリコプターが墜落・炎上した事故から13日で15年を迎えるのを前に、宜野湾市の松川正則市長は9日、宜野湾市役所で記者会見した。沖国大で事故捜査の壁となった日米地位協定について『1歩でも2歩でも改定できれば、という思いはある』と述べた。」
②「松川氏は昨年9月の宜野湾市長選や、当選後の市議会でも地位協定の見直しに言及しておらず、改定を求める発言は初めて。」
③「名護市辺野古の新基地建設は『工事が進んでおり、知事に打開策がない現状では容認せざるを得ない』と述べ、容認する考えをあらためて示した。」
④「民間地域で米軍機事故が起きた際の事故対応ガイドラインが7月に改定されたことは『高く評価している』と明言。事故現場に近い内周規制線内へ、日本側の『迅速かつ早期の立ち入り』が盛り込まれた点を踏まえ『米軍の同意が必要という懸念はあろうが、日米が一緒に事故対応できるという意味では評価できる』と説明した。会見では『普天間飛行場の固定化、継続使用は絶対にあってはならない』などとコメントを発表。」
⑤「返還合意から23年、ヘリ墜落事故から15年が経過する中『市民の切実な願い(返還)が置き去りにされ続けている現状と、経過してしまった時間の重みについて、全県民、全国民の皆さまにもぜひ考えていただきたい』と訴えた。」


(7)沖縄タイムス-「平和を望むのは沖縄だけじゃない」 歴代知事も言及、議論が白熱する“沖縄の心”とは?-2019年8月10日 15:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①@沖縄の心とは-。8日に開かれた県振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大学国際地域創造学部教授)で、沖縄21世紀ビジョン基本計画等総点検報告書案で多用される『沖縄のこころ』という文言の定義を巡り、議論が白熱した。」
②「報告書案には『平和を希求する【沖縄のこころ】を国内外に強く発信』などの文脈で、繰り返し使用されている。複数の委員が『平和を希求する心は万人が持っている。特別に沖縄の心と言われても何だとなる』『定義をしっかりすれば、経済や福祉にも使えるのではないか』などと言及した。」
③「子どもの貧困率が高い要因に『つながりの薄さ』が指摘されているため『沖縄の心を発信する前に、県内でも大切にすべきだ』との意見もあった。」
④「『沖縄の心』は故西銘順治元知事が『ヤマトンチュ(本土の人)になろうとしてもなりきれない心』、故大田昌秀元知事は『平和を愛する共生の心』と表現。歴代の知事がそれぞれの認識を披露しており、県民の関心も高い。」
⑤「県は平和祈念資料館の設立理念にある『人間の尊厳を何よりも重く見て、戦争につながる一切の行為を否定し、平和を求め、人間性の発露である文化をこよなく愛する心』と説明した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-10 21:24 | 沖縄から | Comments(0)

「ホワイト国から除外」という安倍晋三政権の意図。(3)

 事実を再度確認する。
 このことについて、朝日新聞は2019年8月2日、「韓国の『ホワイト国』除外を閣議決定 8月下旬に発動へ」、と表題について次のように報じている。

(1)韓国向けの輸出規制をめぐり、安倍政権は2日午前の閣議で、輸出手続きを簡略化できる「ホワイト国」のリストから韓国を外す政令改正を決めた。規制強化「第2弾」の発動決定で、日韓の対立は一段と深刻な事態に陥ることになる。
(2)外国為替及び外国貿易法(外為法)に基づいてホワイト国を指定している政令を改正。準備期間を経て、8月28日に実際に韓国がホワイト国から外れる見通しだ。ホワイト国は欧米諸国が中心で、韓国はアジア唯一の国で、2004年に指定された。指定された国が除外されるのは初めてで、ホワイト国はこれで26カ国となる。
(3)政府は7月4日、韓国向けの輸出規制強化の「第1弾」として、半導体関連3品目を「包括許可」の対象から外した。政府の個別の許可を必要にするようにして国内企業の手続きが煩雑になり、韓国企業にとっては日本からの輸入が滞る恐れがある。ホワイト国でなくなると、さらに武器転用の懸念がある化学物質、炭素繊維などの先端素材、工作機械といった幅広い品目の輸出に原則、個別の許可が必要になる。ただ、非ホワイト国向けの輸出でも、管理がしっかりしている企業には優遇措置を与える仕組みもある。
(4)韓国は、一連の措置を韓国人元徴用工の損害賠償問題への「対抗措置」ととらえて猛反発している。だが、日本は一連の措置は、あくまでも国内の輸出管理制度の適切な運用に必要な見直しで、「自由貿易の原則に反するものではない」(世耕弘成経済産業相)と主張。双方の議論は平行線のままだ。米国が日韓の仲裁に乗り出す姿勢を示しており、2日夜にはバンコクで、日米韓外相会談が開かれる予定だ。


 さて、この「『ホワイト国』除外」を日本のマスコミは、どのように捉えたのか。
 2019年8月3日及び4日に確認できた新聞社の社説・論説の見出しは、次のものであった。


(1)中日新聞・東京新聞社説-クールに矛を収めよ 週のはじめに考える
(2)西日本新聞社説-岐路の日韓関係 「生身の交流」こそ重要だ
(3)沖縄タイムス社説-[「ホワイト国」除外 ]展望なき泥沼化を危惧
(4)琉球新報社説- 韓国ホワイト国除外 対抗措置ではなく対話を
(5)信濃毎日新聞社説-[「ホワイト国」除外 ]展望なき泥沼化を危惧
(6)京都新聞社説-ホワイト国除外  冷静に議論の糸口探れ
(7)神戸新聞社説-ホワイト国除外/国民感情の対立あおるな
(8)高知新聞社説-【日韓対立】関係改善の糸口探らねば
(9)佐賀新聞論説-対韓国輸出規制 冷静に対立解きほぐせ
(10)南日本新聞社説-[韓国優遇除外] 「出口」は見えているか
(11)中国新聞社説-「優遇」から韓国除外 感情抑え対話で解決
(12)宮崎日日新聞社説-対韓国輸出規制
(13)朝日新聞社説-対立する日韓 交流の歩みも壊すのか
(14)毎日新聞社説-韓国を「輸出優遇」除外 負のスパイラルを案じる


 今回の「ホワイト国除外」については、どうやら、次のようにまとめられるものではないか。
 安倍晋三政権による「ホワイト国」除外」は、展望なき泥沼化を招くものでしかない。
 したがって、冷静に議論の糸口を探る必要がある。
 とりわけ、国内で通用させてきたからといって、国民感情の対立をあおる手法を、国家間の問題に常套手段として安易に用いることは間違っている。
さらに、今回の措置は、これまでの「生身の交流」によって培われてきた「交流の歩み」を壊すものである。
 ここは、「クールに矛を収める」必要がある。 



by asyagi-df-2014 | 2019-08-10 07:02 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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