2019年 08月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月7日

「米軍機などから派生する騒音被害軽減のため、沖縄防衛局が助成する住宅防音工事(空気調和機器機能復旧工事)で、エアコンの故障を受け、沖縄市の男性(70)が工事を依頼したところ『2年ほどかかる』と説明を受け、自費で修理が行われた。防衛局は補助金の交付決定前に自ら行った工事の代金は、立て替えできないと説明。男性は「防音工事のシステムを見直すべきだ」と訴えている。」、と沖縄タイムス。
 そうなんだ。エアコン修理に2年もかかるのだ。
 「男性は『熱中症被害が全国で多発する中、壊れた状態で2年過ごすのは厳しい。最低でも、現地調査を実施した上で事後精算ができるよう改善すべきでないか』と求めている。」「同局は本紙の取材に『負担軽減のため、引き続き予算確保や迅速な事務処理に努める』としている。」、と沖縄タイムス。
「エアコン修理に2年」が沖縄の負担軽減の実態なのだ。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月7日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-〝緑の宝石〟食卓にどうぞ 青切りシークヮーサーが初出荷 名護市勝山 関係者が式典-2019年8月6日 16:17


 琉球新報は、「【名護】県や北部市町村、生産者などでつくる北部地区シークヮーサー生産・出荷・販売推進会議は6日、青切りシークヮーサーの初出荷式を名護市勝山のシークヮーサー園地内で開いた。出席者らは園地内で実るシークヮーサーにはさみ入れをし、出荷を祝った。青切りシークヮーサーは料理の付け合わせなどに用いるもので、例年8月初旬ごろから出荷が始まる。本年度の北部地域でのシークヮーサー出荷は、昨年の台風の影響で着果が少なく、約2900トンを見込んでいるという。初出荷式で早瀬川章子会長(名護市園芸畜産課長)は『消費拡大に向けたPR活動にも取り組みたい』と述べた。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-米軍機の騒音対策のエアコンが故障 防衛局から工事「2年待ち」返答 自費修理の事後精算を断られる-2019年8月6日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍機などから派生する騒音被害軽減のため、沖縄防衛局が助成する住宅防音工事(空気調和機器機能復旧工事)で、エアコンの故障を受け、沖縄市の男性(70)が工事を依頼したところ『2年ほどかかる』と説明を受け、自費で修理が行われた。防衛局は補助金の交付決定前に自ら行った工事の代金は、立て替えできないと説明。男性は「防音工事のシステムを見直すべきだ」と訴えている。」
②「防衛局によると、防音工事で設置したエアコンなどが10年以上経過し、全部または一部が機能しなくなった場合が補助金の交付対象となる。男性は今年4月末に工事の希望届を提出し、約1カ月後、受理通知が防衛局側から届いた。その後6月22日にエアコンが故障し、早期の工事を依頼したところ、実施に時間を要する旨の説明を受けたという。実費で約4万5千円の修理をした。」
③「男性は『熱中症被害が全国で多発する中、壊れた状態で2年過ごすのは厳しい。最低でも、現地調査を実施した上で事後精算ができるよう改善すべきでないか』と求めている。」
④「同局は本紙の取材に『負担軽減のため、引き続き予算確保や迅速な事務処理に努める』としている。」


(3)琉球新報-沖縄県、国を辺野古で再び提訴 訴訟二つを同時進行-2019年8月7日 14:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は7日午後1時半、国を相手取り新たな訴訟を提起した。同日、県担当者と弁護団の代表者が那覇地裁を訪れ、訴状を提出した。7月17日には別の訴訟を提起しており、県は辺野古新基地建設に関する二つの訴訟を並行して進める。」
②「県は、県による埋め立て承認撤回の効力を止めた国土交通相の決定(裁決)を取り消すよう求めている。6月定例会で提訴に必要な県議会の議決は済んでおり、『準備が整い次第』提訴するとしていた。県は訴訟で埋め立て承認撤回の適法性と撤回を取り消した国の決定の違法性を主張する。それに対し、国はそもそも県には訴える資格がないとして中身に立ち入らずに県の訴えを却下するよう求めるとみられる。」
③「玉城デニー知事は7日夕、県庁で記者会見を開き、提訴の内容などを詳しく説明する。」


