2019年 08月 01日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年8月1日

 それでも、新しい風を吹かせなければならない、との動きではないか。
「米軍基地を抱える15都道府県の知事でつくる『渉外関係主要都道府県知事連絡協議会』(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は31日、外務、防衛両省や在日米国大使館を訪れ、基地の整理縮小などの基地対策や日米地位協定改定を求める要望書を提出した。地位協定に関する要請では本年度は新たに、米軍基地外での訓練に日本側との事前協議を設ける条項の新設や、米軍に航空法など日本の法律の適用を明記することなどを新たに盛り込んだ。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年8月1日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍に国内法適用を 渉外知事会、地位協定に明記要望-2019年8月1日 07:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍基地を抱える15都道府県の知事でつくる『渉外関係主要都道府県知事連絡協議会』(渉外知事会、会長・黒岩祐治神奈川県知事)は31日、外務、防衛両省や在日米国大使館を訪れ、基地の整理縮小などの基地対策や日米地位協定改定を求める要望書を提出した。地位協定に関する要請では本年度は新たに、米軍基地外での訓練に日本側との事前協議を設ける条項の新設や、米軍に航空法など日本の法律の適用を明記することなどを新たに盛り込んだ。」
②「要請に先立ち開かれた定期総会では、玉城デニー知事が他国の地位協定に関する県の調査報告書について説明し、欧州4カ国で米軍に国内法を適用している事例を紹介した。玉城氏は冒頭のあいさつで名護市辺野古の新基地建設を巡る今年2月の県民投票で反対の『圧倒的多数』の結果が出たとして『辺野古埋め立てに絞った民意が初めて示されたことは大変意義がある』と述べた。」
③「要請後、取材に応じた黒岩氏によると、外務省の辻清人政務官は地位協定について『』時代とともに変化するものであり、住民が納得する形になっていかないといけない』と話した。原田憲治防衛副大臣は『あるべき姿を一緒に追求したい』と述べた。黒岩氏は回答について『これまでより踏み込んだものだとは受け止めていない』と語った。また、日米両国政府と渉外知事会による連絡会の再開要求に対しては、外務、防衛両省とも『調整したい』と述べるにとどめたという。」
④「玉城知事は基地問題に関し6月に要請した内容について辻政務官から回答があり、基地内でも有機フッ素化合物PFOSが含まれていない製品へ契約を変更していることや、パラシュート訓練についてSACO合意に基づく伊江島以外での実施は減少化を図っていくなどと説明を受けたとした。」
⑤「渉外知事会では『地位協定の改定は避けて通れない』として、改定に関する要請を毎年日米両政府に行っている。今年は重点要望の柱として米軍に裁量がある『基地使用の可視化』や『環境条項の新設』など7項目を柱に、19の改定項目を掲げた。このほかの要望項目では、運用改善に関する項目にパラシュート降下訓練実施に関して地元の意向を尊重することなども加えた。」
⑥「役員改選では会長の黒岩氏のほか、玉城氏を含む副会長3人の再任が承認された。」


(2)琉球新報-コブラボールが 嘉手納から離陸 米軍、北朝鮮警戒か-2019年8月1日 07:00


 琉球新報は、「【嘉手納】北朝鮮のミサイルが発射された後の31日午前8時すぎ、米軍嘉手納基地で米ネブラスカ州オファット空軍基地所属の弾道ミサイル観測機RC135S(コブラボール)が離陸する様子が確認された。同日午後4時50分ごろに着陸した。午前9時ごろに電子偵察機RC135Wリベットジョイントも離陸した。共にさらなるミサイル発射を警戒しているとみられる。コブラボールは28日に嘉手納基地に飛来していた。これまでも北朝鮮のミサイル発射時などに飛来している。」、と報じた。


