2019年 07月 26日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月26日

 「日米両政府は25日、在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』を改定することで合意した。事故によって流出する有害物質に関し、米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規定する。河野太郎外相が発表した。」、と琉球新報。
 見出しだけを見ると、「え、日米地位協定の改正か」、と想ってしまうが、よく読んでみると、運用の改定、どうやら、構造改革にはつながらないもの。「米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規』が示すように、やはり、向こうまかせの代物。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月26日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米軍機事故、警察が迅速立ち入り ガイドライン改定で合意-2019年7月25日 20:23


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府は25日、在日米軍基地の外で起きた米軍機事故について、地元警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう『軍用航空機事故に関するガイドライン(指針)』を改定することで合意した。事故によって流出する有害物質に関し、米軍から日本側への迅速な情報提供も新たに規定する。河野太郎外相が発表した。」
②「事故時の初動対応を規定した現行指針は、現場周辺への日本側の立ち入りは米側の同意を得た上と定める。ただ、事故直後は米側が認めず、日本側の調査に支障が出るケースが相次いでいた。」
③「改定後の指針には、日米両政府の代表者が『迅速かつ早期の立ち入り』ができると明記した。」


(2)沖縄タイムス-「沖縄も一律に補償して」 ハンセン病家族訴訟、原告の県出身者の思い-2019年7月26日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】首相官邸で24日、安倍晋三首相と向き合ったハンセン病元患者家族6人の中に宮城賢蔵さん(71)=東村=の姿があった。『深く、深くおわびする』と頭を下げ、補償を約束する首相。だが、熊本地裁判決で沖縄は米軍施政権下の期間は補償の対象とされていない。『沖縄も一律に補償してほしい』。宮城さんや沖縄の原告は、首相の謝罪が形となることを期待した。」
②「幼少期から激しい偏見にさらされたという宮城さん。白地に花柄のかりゆしウエア姿で、首相から向かって左端に座った。発言の機会はなかったが、左手の上に右手を重ね、首相をじっと見つめて言葉に耳を傾けた。目を潤ませる原告もいる中、宮城さんの表情は変わらなかった。」
③「面会後に開かれた記者会見。宮城さんは米軍施政権下の沖縄に関しては国の責任を認めていない熊本地裁判決に触れ、『沖縄が別の扱いをされたら、一番それが不愉快だ。だから全国のみなさんと一律に補償してほしい。これが私の切なる思い』と語気を強めた。」
④「面会で、首相の言葉をどう感じていたのか。『総理の目を見たら、よーし、自分がやってやるぞという目だった。人は目を見ればすぐ分かる』。林力原告団長が首相に『いまだ身内にハンセン病の患者、元患者がいることを名乗れない多くの人々がいる』と語ったように、6人の他に20人の原告が、会場となった大会議室でカメラに映らないように隅の方に座って見守った。」
⑤「その中にいた沖縄の60代女性は『沖縄も一律に補償されるかは未知数』としつつ、『総理の目力に、やってくれると確信した。本当によろしくお願いしますと、心の中で叫んだ』と、この日の面会に希望を託す。」


(3)琉球新報-日米政府「迅速な立ち入り」合意 米軍機事故で指針改定 米側裁量は残る-2019年7月26日 08:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「日米両政府は25日、基地の外で発生した米軍機事故の現場対応に関する『ガイドライン(指針)』について、日本側の警察や消防が現場に速やかに立ち入ることができるよう改定することで合意した。事故で有害物質が流出した場合の日本側への情報提供などについても明記した。日本側の立ち入りが明記された一方、事故機を米軍が管理する内容は従来通りで、立ち入りを含め、日本側が機体を捜査する際は引き続き米側の同意が必要になるなど、米側の裁量が残ったままの改定となった。同日から改定された内容が適用された。」
②「指針は2004年に沖縄国際大(宜野湾市)であった米軍CH53ヘリ墜落事故での米軍の現場封鎖が問題となり、05年に日米両政府間で作成された。事故現場周辺の『内周規制線』を日米共同で管理すると規定したが、その後発生した米軍機事故で日本側の捜査当局の立ち入りが認められない事例が相次いでいた。」
③「今回の改定で、環境調査や航空機事故調査などに関して、日米両政府の代表者が内周規制線内に『迅速かつ早期の立ち入り』ができると盛り込んだ。過去には米軍が機体の残骸とともに周辺の土壌を削って持ち去ったことなども踏まえ、財産に重大な影響を与える可能性がある場合は日本側が土地所有者と調整することも追記した。日米両政府や地元自治体が実施した環境調査の結果を、日米合同委員会を通じて共有するとの内容も盛り込んだ。」
④「河野太郎外相は25日、改定について『万が一、米軍機による事故が発生した際の対応が多くの面で一層改善されることになり、重要な意義がある』と強調した。岩屋毅防衛相は『より適切な対応が迅速に行われるようになると考えている』と語った。」