(4)琉球新報-日米、辺野古移設推進を再確認 エスパー新米国防長官と安倍首相が初会談-2019年8月7日 13:27


 琉球新報は、「【東京】安倍晋三首相、菅義偉官房長官は7日午前、官邸で7月下旬に就任したエスパー米国防長官と初めて会談した。会談後の会見で菅官房長官は『日米同盟の抑止力維持、沖縄を始めとする地元の負担軽減を図る観点から、在日米軍再編を着実に進めることを再確認した』と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を日米で進める方針を確認したことを明らかにした。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「人間の安全保障」重点に 万国津梁会議、円卓会議を設置へ-2019年8月7日 17:42


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「SDGs(持続可能な開発目標)に関する県の万国津梁会議(委員長・島袋純琉球大学教育学部教授)が6日、那覇市内であった。沖縄らしいSDGsの在り方として、個人の尊厳を大切にする『人間の安全保障』の観点から重点目標の絞り込みを行うことを確認した。目標設定や実施に県民の参加を促すため、万国津梁会議の下に円卓会議を設置することも決めた。」
②「県民円卓会議は9月にも初会合を予定。人間(People)や地球(Planet)、豊かさ(Prosperity)、平和(Peace)、パートナーシップ(Partnership)の五つのPの分野で設置を検討する。」
③「万国津梁会議や円卓会議では、残り約2年半となっった沖縄21世紀ビジョン基本計画の期間内に取り組むべき喫緊の課題と、2022年度以降の次期振計の期間内に取り組むべき課題を洗い出す。SDGsに関する短期計画と長期計画の提言書を知事に提出する。」
④「慶應義塾大学大学院の蟹江憲史教授は、重点課題として海洋プラスチックごみや貧困などの対策を挙げた。金沢工業大学の平本督太郎准教授は離島や観光、平和など外から見た沖縄の強みを生かすよう求めた。」
⑤「沖縄キリスト教学院大学の玉城直美准教授は、女性や外国人、障がい者の視点を入れるほか、琉球文化や言語の継承の重要性も強調。沖縄銀行の佐喜真裕総合企画部執行役員部長は県民の健康問題も重要なテーマになると述べた。」


