2019年 07月 25日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月25日

 沖縄にこんな店が開いた。
「23日午前11時、チキンやいなりずしを販売するオイナリアンぎのわん本店。出勤スタッフの高齢者8人中6人が身支度に時間がかかって間に合わない中、予定通りに「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」が開店した。友利ヨシさん(87)=浦添市=は得意のカチャーシーを舞い、『いらっしゃいませ係』として開店待ちで列をなす客を歓迎。認知症の影響で、開店前は数分ごとに『ここ、どこ?』と口にした不安げな表情は次第に輝いた。」、と沖縄タイムス。
 それは、こんな店。
「認知症の理解促進などが目的の『注文をまちがえる料理店』は2017年、東京で始まった。県内開催を2年準備し、協力者を集めてきた実行委員長の元(もと)麻美さん(43)=読谷村=は『認知症の方々が外出する機会になれば』と願う。」(沖縄タイムス)。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「美ら海を破壊するな」辺野古新基地の反対市民ら安和で抗議-2019年7月24日 15:21


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴い、同市安和の琉球セメント付近では24日午前、埋め立てに使う土砂が搬入された。土砂を搬入する工事車両を止めようと、市民ら10人ほどが抗議の声を上げた。海上では桟橋から土砂を載せて出航を控えたガット船の周辺で、カヌー17艇、ボート1艇に乗った市民らが『美ら海を破壊するな』と抗議した。午後1時半現在、ガット船は出港していない。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-参院選沖縄:[反新基地 固い民意](2)「何とか逃げ切った」 風を受け「オール沖縄」勢力が知事選以降5連勝 新基地阻止へ正念場-2019年7月24日 11:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『何とか逃げ切った。反省の残る選挙戦だ』。21日に投開票された参院選。投票箱が閉まった午後8時に当選確実となった高良鉄美氏(65)だが、選対幹部は厳しい表情を崩さなかった。」
②「6月15日に浦添市内で開いた総決起大会。高良氏の演説を聞いた選対関係者は、会場内で頭を抱えた。前日にスタッフが8時間かけて作った3500字の原稿は壇上の高良氏の手元にあった。憲法、米軍による事件・事故、消費増税、経済振興。高良氏は『オール沖縄』勢力の候補者として語るべき政策が盛り込まれた約15分間の演説原稿に目を落とさず、語り続けた。『島んちゅの高良(宝)です』。会場から笑いをとる姿に、選対関係者は強い危機感を覚えた。」
③「憲法の専門家である高良氏は35年間、琉球大学で教壇に立った。講義で学生に憲法の理念などを説き、話すことは『最大の武器』(社大党関係者)だった。だが、街頭に立つと慣れない演説で話がまとまらなかったり、重要政策に言及しない場面が頻発した。」
④「『日米安保条約は破棄すべきだ』。6月29日の政策発表では高良氏の発言に選対内に衝撃が走った。その後、修正したが与党関係者は『オール沖縄内の政策の不一致が露呈したと見られても仕方がない』と不用意発言に不満を漏らした。ただ、昨年の知事選で再び強まった『オール沖縄』の風は確実に高良氏の背を押した。高良氏擁立の過程で一時は反発した糸数慶子参院議員も高良氏を全力で支援。公示後には玉城デニー知事が頻繁に街頭に立ち『オール沖縄』勢力候補であることをアピールした。」
⑤「結果は安里氏に約6万3千票の大差。『オール沖縄』勢力は昨年の知事選以降、那覇、豊見城両市長選、衆院3区補選からの5連勝となった。玉城氏は『辺野古新基地建設に反対した高良氏を県民が後押しした結果だ』と手放しで喜んだ。だが、選対幹部は『予想より票差が縮まった。投票率がさらに下がれば、追いつかれていたかもしれない』と振り返る。さらに、勝利ムードに浸る高良氏に与党関係者は『これからが正念場だ』とくぎを刺す。辺野古では土砂埋め立てが続き、安倍政権は数の力で憲法改定を進める。『どう辺野古の工事を止め、改憲を阻止するのか。結果を出さなければ、オール沖縄の風は急速に弱まる』」(参院選取材班・大野亨恭、仲村時宇ラ)


