2019年 08月 04日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月4日

さて、新しい風が。
「辺野古が唯一の選択」を吹き飛ばす動きを。
「米軍辺野古新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論により、民主主義と憲法に基づき公正な解決を求める陳情を全国の1788地方議会に提出した『新しい提案』実行委員会のメンバーは2日、県庁記者クラブで会見した。同実行委員会責任者で『【辺野古】県民投票の会』副代表を務めた安里長従氏は、全国で陳情採択と意見書可決が2日までに30市町村議会に上ったと明らかにした。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月4日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-辺野古新基地中止求める陳情、全国30議会が採択・可決-2019年8月3日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍辺野古新基地建設の即時中止と普天間飛行場の県外・国外移転について国民的議論により、民主主義と憲法に基づき公正な解決を求める陳情を全国の1788地方議会に提出した『新しい提案』実行委員会のメンバーは2日、県庁記者クラブで会見した。同実行委員会責任者で『【辺野古】県民投票の会』副代表を務めた安里長従氏は、全国で陳情採択と意見書可決が2日までに30市町村議会に上ったと明らかにした。」 
②「30市町村議会の内訳は県外の26に対して県内は4にとどまっているとして、安里氏は『シングルイシュー(一つの争点)で民意を示した県民投票の教訓を生かして県議会、県内市町村も採択を進めていただきたい。それが全国に強いメッセージになって動きを加速させていくと思う』と呼び掛けた。」
③「『新しい提案』実行委員会が2月の県民投票の結果を受けて全国地方議会に送った陳情は、辺野古新基地建設の即時中止と普天間の運用停止、普天間代替施設の必要性の国民的議論を行い、代替施設が必要だという結論になれば沖縄以外を候補地とし、民主的な手続きで解決することを求めている。さらに意見書を可決して首相や衆参両院議長らに提出することも要請している。」
④「2日の会見で安里氏は全国30市町村議会で陳情の採択や意見書が可決されたことについて『とても良かった。9月議会に向けてこの倍とか、100といった形になっていけば状況も変わってくると思う』と述べた。その上で、普天間代替施設の必要性や移設先について柔軟に議論し、『辺野古唯一』という認識を変えていくことが問題の解決に重要だと強調した。」
⑤「一方、不採択・否決は61市町村議会に上っているとして『(民意に)向き合わないということは民主主義としてどうなのか』と疑問を呈した。その上で、各自治体の住民が地元の議会に請願や陳情を提出し、議員に働き掛けるなど各自治体で議論を深めることを求めた。」


(2)沖縄タイムス-沖縄2紙への抗議会見 所属議員から賛否の声 自民県連、取材時の発言に責任を-2019年8月3日 05:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党沖縄県連(中川京貴会長)は1日の議員総会で、記事中のコメントなどの発言者名を原則明記して報道するよう報道機関に申し入れたことを所属議員に報告した。その上で、取材時の発言には責任を持つよう呼び掛けた。」
②「また、参院選に関する本紙や琉球新報の報道の一部に事実誤認があるとして7月24日に抗議会見を開いたことも報告した。島袋大幹事長によると、議員からは『会見はしない方がよかった』『黙っていたら事実を認めることになるので開いてよかった』など賛否の声が上がったという。」
③「沖縄タイムス社は県連の抗議に対し『記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない』との与那嶺一枝・執行役員編集局長名のコメントを発表。実名報道の申し入れに対しては『実名か匿名にするかについては、報道機関が自主的に判断するというこれまでの方針に基づき対応していく』と回答した。一方、島袋氏は取材者の名前を伏せた記事の掲載には『報道各社が判断すること』とした。」
④「24日の会見を巡っては、特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開き抗議するのは極めて異例で、識者からは『報道への圧力だ』との指摘が上がっていた。」


(3)沖縄タイムス-オスプレイの飛行・整備訓練 陸上自衛隊がアメリカで開始 隊員20~50人 来年5月まで-2019年8月4日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代米国特約記者】米軍事紙マリンコー・タイムズは1日、陸上自衛隊が米南部ノースカロライナ州の海兵隊ニューリバー航空基地で、垂直離着陸型輸送機MV22オスプレイの飛行・整備訓練を行っていると報じた。」
②「同紙によると訓練は5月に始まっており、来年5月まで実施される予定。計20人~50人の陸上自衛隊員が参加し、米海兵隊員らとともにオスプレイの飛行や整備に関する訓練を行い、技術を習得する見通しと報じた。」
③「陸上自衛隊のオスプレイは佐賀県に配備予定となっているが、同県は昨年8月に受け入れを表明したものの、県有明海漁協が安全性への懸念などから反対している。防衛省は、来年度末から千葉県木更津市の陸上自衛隊木更津駐屯地への暫定配備なども視野に、漁協側と協議を継続する方針を示している。」