(6)琉球新報-継承誓い犠牲者追悼 伊江LCT爆発事件 慰霊祭に80人-2019年8月7日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【伊江】米統治下の1948年8月6日、沖縄県の伊江島で起きた米軍弾薬処理船(LCT)爆発事件の慰霊祭(伊江村主催)が6日、村の被爆慰霊碑前で開かれた。約80人が参列し、107人の命を奪った戦後最大の爆発事件を振り返り、犠牲者に鎮魂の祈りをささげた。」
②「事件は、米軍の爆弾を処理搬送する船が荷崩れを起こして爆発した。伊江島米軍LCT爆発事故連絡会によると、渡久地港から伊江港に戻ってきた連絡船の乗員や乗客、出迎えの島民ら107人が亡くなった。犠牲者の内訳は県民93人、外国人乗組員14人と推計される。負傷者は70~100人に上る。碑には今年、本部町の犠牲者2人が追加刻銘され、刻銘者数は計80人になった。」
③「犠牲者の掘り起こしを続ける連絡会事務局の長嶺福信さん(71)=西原町=は『商売で来島して事件に遭い、そのまま誰にも気付かれずにいる人がいるかもしれない。遺族の意向もあるが、できるだけ犠牲者全員を刻銘し、慰霊につなげたい』と語った。」
④「【伊江】伊江村で1948年8月6日に起きた米軍爆薬処理船爆発事件の慰霊祭が開催された6日、村郷土資料館で伊江島米軍LCT爆発事故連絡会主催の『語る会』が2年ぶりに開かれた。事件の体験者や遺族ら10人が凄惨(せいさん)な現場の状況などを振り返り、『事件を引き起こした戦争を二度と起こしてはならない』と訴えた。」
⑤「那覇市久茂地から参加した崎濱秀雄さん(82)は当時11歳。親戚がLCTの乗組員で、時々船に乗せてもらっていた。事件当日も兄2人とLCTを訪ね、下船して約200メートル離れた時に爆発が発生。飛び散った破片が首の右に刺さった。『爆発の瞬間は覚えていない。気が付くと兄に背負われていた。診療所に着くと母が泣いていて、死ぬのかなと思った』。 診療所で応急処置を受けて一命を取り留めた。『破片の刺さった箇所によっては命はなかったかもしれない。運が良かった』と語りつつ『首が曲がり、青春時代は(外見を気にして)落ち込んだこともあった。今でも痛みがある』と右首に手を当てる。『(事件は)思い出したくない。人に伝えることでもない』と人前で語ったことはなかった。『「今回話したことで少し肩の荷が下りた気もするが、それで事件の重みが軽くなるわけではない。事件をしっかりと受け止めたいという若い人がいるなら、体験を語っていきたい』と言葉を結んだ。」
⑥「連絡会の長嶺福信さんは『当時LCTは現場監督者が不在で、(爆発の原因となった)兵士が爆弾の上に駆け上がる行為を止める者がいなかった』などと指摘。『こうした管理体制を考えると、爆発は事故ではなく事件だ』と強調した。」


(7)琉球新報-玉城デニー知事「反対の民意に添い、全身全霊で応える」 辺野古新訴訟-2019年8月7日 19:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県が国を相手に新たな訴訟を提起したことについて玉城デニー知事は7日午後、県庁で記者会見を開いた。玉城知事は『多くの県民の付託を受けた知事として、ぶれることなく辺野古新基地建設に反対するという民意に添い、県民の強い思いに全身全霊で応えていく』と述べ、強い決意を示した。」
②「今回の抗告訴訟では、県の埋め立て承認撤回の効力を止めた国土交通相の決定(裁決)取り消しを求めている。玉城知事は会見で『国の機関である沖縄防衛局長が私人になりすまして審査請求を行い、審査長となり得ない国土交通大臣が裁決を行ったことは違法だ』と改めて国の違法性を指摘した。その上で『辺野古埋め立て事業は軟弱地盤や活断層など数多くの問題点がある。県はこれら問題点を理由に適法に埋め立て承認を撤回したものであり、撤回を取り消されるいわれはない』と述べ、県が行った埋め立て承認撤回の適法性について県の正当性をしっかり訴えていきたいとの考えを示した。」
③「先に県が国の関与取り消しを求め提起した訴訟では、玉城知事が意見陳述に立つことを明らかにした上で、玉城知事は、今回の訴訟でも『裁判所に意見陳述の機会を求めていきたい』と述べた。一方で玉城知事は『対話によって解決策を求める民主主義の姿勢を粘り強く訴え、辺野古新基地建設阻止、普天間飛行場の運用停止を含む一日も早い危険性の除去を求めていく』と述べ、対話によって解決を目指したいとの考えを強調した。」
④「今回の訴訟と併せて国交相の裁決の執行停止を申し立てることはしないと説明した。その理由について会見に同席した松永和宏弁護士は『軟弱地盤や活断層の問題など中身に踏み込んだ実質審議をしてほしい。県としてしっかり充実した審議を求めていくという判断をしたと理解している』と述べた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-07 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

