2019年 08月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月6日

日本中どこにでもある話、沖縄でも。
「『モノレールおもろまち駅のタクシー専用待機場(交通広場)で、一般車両の迷惑駐車が横行している』。7月、琉球新報に個人タクシーの運転手から電話で情報が寄せられた。記者は運転手と共に現場へ向かった。そこには市の『駐車禁止』の看板があるにもかかわらず、複数台の一般車両が駐車している光景が広がっていた。運転手は『公共の場に一般車両が無断で駐車するのはどうなのか』と怒りをあらわに。」(琉球新報)と「市道路管理課は、迷惑駐車を道交法で取り締まれるよう県警と協議を続けていくとした。一方で、市の担当者の一人は『そもそも一般車が公共の場に堂々と止めるのはモラルの問題では…』とあきれ顔を見せた。」(琉球新報)。
うーん何だろうね。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-石垣陸自配備 市、用地提供3案で検討 売却、貸し付け、等価交換-2019年8月6日 08:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】沖縄県石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、市は配備予定地にある市有地の提供方法について、売却と貸し付けのほか、旧石垣空港跡地の国有地との等価交換の3案で検討していることが5日、分かった。市契約管財課によると、市は7月下旬に市有地の不動産鑑定業務を終えており、今後、鑑定額を基に沖縄防衛局と調整しながら、提供の可否や提供案の選択、取引価格の設定などを審議する。」
②「旧空港跡地の国有地との等価交換案については、市議会6月定例会一般質問で砥板芳行氏(自由民主石垣)が、陸自配備予定地の市有地(約23ヘクタール)と旧空港跡地の国有地(約22ヘクタール)がほぼ同面積であると指摘した上で提案した。中山義隆市長は『十分検討に値する。今後検討したい』と述べた。」
③「市契約管財課によると、同案については情報収集の段階で、国への相談などはしていない。取材に対し『同価値での交換が基本となるので、ほぼ同面積であるとはいえ、丸々全ての土地の交換は厳しいのではないか』との認識を示している。旧空港跡地は国有地・県有地が大半を占め、市は商業施設用地や医療・福祉施設用地などの土地利用案を示している。具体的な開発計画は未定という。」
④「市有地の鑑定額については『明らかにできない』とした。提供可否などについては、市公有財産検討委員会(委員長・川満誠一副市長)が審議する。検討委は6月7日に第1回目が開催され、関係法令や条例との適合性などについて確認した。次回会合の期日は『未定』としている。」
⑤「売却、等価交換の場合は市公有財産検討委が提供を決めた後、市議会の議決が必要になる。貸し付けは市の決定で行える。沖縄防衛局は売却を求めている。」


(2)琉球新報-【りゅうちゃんねる】モラルの問題… 公共の場に堂々と迷惑駐車 駅のロータリーを占拠 通勤や子どもの迎えに利用か 長時間駐車で支障も-2019年8月6日 10:26