(3)琉球新報-菅氏、5倍負担要求報道を否定 在日米軍駐留経費-2019年7月31日 20:05


 琉球新報は、「菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日本による在日米軍駐留経費負担を巡り、米側から現状の5倍となる支払いを求める可能性があると伝えられたとの一部報道について『そのような事実はない』と否定した。『日米両政府の合意に基づき適切に分担されている』とも強調した。トランプ大統領は日米安全保障条約について『不公平な合意』と不満を示しており、日本政府内には米側が負担増を求めてくるとの見方がある。(共同通信)」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-「沖縄の海には恨(ハン)を感じる」 韓国テレビ局、朝鮮人遺骨の発掘・返還めざす-2019年8月1日 06:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「韓国のテレビ局『釜山MBC』が日韓の交流をテーマにしたドキュメンタリーを制作している。スタッフ4人が25日から沖縄県を訪問し、沖縄戦で動員され戦死した朝鮮人の遺骨発掘について取材している。番組プロデューサーのリー・ソンギュさんは『いまだに遺骨が遺族に返されていないのは残念。番組を通して韓国政府にも支援を訴えたい』と意欲を示した。」
②「28日、スタッフは米軍の空襲で沈没した旧日本軍の船の乗組員の遺体を本部町健堅に埋葬した、同町の中村英雄さん(89)にインタビューした。この遺体14体のうち2体は朝鮮人だと確認されている。東アジア共同ワークショップのパク・ジンスク事務局長が通訳し、当時の朝鮮人の生活や埋葬時の様子を聞き取った。」
③「中村さんは『どの国の人でも死んだら思いを口に出せない。遺骨の発掘と返還は生きている人の義務だ。日韓政府の職員が、身内が亡くなったという気持ちでやればできる』と望んだ。」
④「リーさんは5年前、旅番組制作のため沖縄を訪れた際に沖縄戦を知ったことから、今回、取材地の一つに選んだという。『沖縄の海には【恨(ハン)(複雑な悲しみ)】を感じる」と指摘。県内で『県本部町健堅の遺骨を故郷に帰す会』が結成されるなど、返還の動きがあることには『日本人が関心を持ってくれていることに驚いたし、うれしい』と話した。」
⑤「番組のスタッフと話をした『健堅の遺骨を故郷に帰す会』の沖本富貴子共同代表は『沖縄戦の犠牲になった朝鮮人の遺骨が返還された例はまだない』と指摘。『韓国では、戦争被害者の遺骨返還に向け政府内に専門の部門ができており、沖縄の朝鮮人遺骨にも注目していると思う。今後もきちんと遺族への返還を目指して活動したい』と話している。」
⑥「一行は8月2日まで滞在する。番組は11月に韓国で放映予定。」


(5)沖縄タイムス-「歴史的な貢献」 国際平和団体の共同代表、「オール沖縄」の加盟検討-2019年8月1日 16:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する『オール沖縄会議』は31日、来沖中の団体『』国際平和ビューロー』(IPB、本部・ベルリン)のライナー・ブラウン共同代表を招いたシンポジウムを、てんぶす那覇で開いた。ライナー氏は『沖縄の新基地建設反対の運動を成功させるには、国際的な拡大が必要だ』と強調。オール沖縄会議を、IPBの加盟組織の一つとしたい考えを示した。」
②「IPBには、75カ国から400の組織が加盟。ライナー氏は帰国後にIPB内で議論し、オール沖縄会議側が加盟する是非を協議する考えを示した。また、2020年にメキシコで予定する会議への沖縄関係者の招待や、21年のスペイン・バルセロナでの大会で、沖縄の基地問題を訴える展示場の設置を構想していると明らかにした。」
③「ライナー氏は29日に来沖。玉城デニー知事と面談したほか、名護市辺野古と東村高江の座りこみに参加したり、宜野湾市で米軍普天間飛行場を視察したりするなど、在沖米軍基地の現場を回った。」
④「シンポジウムでは『皆さんのゲート前の座りこみや数万人が集まる集会は、世界の平和を求める運動に歴史的な貢献をしている』と沖縄の運動を評価した。」
⑤「来場者との質疑応答では、平和運動や政治に関わる若い世代が少ない原因や対応策を問われ『若者が政治に関わることが難しいのは、団結が難しい現在の社会に原因がある』と分析。『例えば会員制交流サイト(SNS)など、各世代が平和を希求する方法をそれぞれ見い出さないといけない』と述べた。」
⑥「シンポジウムにはオール沖縄会議の高里鈴代共同代表、ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表も登壇した。」


(6)沖縄タイムス-辺野古、土砂積み替え作業続く 市民ら約80人が座り込んで抗議-2019年8月1日 13:44


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK8護岸では1日午前、埋め立て用の土砂を台船からダンプカーに積み替える作業が続いた。土砂を運搬船から別の台船に移す作業も護岸付近で確認された。新基地建設に反対する市民らは、午前8時ごろから船1隻とカヌー4艇で抗議した。午前9時10分ごろにはフロートを越えて抗議していたカヌー2艇が海上保安官に拘束された。キャンプ・シュワブのゲート前では、2回にわたり工事車両の資材搬入があり、市民ら約80人が座り込んで抗議した。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-「あらぬ疑いをかけられて…」嘉手納基地で窃盗事件 従業員12人が国を提訴-2019年8月1日 10:06


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍から事実無根の疑いを掛けられ、不当な出勤停止処分を受けたとして、米軍嘉手納基地とキャンプ瑞慶覧で働く基地従業員12人が31日、国を相手に処分無効などを求める訴訟を那覇地裁に起こした。」
②「訴状によると、嘉手納基地で窃盗事件があり、2017年10~11月に米軍が調査。原告は事件への関与を否定したが、米軍は根拠のないまま解雇を通告したという。原告らが所属する全駐労が国側と団体交渉を重ねたところ、国は解雇処分は撤回したが、7日間の出勤停止を命じた。」
③「原告側は『国は独自の調査をすることなく、米軍の言いなりに制裁処分をした。労務基本契約に反した不当な処分で無効だ』と主張。出勤停止よって減額された給与や夏季賞与の返還などを求めている。」
④「沖縄防衛局は『訴状が送達されていないためコメントは差し控えたい』とした。」


