2019年 07月 30日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月30日

 この琉球新報の記事をどのように受けとめることができるのか。
 「渡具知ビーチで遊泳中にオスプレイを目撃した大利大樹さん(39)=埼玉県=は『低周波音が不気味に響いていた。沖縄はリゾートビーチの上空も米軍に占領されていることに驚いた』と述べた。」
 「沖縄防衛局が米軍へ事実関係を照会すると、米側から『作戦保全の必要性から訓練に関する詳細を言及しかねる』との回答があったという。防衛局は地域住民への影響が最小限となるよう申し入れた。トリイ通信所の着陸帯について、読谷村や村議会は訓練目的での使用を認めていない。」
本当の意味で、主権国家とはということを考えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月30日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-県、裁判後まで判断先送り 辺野古巡る防衛局申請-2019年7月30日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は、国との裁判が継続する間、岩礁破砕許可など埋め立て承認に基づく沖縄防衛局からの申請については判断を先送りにする方針を29日までに決定した。提訴に当たり県は、承認撤回を取り消した国土交通相による決定に関しては係争中との立場であるため、承認を前提とする防衛局からの各種申請を『司法の最終判断を受けて対応することとし、それまでの間は、処分などを行わない』としている。」
②「県が国の関与取り消しを求める訴えを提起した17日付で、辺野古新基地建設問題対策課が庁内の関係課に通達した。承認撤回を巡る裁判中、県は(1)県漁業調整規則に基づく岩礁破砕許可および特別採捕許可申請(2)海底使用などに必要な公共用財産管理規則に基づく公共用財産使用協議(3)県赤土等流出防止条例に基づく事業行為通知についての協議(4)特定外来生物の侵入を規制する土砂条例に基づく届け出―の4項目に関する申請の判断を見送る。」


(2)琉球新報-辺野古、土砂積み込みに抗議 カヌーやボートから新基地反対の市民-2019年7月30日 12:27


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は30日午前、名護市市安和の琉球セメント桟橋と本部港塩川地区で運搬船と台船への土砂搬入作業を進めた。琉球セメント桟橋では新基地に反対する市民らが13艇のカヌーと1艇のボートに乗り込み、土砂の積み込み作業を行う運搬船周辺の海上で抗議行動を展開した。」、と報じた。


(3)琉球新報-オスプレイ、ビーチ上を低空飛行 遊泳客「低周波音が不気味に響いた」-2019年7月30日 10:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】28日午後6時すぎ、多くの海水浴客でにぎわう沖縄県読谷村の渡具知ビーチ上空を、米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイ2機が低空飛行する様子が確認された。北谷町の宮城海岸上空でも低空飛行する様子が目撃されている。2機は同村の米軍トリイ通信施設を離陸し、普天間飛行場へ向かったとみられる。」
②「渡具知ビーチで遊泳中にオスプレイを目撃した大利大樹さん(39)=埼玉県=は『低周波音が不気味に響いていた。沖縄はリゾートビーチの上空も米軍に占領されていることに驚いた』と述べた。」
③「沖縄防衛局が米軍へ事実関係を照会すると、米側から『作戦保全の必要性から訓練に関する詳細を言及しかねる』との回答があったという。防衛局は地域住民への影響が最小限となるよう申し入れた。トリイ通信所の着陸帯について、読谷村や村議会は訓練目的での使用を認めていない。」


(4)沖縄タイムス-「上からの指示で沖縄へ行けなくなった」日韓小学生のハンドボール大会 8月に予定が関係悪化で中止-2019年7月30日 15:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「元徴用工問題や日本の輸出規制強化を巡る日韓関係の悪化の影響で、豊見城市で8月に開催予定だった『日韓小学生ハンドボール親善交流大会』が中止になったことが30日、分かった。同日午前、韓国ハンドボール連盟から日本ハンドボール協会に中止の連絡があった。協会によると、韓国側から『競技団体としてはやりたいが、上からの指示で沖縄へ行けなくなった』と連絡があったという。」
②「大会は8月7、8日に豊見城市で開催予定だった。韓国から小学生男女40人が6~10日来県し、県内の小学生と試合をはじめ、一緒に観光するなど交流企画が予定されていた。」
③「県ハンドボール協会の砂川秀貴常任理事は『親善が目的の大会で、ここまで深刻な事態になるとは』と絶句。『子どもたちへのフォローをしっかりしないといけない』と困惑した。」