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『モノレールおもろまち駅のタクシー専用待機場(交通広場)で、一般車両の迷惑駐車が横行している』。7月、琉球新報に個人タクシーの運転手から電話で情報が寄せられた。記者は運転手と共に現場へ向かった。そこには市の『駐車禁止』の看板があるにもかかわらず、複数台の一般車両が駐車している光景が広がっていた。運転手は『公共の場に一般車両が無断で駐車するのはどうなのか』と怒りをあらわに。7月某日、記者は現場となった『おもろまち駅交通広場(真嘉比側)』で半日張り込みをして実態を探った。」
②「市真嘉比の交通広場はモノレールおもろまち駅の東口にあり、中央は『タクシー専用待機場』のスペースが4台分確保されている。周囲はぐるりと1周できるロータリーになっているが一般車両の迷惑駐車が後を絶たず、ロータリーを走行する車が通りにくくなっている。」
③「記者は午前8時半すぎに現場に到着。中央の『タクシー専用待機場』には那覇市道路管理課がカラーコーンを置き、一般車両の駐車を防止していた。しかし、ロータリーには既に4台の一般車両が駐車をしている。午前10時にはこの日最多となる計8台に増えた。午後0時半ごろ、1人の男性が戻ってきた。『ここは市の駐車禁止の看板が立ってますが』と直撃すると、男性は『いや、特に…』と述べ、ばつが悪そうな表情で車に乗って去った。」
④「その後も張り込みを続けると、1人の女性が戻ってきた。30代の女性会社員は『通勤のために止めた。車があると子どもを保育所に迎えに行きやすいから。でも、自己都合ですよね…』と視線を落とし、近くのコインパーキングを探すとして車を移動させた。」
④「モノレールを利用する妻の送迎で、週に3回ほど交通広場に来る70代の男性は『長時間駐車する人がいてロータリーが走行しづらく迷惑している。行政はなんとかしてほしい』と改善を求めた。」
⑤「この日、交通広場を管理する那覇市道路管理課の職員2人が見回りに訪れた。職員は「違反」と書かれた赤い警告シールを迷惑車両のフロントガラスに貼り、県警に通報をした。到着した警察官は道路交通法に基づき、ロータリーに入って右側に止められていた2台を『放置車両違反(右側駐車)』として取り締まった。しかし進行方向に当たる左側に駐車した車両については、取り締まることはできなかった。それはなぜか。県警交通指導課はその理由について『現場に公安委員会の駐車禁止標識がないため、道交法を適用できない』と説明。進行方向と逆方向になる右側での駐車は単純に道交法違反に問えるが、道交法に基づかない市の駐車禁止標識を設置しても『公安の規制がなく、法定違反にも該当しなければ取り締まれない』とする。」
⑥「道路問題などに詳しい琉球大学工学部の神谷大介准教授(土木計画学)は『道交法を適用することが抜本的解決につながるが、何らかの理由でそれが難しいのであれば、ロータリーの道幅を狭くして駐車できないようにするか、有料駐車場化する方法もあるのでは』と提案した。」
⑦「市道路管理課は、迷惑駐車を道交法で取り締まれるよう県警と協議を続けていくとした。一方で、市の担当者の一人は『そもそも一般車が公共の場に堂々と止めるのはモラルの問題では…』とあきれ顔を見せた。」
 (照屋大哲)


(3)沖縄タイムス-沖縄の在留外国人、中国が2600人で最多に 米国人を抜き初-2019年8月6日 09:31


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「南西地域産業活性化センター(NIAC)が5日発表した2018年末の沖縄県内の在留外国人動向によると、国・地域別内訳は中国が2600人となり、在留管理制度が新しくなった12年以降、初めて米国を抜き最多となった。NIACが法務省の在留外国人統計をまとめた。好調な観光を背景に、通訳やホテルスタッフ、語学教師など『「技術・人文知識・国際業務』の在留資格区分に当てはまる中国籍の人材が増えている。」
②「中国籍が増えてきたのは15年末から。那覇港の若狭地区にクルーズ船旅客ターミナルが完成した14年4月以降、中国、台湾からの旅行者の増加に伴い、観光対応の人材が増えていることが要因とみられる。16年末以降2桁台の伸びが続いており、18年末は前年同期比10・2%増だった。」
③「3カ月以内の在留者をカウントしなくなった新制度に移行した12年から17年末まで、県内の国・地域別の在留者は、米国籍が6年連続でトップだった。毎年2100~2500人台で推移し、18年末の県内の米国籍在留者は0・2%増の2530人。軍人・軍属やその扶養家族は日米地位協定上、在留管理の対象から除かれており、民間での在留者が対象となっている。米軍基地が集中していることが影響しているとみられ、在留外国人全体に占める割合は14・0%で全国で最も高かった。米軍基地がある地域で割合が高まる傾向が見られ、米空軍三沢基地のある青森県は全国2番目の6・7%、米海軍佐世保基地のある長崎県は4番目の4・6%だった。」
④「18年末の県内の在留外国人の総数は1万8025人で、前年同期比13・7%増。全国6番目の伸び率で14年以降、毎年10%超の増加が続いている。最も伸び率が高いのはベトナム籍で18年末は61・2%増の2047人で、『技能実習』が増えている。15年末まで『留学』を中心に急増していたネパール籍は生活苦などを原因とする不法就労が問題となった16年末以降、横ばいが続いていたが、18年末は13・7%増の2139人で増加に転じている。基地関係の飲食店などへの就労で1980年代から増えているフィリピン籍は2153人で国・地域別の3番目。10年以上、日本に住み一定の要件を満たせば認められる永住者が多かった。」