(4)沖縄タイムス-海兵隊分散移転でコスト増を懸念 米上院が配置検証を要求した背景 米軍事紙報道-2019年8月4日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米軍事紙マリンコー・タイムズは2日までに、米上院が立案した国防権限法案が、在沖米海兵隊のインド太平洋地域における分散配置計画の検証を求めている背景について、同計画に伴うコスト増への懸念や、分散後の部隊の移動手段に関する疑問の高まりなどがあると分析した。」
②「同紙は、米海兵隊が昨年12月、分散配置計画について米議会に説明した際に用いた『防衛政策見直し協議(DPRI)』の概要報告書が、『兵力のさらなる分散は、海軍の水陸両用艦艇の不足と海上専用輸送能力の低下を招く』と強調していたと指摘した。」
③「また、グアムではすでに実弾射撃訓練場や関連施設の建設にかなりの予算が費やされているものの、現時点で完了した計画は九つで、12計画が進行中、向こう2年間で30計画が契約予定、将来的にさらに50計画が予定されていると説明。米海兵隊は、テニアンや北マリアナ諸島などのグアム周辺を訓練範囲として望んでいるとし、グアムを重要な戦略拠点として維持する重要性を強調している。」
④「ネラー米海兵隊総司令官は、5月の上院公聴会で、海兵隊が使用している水陸両用艦艇は大規模な部隊の移動には不向きで、新たな輸送手段を確保するか、分散移転計画を見直す必要性に言及していた。」


(5)琉球新報-米海兵隊員がのぼり旗を窃盗 容疑で沖縄署が逮捕-2019年8月4日 11:06


 琉球新報は、「沖縄署は4日、北谷町美浜の飲食店先に立てられていたのぼり旗(時価3000円相当)を盗んだとして、在沖米海兵隊キャンプ・ハンセン所属の海兵隊員の男(28)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。沖縄署によると、海兵隊員は酒に酔っていたという。逮捕容疑は4日午前3時5分ごろ、豊見城市の会社代表の男性(34)が経営する北谷町美浜の飲食店ののぼり旗を盗んだ疑い。男性が海兵隊員を取り押さえ、沖縄署に身柄を引き渡した。」、と報じた。


(6)琉球新報-沖縄県内学生 在沖米軍肯定10ポイント超増  尖閣防衛に必要 「中国脅威論」影響か-2019年8月4日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内の大学生、専門学校生と県外の大学生を対象にした沖縄の基地問題についての2018年の意識調査で、『尖閣諸島の防衛のために、沖縄に米軍基地を置くべきだ』と答えた県内学生の割合が前回15年の調査から10ポイント以上上昇していることが3日までに分かった。情報収集の手段にインターネットを挙げた県内学生の割合も増加傾向にあり、ネットに広がる『中国脅威論』などの情報が若者に影響を与えている可能性があるとして、調査した研究者は『今後精査が必要だ』と指摘している。」
②「調査は沖縄国際大学の桃原一彦准教授(社会学)と大妻女子大の池田緑准教授(同)が実施した『基地問題を中心とした若年層の意識調査』。基地問題を中心とした設問を記載した調査票を各学校に配布した。」
③「15年と18年に実施され、15年は県内の大学生と専門学校生514人、県外の大学生597人が回答。18年は県内の大学生と専門学校生423人、県外の大学生1111人が回答した。」
④「調査では、『尖閣諸島の防衛のために、沖縄に米軍基地を置くべきだ』という質問で、15年は『わりと思う』『とても思う』と答えた県内学生がそれぞれ27・8%と4・5%で計32・3%だったのに対し、18年は27・9%と15・6%の計43・5%で、11・2ポイント上昇した。」
⑤「基地問題の情報収集の手段について『ネット上の情報を通じて知る』とする設問に、『わりと当てはまる』『とても当てはまる』と回答した県内学生の割合は15年の60・8%から、18年は68・1%と増えた。」
⑥「桃原准教授は『地域的な偏りがあり、大学生に限定した調査で若者全般の傾向とは言えない』としつつ、『尖閣諸島防衛と米軍との関連について問う質問では、【とても思う】が3倍ほど増えている点が気になる。ネットには尖閣諸島を巡る情報や【中国脅威論】のような言説があふれている。これらの言説が若者の意識にどのような影響を与えているのか、今後精査が必要だ』と分析している。」