(4)琉球新報-政府、批判受け和訳修正 改定米軍機事故指針の米軍権限に関する文言-2019年7月26日 12:34


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改定された『ガイドライン(指針)』では、事故発生時に米軍が民間地などに立ち入ることが許される場合に関する文言が、『(日本側の)事前の承認を受ける暇(いとま)がないとき』から『事前の承認なくして』に修正された。改定前後の英文には『暇がない』に相当する表現はなく、『米側に過度に優位な権限を持たせたことへの批判を恐れ、意図的に書き換えた訳文で取り繕った』と批判されていた。今回の改定では、この部分を削ることでより直訳に近い日本語表現にした。」
②「二つの和訳が与える印象は異なる。英文の直訳に近い『事前の承認なくして』であれば米軍に強力な権限が与えられている表現になるが、日本政府は2005年の指針作成時にこれを『承認を受ける暇がないとき』と訳した。日本の主体性を装うため、意図的に訳したのではないかと当時国会などで批判された。」
③「今回の改定で直訳に近い表現となったことで、米軍により大きな権限が与えられていることが英文、和文双方で示された。和訳の変更について、外務省の担当者は『他の日米合同委員会合意の訳などと調整して修正した』と説明した。」


(5)琉球新報-沖縄定番の箸が“消滅”の危機 県外メーカー廃業で生産中止 赤色と黄色が印象的-2019年7月26日 13:07


①「沖縄県内でおなじみの『ウメーシ』と呼ばれる黄色と赤色の配色が印象的な箸。沖縄そば店や食堂でもよく見掛ける県民御用達の日用品が食卓から“消える”危機に直面している。メーカーの廃業に伴って生産が中止となり、那覇市内の卸業者が抱える在庫分がなくなり次第、市場への新規の出荷はできなくなる見込みだ。関係者から『沖縄文化の象徴のひとつがなくなる』と惜しむ声が上がっている。」
②「正式な商品名は『竹塗箸』で、30年ほど前から県内で流通している竹製の箸。抗菌作用を持たせるためにウコンを使った染料で染め、滑り止めに漆を塗りつけている。製造元である鹿児島県薩摩川内市の竹材加工業『中西竹材工業』が廃業し、先月いっぱいで生産がストップした。」
③「生産中止について、卸元であるカネナガ商事(那覇市壺屋)の田川信次さん(42)は『1本ずつ手作りしていたが、職人の高齢化が進み、後継者の確保ができなくなった。原材料の高騰によるコスト増もネックになった』と説明する。福井県にも土産品として同種の製品を作る業者がいるものの、入荷コストは倍になり、従来と同価格で市場に卸すのは厳しいという。」
④「10本入り300円で量販店などで店頭販売もしているが、在庫の約6千個がなくなった時点で卸・販売ともに終了する。田川さんは『今後は食堂などでも見る機会が減っていくだろう。沖縄文化の象徴がなくなってしまうようで寂しい』と肩を落とした。」
⑤「生産中止は飲食店関係者にも衝撃を与えている。那覇市泉崎の県庁地下にある食堂『ファンファーレ』店主、比嘉正隆さん(70)は『えっ、本当?』と絶句。年に一度、正月明けに入荷するのが恒例だったとし、『ウメーシを市場に買いに行って【今年もがんばろう】という気持ちになった。張り合いがなくなってしまう』とため息をついた。」