(5)沖縄タイムス-辺野古海上の夜間警備を中断 セントラル社 労基署からの是正勧告受け-2019年7月30日 16:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に伴う海上警備が29日から、夜間は中断したことが分かった。受注するセントラル警備保障(CSP、東京)が那覇労働基準監督署から労働基準法違反の是正勧告を受け、夜間に警備員を乗船させることができなくなった。全員をキャンプ・シュワブに上げ、陸から監視する。」
②「警備業務は海上から実施することになっており、CSPは履行の義務が果たせなくなる。本紙の取材に対し、『警備の詳細はお答えしかねる』とだけ述べた。」
③「CSPは日勤の警備員で1時間、24時間勤務で8時間の「休憩」を船上に拘束したまま取らせていた。労基署から実質的に労働に当たると指導され、連続して船上で勤務させることが不可能になった。今後、警備員は夜になるとシュワブに移り、交代で休憩と監視に当たる。昼間の休憩も船上ではなく、交代で陸上に移動して取る。CSPは態勢が整えば、夜間の警備艇配置も再開するとみられる。」
④「発注者の沖縄防衛局は29日、赤嶺政賢衆院議員(共産)らの申し入れに対し、『新たな態勢を取る。警備上の観点から内容は控える』と説明した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-30 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

認知症を考える一助として。

 2019年7月24日付けの沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の「認知症高齢者4万人超/3月末県調査 県内65歳以上の13%」の次の記事が目を引いた。


「県内で介護保険サービスを利用するのに必要な要介護(要支援)認定を受けた65歳以上高齢者のうち、何らかの支援を要する認知症と判定された人は3月末現在4万1343人となり、初めて4万人台に達したことが23日、県高齢者福祉介護課の調査で分かった。要介護認定を受けていない65歳以上を合わせた全被保険者の約7・6人に1人(13・1%)に当たる。沖縄は2018年に超高齢社会の水準に突入。さらに身近となる認知症の当事者や家族が暮らしやすい社会づくりが一層求められそうだ。」


 改めて、認知症の問題を考える必要があると考えさせられた。
 「タイムス」は2019年7月26日、「[増える認知症高齢者]誰もが当事者の視点で」、と社説で論評した。
この「タイムス」の社説で、認知症を考える。
「タイムス」の「65歳以上の高齢者の7・6人に1人が認知症を患っているという。認知症は歳を重ねれば誰でもなる可能性のある身近な病気だ。認知症になっても尊厳を持って暮らせるようわがこととして向き合いたい。」、とする指摘は次のものである。


(1)県内で介護保険サービスを利用するのに必要な要介護・要支援認定を受けた高齢者のうち、認知症と判定された人は3月末現在で、4万1343人となり初めて4万人台を超えた。要介護・要支援認定者に占める割合は7割以上だ。一方で、40~64歳の若年性認知症とされる人も前年比44人増の1216人だった。
(2)沖縄は総人口に占める高齢者の割合が、2018年に21%を超え、超高齢社会に突入した。今後、要介護認定者も、認知症高齢者も右肩上がりに増加することが予測される。
(3)認知症は病気が進行すると買い物や金銭管理、意思疎通が難しくなり、理解力や判断力が衰え、日常生活や社会生活に大きな支障が出る。
(4)認知症かその疑いが原因で行方不明になり、県警に届け出があったのは18年、110人と増加傾向が続いている。虐待されている高齢者の多くが、認知症患者だというデータもある。
(5)認知症に対する知識不足から、「何もできなくなってしまう人」という偏見や誤解も多い。


 一方、地域での取り組みと実態を紹介する。


(1)そうした中、認知症の人が尊厳を持ち、生き生きと暮らしていくために、地域でできる役割を模索するユニークな試みが始まった。 
(2)「ときどき注文を間違えるかもしれない」。接客スタッフは全員、認知症の人たち。あらかじめお断りを掲げる、その名も「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」活動だ。スタッフも客もやりとりを楽しみ、笑顔が広がっている。趣旨に賛同する宜野湾市などの飲食店が協力した。実行委員長の元(もと)麻美さんは「認知症の方の家族はほとんどが、心配して外出させることを避ける傾向がある。地域の子どもや若者と交流すればお互いの顔が分かり、地域全体が優しく、明るくなれる」と話す。
(3)認知症患者や家族を自分のできる範囲で手助けする「認知症サポーター」の育成も学校や自治会などで進む。しかし、関心が高いとまでは言えない。認知症の人が社会的に孤立しない環境を整えるには、病気への理解を深めることが欠かせない。


 「タイムス」は、この認証の問題に関して、次のようにまとめる。


「政府は先月、認知症対策を強化するため25年までの施策を盛り込んだ新たな大綱を決定した。患者が暮らしやすい社会を目指す『共生』と『予防』を2本柱に据えている。高齢者が地域の公民館などで体操や趣味を楽しむ『通いの場』の拡充を重点政策の一つに位置づけた。全国では団塊世代全員が75歳以上になる25年には、認知症高齢者は5人に1人なるといわれる。高齢者の貧困対策も課題となる中、国の包括的な支援と地域のサポート体制の構築が急務だ。官民で知恵を絞りたい。」


 認知症にかかわって、『共生』の立場で、地域社会がいかに取り組むことができるのか重要になる。ただ、その背景には、国の包括的な支援と地域行政ののサポート体制の構築が必要である。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-30 06:06 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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