(4)沖縄タイムス-辺野古へ運搬船に土砂を積み込む 土砂の積み残し、台風で流出を危惧-2019年8月6日 13:52


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、同市安和の琉球セメント桟橋では6日午前、埋め立てに使う土砂を運搬船に積み込む作業があった。新基地建設に反対する市民ら約20人は『原爆も基地も戦争につながる一切を許さない』と抗議の声を上げた。」
②「ダンプカーによる土砂の搬入はなく、敷地内に仮置きしていた土砂を運搬船に積み込んだ。午前10時20分までに、ダンプカー163台分の土砂が運搬船2隻に積み込まれて出航した。敷地内にはまだ土砂が残っており、市民らは『台風9号が接近している。海への流出は大丈夫か』と懸念した。」 
③「また、米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日正午、資材を積んだ工事車両が基地内に入り、市民ら約30人が抗議した。」


(5)沖縄タイムス-沖縄の新基地建設「検証」条項に注目 米国の国防予算の大枠決める法案 上院と下院が一本化作業-2019年8月6日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代米国特約記者】米国防予算の大枠を決める国防権限法案を巡り、上院案と下院案を一本化する作業が始まった。上院案には、在沖米海兵隊のグアム移転を含むインド太平洋地域における米軍の分散配置計画に対し、コスト面の懸念から検証を求める条項が盛り込まれている。沖縄では、名護市辺野古の新基地建設計画が再び見直される契機となり得るか注目される。」
②「上院軍事委員会のインホフ委員長は1日、本紙に対し、2案を一本化する作業はすでに始まったと明らかにした上で、『9月上旬にはまとまっているだろう』と楽観的見通しを示した。」
③「複数の議員によると、休会明けに両院協議会で審議ができるよう、既に7月中旬に両院協議会スタッフらは作業に着手したという。」
④「米議会は現在、上院は与党・共和党が過半数を維持するが、下院は昨年11月の中間選挙で民主党が過半数を奪還したため、上下両院の多数派政党が異なる『ねじれ』の状態だ。インホフ氏の楽観的見方とは対照的に、下院軍事委員会のスミス委員長は、下院本会議での同法案採決時に全共和党議員が反対票を投じたことから、一本化作業は難航するのではないかとの見方も示す。」
⑤「両院の案はいずれも、調査報告書を国防長官に提出するよう求めている。」
⑥「上院案は在沖海兵隊のグアムやハワイ、豪州などへの分散配置、下院案は日本と韓国の米軍駐留経費負担(思いやり予算)や軍事施設建設費などが対象だ。両案はコスト精査の必要性で一致しているため、両院協議会での焦点は、調査対象を海兵隊の再編に絞るのか、それとも在日・在韓米軍全体に広げるかになるとの見方もある。」
⑦「注視すべきは、上院案に盛り込まれている『政府監査委員長による検証』の一文の行方だ。これが削られた場合、国防総省が実施する調査報告書のみになり、新基地建設計画の問題点が反映される可能性は低い。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-06 17:10 | 沖縄から | Comments(0)

「5倍」。在日米軍駐留経費の日本側負担のことです。

 日本という国の安全保障をどのように考えるのか。
 もうそろそろ、動きだそうではないか。
 米国トランプ政権は、いいきっかけを与えてくれそうだ。
 朝日新聞(以下、「朝日」)は、このきっかけについて、て次のように報じた。


(1)トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。
(2)複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月21、22日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。ただ、交渉前の「言い値」の可能性もある。
(3)米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。


 これまでも、「各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向」(朝日新聞)の動向は、伝えられてきたわけではあるが、より具体的なものになってきている。
あわせて、「朝日」は2019年8月1日、「『ノー』と言えない日本? 米国、駐留費の負担増へ照準」、と問題点の指摘を次のように続けた。