(3)沖縄タイムス-自民党県連が会見で沖縄タイムスの報道に抗議 識者、報道圧力と指摘-2019年7月25日 04:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「自民党県連(中川京貴会長)は24日、記者会見を開き、21日に投開票された参院選に関する本紙報道の一部に事実誤認があるとして抗議し、訂正を求めた。また、出席した報道各社に対し、取材を受けた人物名を記事に明記するよう求めるなど、情報源の開示を要求した。特定の報道機関の報道内容に、政党が多数のメディアを対象に会見を開いて抗議するのは極めて異例。識者は『意に沿わない報道を制止させるものだ』として、報道機関への圧力だと指摘した。」
②「県連が誤認だとするのは、参院選を検証する23日付の本紙1面記事中の『もう、公認を取り消してもいいんじゃないか』との県議の発言。自民党公認の安里繁信氏が、名護市辺野古の新基地建設問題への賛否を曖昧にしていることへの不満が、県連の議員総会で表明されたと報じた。」
③「中川氏は『議員総会ではその話は出ていない』と述べた。しかし、本紙は議員総会後、複数の県議から発言を確認している。」
④「県連はさらに、幹部が安里氏の戦略を『大失敗だ』と発言したとの記事内容にも『一部の個人的な意見を掲載することに抗議する』と述べた。この発言は高良鉄美氏の当選が確実になった後、県連幹部が本紙記者に語っていた。」
⑤「沖縄タイムス社は『記事は複数の関係者への取材に基づき執筆したもので誤りはない』としている。」
⑥「県連の姿勢に専修大の山田健太教授(言論法)は『読者に有益な情報であれば匿名でも報じるべきで、それは報道機関が判断することだ』と述べ、報道への不当な介入に当たる可能性に言及した。記者団からは『報道への圧力ではないか』『各社を呼んで会見を開く妥当性はあるのか』などの指摘が上がった。」
⑦「会見には県内2紙とテレビ4局、県外3紙と通信社2社が参加した。会場では安里氏の選対関係者もやりとりを確認していた。」


(4)沖縄タイムス-「注文間違えても大丈夫」 客も会計手伝う 認知症の人が働く「注文をまちがえる喫茶店」 地域で支え認め合う社会へ-2019年7月25日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「23日午前11時、チキンやいなりずしを販売するオイナリアンぎのわん本店。出勤スタッフの高齢者8人中6人が身支度に時間がかかって間に合わない中、予定通りに「注文をまちがえるゆいまーるな喫茶店」が開店した。友利ヨシさん(87)=浦添市=は得意のカチャーシーを舞い、『いらっしゃいませ係』として開店待ちで列をなす客を歓迎。認知症の影響で、開店前は数分ごとに『ここ、どこ?』と口にした不安げな表情は次第に輝いた。」
②「近所の保育園児などひっきりなしの客に、地域の介護施設利用者から募った80~90代のスタッフは注文受け付けや袋詰め、会計とてんやわんや。『間違えても大丈夫』。自信を失いそうな時は、ボランティアサポーターが気遣った。」
③「チキンを頼んだはずがいなりだったり、チキン1個のはずが3個だったり。おつりも硬貨1枚ずつ手のひらに取り数えるため時間はかかり、思わず一緒に計算を手伝うお客さんもちらほら。業務を忘れ、何度も帰ろうとするスタッフもいて店内の笑いを誘った。」
④「開店は午後2時まで。開催のため集めた寄付から『お手当』も出る。一休み中の注文係、玉元ヨシさん(95)=同市=は『ああ、楽しかった』と笑顔を見せつつ、ふと『あれ、今何していたんだっ』と一言。通所先の小規模多機能ホームあんの職員、ノダ知加子さん(45)は『接客業で生計を立ててきた彼女はとても生き生きしていた』と語った。」
⑤「認知症の理解促進などが目的の『注文をまちがえる料理店』は2017年、東京で始まった。県内開催を2年準備し、協力者を集めてきた実行委員長の元(もと)麻美さん(43)=読谷村=は『認知症の方々が外出する機会になれば』と願う。」
⑥「18歳で介護職に就くと同時に第1子を妊娠。仕事三つを掛け持ちして3人の子どもを育て、経済的に厳しい中で自らは3日間食事を我慢したことも。『地域の支えで子育てできたからこそ、認知症に限らず他人を認め許し合う優しい輪をつくりたい』と話す。」
⑦「定休日の23日に臨時開店を決めたオイナリアンの吉里時浩代表は『単発で終わらず定期的に開きたい』と話す。衛生面に配慮し調理は同店店員が担当。家族で訪れた嘉手納中3年の奥間ひよりさん(14)は『やりとりが楽しく自然と笑顔になった。自分もサポートしたくなった』と笑った。」
⑧「実行委は寄付や、参加希望の高齢者に若年性認知症の人、サポーター、協力店舗などを募る。問い合わせは元さん、電話090(7292)4431。」         (社会部・篠原知恵)


(5)沖縄タイムス-「ウチナーの土地はウチナーンチュのものだ」 辺野古ゲート前で市民ら90人が抗議-2019年7月25日 13:40


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では25日午前、新基地建設に反対する市民ら約90人が集まり、『違法工事はやめろ』『ウチナーの土地はウチナーンチュのものだ』などと訴えた。資材搬入もあり、午前中で34台の工事車両が基地内に入った。米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK8護岸では、埋め立て用の土砂をダンプカーに積み替える作業や消波ブロックを設置する作業が確認され、市民らがカヌー5艇で抗議した。」、と報じた。