(7)琉球新報-国際通りがエイサー一色に 夏空に太鼓の音響く-2019年8月4日 15:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『夏祭りin那覇 第25回一万人のエイサー踊り隊』(同実行委員会主催)が4日、沖縄県那覇市の国際通りとパレットくもじ前広場で開催された。午後1時半から27団体が国際通り全体で一斉に演舞する『エイサーページェント』が行われ、夏空に太鼓の音を響かせた。続いて創作エイサー24団体、青年会8団体の演舞が披露される。」
②「エイサーページェントに参加した『若狭ちむどんどん太鼓』の久手堅光姫(ひかり)さん(11)は小学1年生の時から5年連続で参加している。『暑いし太鼓も重くて大変だけど、踊った後にみんなの拍手をもらうと【来年も頑張ろう】という気持ちになる』と充実した表情で語った。」
③「沿道で夫の一希(いつき)さん(37)と共に鑑賞していた後藤真貴子さん(27)は『小さい子どもたちも一生懸命に踊っていてかわいかった。私もエイサーをやってみたい』と笑顔を見せた。」
④「国際通りの交通規制は午後8時に解除される予定。」



by asyagi-df-2014 | 2019-08-04 19:12 | 沖縄から | Comments(0)

「治外法権ぶり象徴」と東京新聞。辺野古新基地建設に係る防衛省沖縄防衛局の対応を批判。

 東京新聞(以下、「東京」)は2019年7月30日、「〈税を追う〉辺野古下請け 黒塗り開示 公開義務の施工体系図」、と報じた。
どういうことなのか。
「東京」は、このことを「沖縄県名護市辺野古(へのこ)の米軍新基地建設で、本紙が工事業者を一覧にした『施工体系図』を情報公開請求したところ、防衛省沖縄防衛局は下請け業者名を全て黒塗りにして開示した。施工体系図は建設業法で公開が義務付けられており、制度を所管する国土交通省は「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応と認めた。巨額の税金を投じる事業で、公開すべき情報を明らかにしない防衛局の対応は批判を浴びそうだ。(中沢誠)」、と示す。
 その「東京」の取材経過は、次のものである。


(1)本紙は四月、沖縄防衛局が二〇一四年度以降に発注した辺野古工事の施工体系図を開示請求。防衛局は七月八日付で、護岸新設工事や埋め立て工事など二十件(契約総額千五十九億円)の施工体系図について、一部開示の決定をした。
(2)開示された体系図によると、大成建設が百三十九億円で受注した仮設工事は、四次下請けまでに六十六社が参加。大林組などの共同企業体が百一億円で受注した埋め立て工事は、二次下請けまでに九社が入っていた。これらを含め二十件の体系図は全て下請け業者名が黒塗りになっていた。
(3)防衛局が非開示理由として引き合いに出したのが、五年前に受注業者を狙ったとみられるゲリラ事件だ。一四年十月、辺野古沖のボーリング調査を請け負った業者が入る埼玉県内のビルに迫撃弾が撃ち込まれ、後日、基地反対派の声明文が報道各社に送られた。
(4)防衛局は取材に、下請け業者名を公表すれば「同じような被害が発生し、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」と答えた。だが、ゲリラ事件から一年以上たった一六年一月、しんぶん赤旗は防衛局への開示請求で入手した施工体系図などから元請けや下請け業者を調べ、複数の業者が自民党側へ献金していたことを報じた。赤旗によると、当時は下請け業者名は非開示になっていなかったという。
(5)同じ文書であるにもかかわらず、今回は非開示としたことについて、防衛局は「以前に開示した文書を特定できておらず、答えるのは困難」と回答。非開示としたのは「情報公開法に基づく判断で、契約の透明性を阻害していない」と問題はないとした。
(6)辺野古の新基地建設は前例のない海底の軟弱地盤を改良しなければならず、工費高騰は必至だが、政府は工費を明らかにしていない。一方で、一七年の衆院選で、施工業者が沖縄県内の自民党候補の政党支部に献金したり、防衛省OBが天下ったコンサルタント業者が地盤改良工事にお墨付きを与えたりと、政官業の癒着ぶりが指摘されている。


 こうした経過について、「東京」は当然、「<全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長の話>:施工体系図は『闇下請け』や手抜き工事を防ぐため、掲示を義務付けている。もし業者が掲示していなければ、発注者から指導が入る。本来公表すべき下請け業者名を、発注者が隠すというのは聞いたことがない。。」、と批判する。

 なお、この「施工体系図」について、「下請けまでを含め、工事に関わる建設業者がどのような分担で施工するのかを、一目で分かるようにした樹形図。元請け業者が作成する。公共工事では工事期間中、契約通りの業者が適正に工事していることを確認できるよう、工事関係者や公衆の見やすい場所に掲示することが、建設業法などで定められている。」、と説明している。


 確かに、次のことが言える。


1.施工体系図は建設業法で公開が義務付けられていることから、黒塗り開示は「法」を逸脱していること。
2.制度を所管する国土交通省においても、「業者名を非開示にしたのは初めて聞いた」と異例の対応であることを認めていること。
3.特に、巨額の税金を投じる事業で、「法」で規定されている公開すべき情報を明らかにしないことは許されないこと。
4.こうした処置は、辺野古新基地建設に関する「都合の悪い情報は出さないという辺野古工事の治外法権ぶりを象徴」(「東京」)するものであること。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-04 07:00 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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