(1)トランプ米政権が、在日米軍の駐留経費について、大幅な負担増を日本側に打診してきた。米軍は同盟国を守るが、同盟国はふさわしい負担をしていないというトランプ大統領のかたくななまでの考えが背景にある。日米同盟は盤石と訴えてきた安倍政権にも困惑が広がる。
(2)トランプ大統領は、米軍の外国駐留は公金の無駄遣いだというのが持論だ。日米関係筋によれば、トランプ氏は5月27日、安倍晋三首相との首脳会談で、日本の経費負担について「3割しか負担していない」と不満を表明。「我々は(中東の)ホルムズ海峡を通って石油を輸入していないが、海峡を守っている。日本はその間、トヨタを世界中に売ってもうけている」と語ったという。
(3)安倍氏が「3割はドイツだ。日本は74%も負担している」と訴えると、「心配するな。ドイツと韓国からも搾り取るから」と述べ、最後まで話がかみ合わなかったという。米国防総省の2004年の報告書によると、日本の負担割合は74・5%、ドイツは32・6%だった。
(4)日本側は6月の大阪市での首脳会談では、同じ議論が蒸し返されないよう、米側と防衛費負担に触れないことで事前に合意していた。しかし、トランプ氏は6月29日の記者会見で、日米安保条約を「不公平だ」と言及した。日本は、防衛費負担や日米同盟の実績を繰り返し説明するなど様々な外交努力を行ってきた。米国務省や国防総省は理解を示しているとされるが、トランプ氏の考えを変えることはできていないのが実情だ。
(5)河野太郎外相も5月の日米首脳会談後、ポンペオ国務長官に対し、日米同盟の枠組みについて「マッカーサーが決めた枠組みだ。これ以上は払えない」と伝えた。だが、ポンペオ氏も「それは75年前の話だろう」と語るばかりで、困惑した様子だったという。
(6)米政府関係筋は、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)が7月下旬、日本と韓国を続けて訪問したことについて、「日韓の負担増を求めるトランプ大統領の強い意向を受けたものだ。大統領の考えは変えられない」と語った。韓国はすでに負担増を強いられている。18年に負担した米軍駐留経費は9602億ウォン(約882億円)だったが、19年は1兆389億ウォン(約954億円)に増額された。5年間だった協定の有効期間は1年に短縮され、すぐに再交渉を迫られることになった。
(7)来年の米大統領選に向けて、トランプ氏の同盟国たたきはさらに強まる可能性がある。支持率が40%台で伸び悩む中、トランプ氏はアピールできる実績を作るのに躍起だ。北大西洋条約機構(NATO)の加盟国は、国防費を24年までに国内総生産(GDP)比2%に引き上げることを目標にするが、トランプ氏は「足りない。もっと増やせ」とかみついている。ただ、欧州諸国はトランプ氏と距離を置いており、「応分の負担」の実現は思うようにいっていない。
(8)別の米政府関係者は言う。「トランプ氏は、負担増の要求を受け入れられる金持ちで、しかもトランプ氏に『ノー』と言えない国をターゲットにして搾り取ろうとしている。それが日本だ」(編集委員・牧野愛博、ワシントン=土佐茂生)


 さらに、「朝日」は、こうしたトランプ流政治に対しての安倍晋三政権側の対応についても指摘する。


(1)在日米軍駐留経費の日本側負担の大幅増を求めたボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)の発言について、日本政府内では戸惑いが広がる。米軍の日本駐留経費のうち人件費や訓練移転費などの一部は日本が負担しており、「思いやり予算」とも呼ばれる。2004年の米国防総省の報告書によると、日本の米軍駐留経費の負担割合は74・5%と他国を大きく上回っている。19年度予算案では1974億円に上る。
(2)日米間では、5年間の負担額を定めた協定が21年3月末で期限を迎えるため、新たな協定を結ぶ日米交渉は来年から本格化する見通しだ。
(3)トランプ米大統領が同盟国の負担増を求める考えを繰り返し示していたことから、日本側は負担増の要求を警戒していた。ただ、5倍という大幅な増額要求については、菅義偉官房長官が会見で「そのような事実はない」と否定。外務省関係者は31日、「不可能に近い数字だ」と漏らした。別の政府高官も「5倍だと実際に駐留にかかる総額を超えてしまう」と、現実的ではないとの見方を示した。
(4)政権幹部の一人は31日、「米軍は日本を守るためだけに駐留しているわけでなく、地政学的にも戦略的にも米国にとっても重要だ」と語り、米軍の日本駐留は、米国の安全保障上の利益にもつながっているとの見方を示した。(清宮涼)


 この「朝日」記事からはっきり見えるものは、「『米軍は日本を守るためだけに駐留しているわけでなく、地政学的にも戦略的にも米国にとっても重要だ』と語り、米軍の日本駐留は、米国の安全保障上の利益にもつながっているとの見方」を振り返すだけの硬直した(逆に言えば、自ら利益のためには利用しやすい)制度に、必死に取りすがる旧態依然からの「姿」である。
 もちろん、米国の直らない「植民者」の『姿』も。
 やはり、今、この国の『姿』を変えなけねばならない。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-06 10:26 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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