(6)琉球新報-地位協定改定へ連携再確認 全国知事会 問題共有意見相次ぐ-2019年7月25日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「昨年、日米地位協定の抜本的な見直しなどを求める国への提言を採択した全国知事会(会長・上田清司埼玉県知事)の本年度の会議が富山県富山市で開かれ、最終日の24日、玉城デニー知事は同提言の実現に向けて『全国の知事の皆さまと連携して取り組んでいきたい』と呼び掛けた。他の知事からも、住民の安全や地方自治を守る観点から必要な取り組みだといった意見が出され、全国の問題として引き続き対応していくことを改めて確認した。」
②「玉城知事は、県が実施したドイツやイタリアなどが米国と結ぶ地位協定調査の報告書を配り説明した。ヨーロッパの国々は自国の法令を米軍にも適用させ、米軍の活動をコントロールしており、基地内立ち入り権も確保されていることを報告。国内法の適用や立ち入り権が確保されていない日本と大きな違いがあるとした。」
③「これを受け全国の知事から問題意識を共有する意見が相次いだ。岩手県の達増拓也知事は『米軍に日本国民による民主的統制が及ばないことは、地方自治の観点、住民の安全、福祉の増進の観点からも非常に問題がある』と述べた。滋賀県の三日月大造知事も『地方自治、民主主義の観点からさらに調査を進め、連帯して取り組んでいく必要がある』と賛同した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-25 20:22 | 沖縄から | Comments(0)

東京電力は、福島第二廃炉の完了が40年以上かかるとが知事に伝える。

 原子力発電所の問題がより明確になる。
 朝日新聞は2019年7月24日、「福島第一原発事故から8年4カ月、ようやく地元が求めていた福島県内の原発全10基の廃炉が実現に向かうが、課題が残る。」、と表題について次のように報じた。


(1)東京電力ホールディングス(HD)の小早川智明社長は24日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事らと会談し、福島第二原発(富岡町、楢葉町)の全4基を廃炉する方針を正式に伝えた。廃炉は1基あたり30年ほどかかり、4基すべてが完了するまで40年超かかるとの見通しも示した。早ければ月末に開く東電HDの取締役会で正式に決める。
(2)福島第一原発事故から8年4カ月、ようやく地元が求めていた福島県内の原発全10基の廃炉が実現に向かうが、課題が残る。
(3)小早川社長は会談で「全号機かつ4基の廃炉は例がなく、また並行して福島第一の廃炉作業を安全かつ着実に進める必要があり時間を要したが、検討におおむねめどが立った」と述べた。内堀知事は「重く受け止めている。県内原発の全基廃炉実現に向けての大切な一歩だ」と評価した。
(4)福島第二の4基は各110万キロワットで、福島第一と同じ沸騰水型炉。1982~87年に運転を始めた。2011年の東日本大震災では津波で3基が原子炉の冷却機能を失ったが、過酷事故は免れ、その後はずっと運転を停止している。東電は4基の廃炉費用を計約2800億円と見込む。
(5)小早川社長は、廃炉を円滑に進めるため、原発のプールにある約1万体の使用済み核燃料を、空冷で保管する乾式貯蔵施設を敷地内に設けて移す方針を示し、知事らに理解と協力を求めた。知事らの回答を待ち、取締役会で廃炉を正式決定する。小早川社長は、乾式貯蔵施設で一時保管する使用済み燃料は廃炉が終わるまでに、県外に全量搬出する方針も示したが、搬出先は「検討中」とした。内堀知事は県外への全量搬出を求めている。
(6)福島第二の廃炉が決まれば、東電が所有する原発は、建設中の東通原発(青森県)を除き、柏崎刈羽原発(新潟県)の7基だけとなる。東電は、柏崎刈羽の再稼働を経営再建の最大の柱と位置づけるが、新潟県の花角英世知事が是非を判断するのは22年夏前までずれこむとみられる。地元の桜井雅浩柏崎市長は6、7号機の再稼働に同意する条件として1~5号機の廃炉計画づくりを求めている。6月18日の地震直後に、一部設備に異常があると柏崎刈羽から誤った情報が発信され、桜井市長は計画づくりの回答の受け取りを拒否し、再稼働は見通せない。
(7)東日本大震災以降、全国で21基が廃炉となり、再稼働した9基の2倍に上る。政府がエネルギー基本計画で掲げる30年度に総電力量に占める原発比率を20~22%にするとの目標はますます非現実的になっている。(桜井林太郎、伊藤弘毅)
(8)第二原発の廃炉方針が正式に伝えられ、地元の富岡、楢葉両町が関心を寄せるのは、原発立地に伴う交付金がどうなるか、だ。両町には電源三法に基づく電源立地地域対策交付金が支払われている。今年度はそれぞれ約10億円。第二原発は東日本大震災で停止中だが、稼働しているとみなされている。楢葉町ではこの交付金が歳入の約1割を占める。廃炉が決まると、翌年度から電源立地交付金はなくなり、廃炉が決まった他の原発と同じく、「廃炉交付金」が出るが、金額は段階的に減り、10年間でゼロになる仕組みだ。
(9)2015年9月に避難指示が解除された楢葉町は住民票を登録している6881人のうち町内に住んでいるのは55%。17年4月に大部分が解除され、1万2910人が住民登録している富岡町は8%にとどまる。この日の会談後、松本幸英楢葉町長は「(帰還を進めるには)住民サービスのレベルを上げないといけない。電源立地交付金に代わりうるものを国に要望している」、宮本皓一富岡町長も「電源立地交付金がそのままなくなれば、町が立ちゆかなくなる」と述べた。
(10)第二原発の廃炉が決まっても、本格的な解体作業が始まるのは10年以上先とみられ、1日平均4千人が働く第一原発の廃炉への影響は当面なさそうだ。地元には第二原発の廃炉作業が動き出し、再び多くの作業員が働けば、地域の活性化につながるとの期待もある。ただ、富岡町の女性(56)は避難先で「住民の帰還はあまり見込めず、廃炉が決まっても町の形は描けていない」と心配する。
(関根慎一、床並浩一、石塚広志)