(8)沖縄タイムス-米軍P8A機、またタッチ・アンド・ゴー 普天間飛行場、90デシベルの騒音-2019年8月1日 08:45


 沖縄タイムスは、「外来機のP8A対潜哨戒機1機が30日午前11時半ごろから約1時間、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)でタッチ・アンド・ゴーを5回実施した。沖縄防衛局が目視調査で確認した。県と宜野湾市による騒音調査では同時間帯、90デシベル前後の騒音が上大謝名公民館で計6回測定された。P8Aは22日にもタッチ・アンド・ゴーを14回実施し、松川正則市長が沖縄防衛局に電話で抗議したばかりだった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-08-01 17:59 | 沖縄から | Comments(0)

衝撃、米の核使用新指針。-中国新聞社説-

 この記事を目にした特は、かなりの衝撃であった。
しかし、あまり取りあげられていないのは、どうしたことだろうか。
 そんななか、中国新聞は2019年7月日、「米の核使用新指針 『絶対悪』なぜ分からぬ」、と社説で論評した。
中国新聞の主張は明快である。
「想像するだに恐ろしい『核作戦』の指針を米軍が取りまとめていたことが分かった。戦闘中に小型核の使用を想定した内容である。言語道断というしかない。トランプ米政権が導入を目指す「より使いやすい核」の議論を具体的に進めている証左といえよう。核なき世界を願い、核兵器禁止条約を成立させた国際世論を踏みにじる蛮行である。」、と断じる。
中国新聞の指摘は、次のものである。


(1)核兵器を使う立場にある米統合参謀本部による内部文書「核作戦」で明らかになった。文書は「核兵器やその脅しが地上作戦に重大な影響を与える」「核使用が紛争で勝敗を左右する状況をつくり出す」などと核攻撃の効用を力説している。核を戦闘の道具としか見ていないのだろうか。極めて危険で現実離れした発想である。
(2)さらに見逃せないのは、核兵器を通常兵器の延長線上に位置付ける重要性を強調し、部隊は核兵器の使用後、被曝(ひばく)の恐れがある環境下でも作戦を遂行する能力を保持する必要性さえ訴えている。


 中国新聞は、現在の核をめぐる状況について、危機感を示す。


(1)核兵器の使用がどれほど悲惨な状況を招くか、想像できていないに違いない。使用のハードルが下がり、74年前の長崎への原爆投下以降、堅持されていた「核のタブー」を揺るがす事態を招きかねない。
(2)トランプ政権は昨年2月に示した新たな核戦略指針「核体制の見直し(NPR)」で、「使える核兵器」の役割拡大を進める方針を打ち出した。
(3)爆発力を抑えた小型核を開発し、潜水艦に搭載することも盛り込んだ。今年初めに核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったのも、小型核の開発、製造を進めているからではないか。
(4)核を巡って世界は不安定さを増している。冷戦終結を後押し、核軍縮への潮流をつくった米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約が来月にも失効する。米国が一方的に条約を破棄し、対立は強まるばかりだ。
(5)米ロ間にはもう一つ、より長距離のミサイルなどを対象とする新戦略兵器削減条約(新START)が残っている。2年後に期限を迎えるものの、先行きは見通せない。
(6)ロシアも小型核を開発しているとされる。米軍が抑止力を理由に「使える核兵器」に固執するならば、際限のない軍拡競争に拍車を掛けるのは目に見えている。
(7)核保有国に核軍縮義務を課す核拡散防止条約(NPT)がますます空洞化する懸念が強まっている。


 この状況を受けて、中国新聞は、日本政府に対して、次のように主張する。


(1)唯一の戦争被爆国である日本政府の責任は大きい。オバマ前米大統領が検討していた核兵器の「先制不使用」政策に反対する意向を示した。米国の「核の傘」への依存を強めていると言えよう。
(2)危険な対立が続いた冷戦時代に後戻りするかのような流れを止めることが求められているのではないか。国際的にはその動きもある。各国の批准が進む核兵器禁止条約である。どんな核兵器も使うことはもちろん持つことも「絶対悪」と見なす。核兵器のない世界を実現する一歩となる。これはヒロシマ、ナガサキの願いでもある。
(3)「絶対悪」の存在だと米国に理解させることこそ、日本に求められている。


 なにが衝撃であったのか。
世界は、核使用を「絶対悪」と捉えない「世界」に、すでに入ってしまっているのかという恐怖感である。



by asyagi-df-2014 | 2019-08-01 07:30 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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