「日韓の対立をあおって得をするのは(国内の不満を隣国に向けさせることで延命を図る、日韓双方の)政治家」との指摘。

 一つの見識である。
西日本新聞は2019年8月29日、藻谷浩介の「日韓 報復の応酬」を掲載した。
藻谷浩介は、「傍観 その先にある損失」、と次のように指摘する。


(1)内心に募る否定的な感情を、他者にぶつけて憂さを晴らそうとする人が増えているように感じる。その最悪の例が、京都での無差別放火殺人かもしれない。もちろん、そういうところまでいってしまう人は、まだ社会のごく一部だろう。だが犯罪行為ではなく、政治的なトピックの場合には「自分たちだけが正しく、相手だけが間違っている」という一部の過激な主張に、その外側にいながら何となく同調してしまう人が、市井の普通の人にも増えている感じがする。彼ら自身は否定的な感情を大人げなく他者にぶつけはしないのだが、誰かの排他的で視野の狭い行動を「そうはいっても相手の方がより悪いよな」と、何となく許してしまう。
(2)そういう人こそ気付かなければいけない。「相手側から自分たちがどう見えているか」についても考えないと、結局は自らの利益を損ねる可能性があることを。
(3)日本の韓国に対する、一部製品の輸出に関する優遇措置剥奪のニュースを、何となく肯定的に受け止めている人たちは典型例だろう。
(4)今回、日本政府には「韓国から第三国へ不正輸出が行われている可能性が否定できない」という表向きの理屈がある。しかし、文在寅(ムンジェイン)政権の経済失策で弱り切っている韓国国民の、心中の機微を理解しないままにさらにプライドを傷つけるのは、日本にとっておよそ得策とは思えない。
(5)日本だって自分が当事者でなければ「判官びいき」だ。だから分かると思うのだが、日本の理屈が世界から「弱い者いじめの自己正当化」とみなされる危険性は十分にある。


 藻谷浩介は、「日韓の対立をあおって得をするのは(国内の不満を隣国に向けさせることで延命を図る、日韓双方の)政治家」、との核心を突く。


(1)駆け引きにしてもやり過ぎに見えることから考えて、外務省ではなく首相官邸-経済産業省ラインが主導したのだろうが、それで世界貿易機関(WTO)は通るのか。韓国による東北産水産物の輸入規制をWTOが是認したのは記憶に新しい。連敗した場合、政権に責任を取る覚悟はあるのだろうか。
(2)もちろん、コアな嫌韓層はそれでも満足だ。彼らには「韓国を懲らしめてやれ」という強い処罰感情がある。だがその根っこにあるのは、ストレスに満ちた日本社会の中で抱え込んだ個人的な敗北感を、自分が「強者」の側に立って攻撃することで発散したいという欲求ではないか。
(3)普通の国民は、嫌韓派の極論に「もっともな面もあるな」と何となく同調してしまってはいけない。そもそも嫌韓と反日の応酬で得をするのは誰なのか、考えてほしい。徴用工問題で被告にされている、日本企業の担当者は喜ぶだろうか。両国の関係がこじれるほど、いけにえにされていじめられるだけではないか。
(4)輸出規制の対象企業はどうか。韓国企業が日本に頼るリスクに気づき、独自の技術開発にまい進するほど、今の独占的地位を失う危険が大きい。それらに該当しないあるハイテクメーカー関係者も「韓国への輸出減で大損害だ」と漏らしていた。さらにいえば、韓国人観光客が減って九州の誰が得をするのだろう。
(5)半年前の当欄で「日韓の対立をあおって得をするのは(国内の不満を隣国に向けさせることで延命を図る、日韓双方の)政治家」と指摘した通りだ。そのせいで損をするのは国際競争でもうかっている側、すなわち韓国から昨年だけで2兆円の経常収支黒字を稼いだ、日本のハイテクメーカーと観光関係者である。


 藻谷浩介は、「かかる金銭的損害をもたらしたとしても、官邸関係者も、嫌韓の人たちも、決してその責任を取りはしない。一般国民はいつまで、彼らのことを『何となく許し続ける』のだろうか。」、と日本人に、投げかける。


 確かに、この藻谷浩介の言葉を肝に銘じよう。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-07 05:43 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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