by asyagi-df-2014 | 2019-07-25 12:26 | 書くことから-原発 | Comments(0)

「原子力規制委員会の検討チームが、原発の耐震対策に欠かせない計算方法の見直し案をまとめた。」とのこと。

 「自然災害やテロは、対策が整うのを待ってはくれない。」から「原発耐震対策 最新知見を早く生かせ」まで、朝日新聞(以下。「朝日」)の社説は、怠惰な人間に気付きをもたらしてくれる。
今回の「朝日」の「福島の事故を繰り返してはならない、という反省が制度の原点である。電力各社は適切に対応しなければならない。」、との指摘は次のものである。


(1)原発の安全対策は、最新の科学的な知見に基づいていなければならない。この大原則にのっとった当然の手続きである。原子力規制委員会の検討チームが、原発の耐震対策に欠かせない計算方法の見直し案をまとめた。近く正式決定し、電力各社に指示を出す。
(2)今回の見直しは、再稼働したものを含め、新規制基準を満たした原発にも適用される。最新の知見をもとに規制が見直された場合、既存の原発にも対策を義務づける「バックフィット制度」に基づくものだ。
(3)全国の原発の耐震対策は、想定される最大の地震の揺れが前提となっている。これを基準地震動といい、原発ごとに(1)海溝型地震や原発周辺の活断層による地震(2)全国どこでも起こりうる「震源を特定できない地震」を想定して定めている。
(4)今回、検討チームが見直したのは(2)の揺れの計算方法だ。現在の方法は過去1回の地震データしか生かしておらず、事例を増やして計算の信頼度を上げることが懸案となっていた。新たな計算方法は、00~17年に起きた89回の地震の観測記録を分析してまとめた。今後、電力各社は地盤の状況などを加味し、原発ごとに基準地震動を計算し直すことになる。


 「朝日」は、この見直しによって、「再計算の結果、耐震性が不足していると評価されれば、対策工事の追加が必要だ。すでに運転中の5原発では、九州電力の川内原発(鹿児島県)や玄海原発(佐賀県)、四国電力の伊方原発(愛媛県)などに影響する可能性がある。」、と指摘するのである。


 「朝日」は、最後に、このように指摘する。


(1)これまでも新たな知見に応じて見直された規制が、バックフィット制度によって全国の原発の安全対策に反映されてきた。火災や火山噴火、警報なしの津波など案件は10例を超える。
(2)規制委は、対策が終わるまで運転停止を命じることもできるが、実際に止めた例はない。影響の大小や追加工事の時間などをもとに猶予期間を設け、運転の継続を認めてきたのだ。
(3)原発を止めたくない事業者にとって、猶予期間は長いほど都合がいい。たとえば4月、航空機テロ対策の追加工事が遅れたため、電力会社は5年間の猶予期間を延ばすよう求めた。
(4)この要望を規制委は却下し、来年の春以降、工事が終わっていない原発は止まる。運転継続ありきで、安全がおろそかになっては困る。今後も規制委は猶予期間を必要最小限にとどめ、厳格に運用するべきだ。


 確かに、今後の動きに注視する必要がある。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-25 05:43 | 書くことから-原発 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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