(6)沖縄タイムス-埋め立て土砂、搬入作業続く 名護市・辺野古 市民がカヌー乗り抗議-2019年7月26日 14:10


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸K8護岸では26日午前、埋め立て用の土砂を積んだ台船が離着岸し、ダンプカーに積み替える作業が行われた。土砂の積み替え作業はK9護岸でも確認された。カヌー4艇が海上で抗議した。米軍キャンプ・シュワブゲート前では同日午前、資材を積んだ37台の工事車両が基地内に入り、新基地建設に反対する約30人の市民が抗議の声を上げた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-26 17:47 | 沖縄から | Comments(0)

問われているのは、基本的人権の尊重を唱えてきた側ではないか。

 今、問われているのは、基本的人権の尊重を唱えてきた側の質の問題ではないか。
試されているのは間違いない。
朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年7月19日、「トランプ発言 差別・排斥、看過できぬ」、とその社説で言明した。
 それは、「これがいまの米国の大統領の言葉であるという事実があまりに重く、暗澹(あんたん)たる思いに沈まざるをえない。」、と始められる。
 どういうことなのか。
 「朝日」は、次のように指摘する。


(1)トランプ氏の放言である。非白人の女性野党議員4人を念頭に、「元々いた国に帰り、壊れた国を立て直すのを手伝ったらどうか」とツイートした。4人のうち3人は、難民か、あるいは移民の親を持つ人たちだ。政権の移民政策が排他的だと批判されたことに立腹してのトランプ氏の表明だった。米国では、奴隷の歴史をもつアフリカ系の人々に対する差別表現として「アフリカへ帰れ」という中傷が使われてきた。そうした歴史を顧みない大統領の差別意識は深刻である。
(2)トランプ氏の一連の言動は、人種問題にとどまらない。「誰かが我々の国に問題があるといい、国を愛していないのなら、出て行くべきだ」と発言した。そもそも4人は米国市民であり、選挙を経た国民の代表だ。国の問題や政策について批判する当然の政治活動を、「愛国」問題にすり替えて排除するのは民主主義の否定に等しい。
(3)背景にあるのは、自分の支持層だけを意識し、政敵との分断をあおることが政治的得点を稼ぐという打算だろう。トランプ氏の与党議員たちも、発言を非難する下院決議で賛成に回ったのはごくわずかだった。
(4)分断と党派対立が激化し、政治全体のモラルが低下する流れは、米国だけの問題ではない。欧州連合からの離脱をめぐり揺れる英国をはじめ、欧州など各地で差別や排斥を訴える運動が勢いを保っている。
(5)トランプ発言に対し、メイ英首相が「まったく受け入れられない」と表明したほか、ニュージーランドやカナダの首相らも次々に非難したのは、共通する危機感があるからだ。
(6)グローバル化が進む時代、国民の統合はどの国にも重い課題である。考え方や価値観、背景が多様化する国民をどう包摂するか。多元主義を看板としてきた米国の政治がその重責を放棄するならば、国際社会の規範も崩れてしまう。
(7)グテーレス国連事務総長は今春、「憎悪のメッセージ」や「人種的優越性という有毒な考えをまき散らす指導者たち」に立ち向かうよう訴えた。


 さて、問題は日本政治家達だ。
 「朝日」は、日本の政治家立ち見向けて、次のように警告する。


「日本の政治家も、等閑視している時ではあるまい。日本社会にとっても、多文化共生は逃れようのない課題だ。在日コリアンやLGBTといった少数派や、政治的な見解が異なる相手を「反日」「出て行け」と攻撃する言動はネットなどで日常的に横行している。排斥を黙認する社会は、決して持続可能な未来を描けない。」


 日本において、「『反日』『出て行け』と攻撃する言動はネットなどで日常的に横行している」(「朝日」)のは確かだ。
だとしたら、毅然と闘わなければならない。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-26 06:14 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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