2019年 07月 23日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月23日

 これが、何度でも示してきた『民意』の結果の反映だとしたら、余りにも酷い。
 琉球新報は伝える、日本の真の姿。
「【中部】米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ3機が22日午後、米軍嘉手納基地に飛来した。CV22の飛来は今年2月以来、4回目。米軍や沖縄防衛局から周辺自治体に事前通告はなかった。周辺自治体の再三の抗議を無視した飛来に対し、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる[嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会](三連協)は日米の関係機関へ抗議する意向だ。」
 住民の苦難。
「周辺自治体は基地負担の増加や事故への懸念から、CV22の同基地での運用中止や配備撤回を一貫して求めており、議会や三連協は飛来の度に日米側に抗議してきた。三連協会長の當山宏嘉手納町長は[極めて遺憾だ。安全性の懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、住民の不安は計り知れない]と語り、三連協で抗議する意向を示した。」
 いっぽう、これが国の姿。
「飛来を目視で確認した沖縄防衛局は、飛来目的や滞在期間を米側に照会中とし、『航空機騒音規制措置やこれまでの地元の要請などを踏まえ、周辺地域住民の方々の影響が最小限となるよう申し入れている』と説明している。」


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月23日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-横田オスプレイ飛来 嘉手納に3機、地元反発-2019年7月23日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【中部】米軍横田基地に配備されている米空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ3機が22日午後、米軍嘉手納基地に飛来した。CV22の飛来は今年2月以来、4回目。米軍や沖縄防衛局から周辺自治体に事前通告はなかった。周辺自治体の再三の抗議を無視した飛来に対し、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる[嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会](三連協)は日米の関係機関へ抗議する意向だ。」
②「CV22は、午後3時半ごろ3機続けて嘉手納基地に着陸した。同基地を拠点とする米空軍第353特殊作戦群は定期的な訓練実施を明言しており、2018年6月に初めて飛来してから、同基地での運用は常態化している。飛来の目的を問う本紙の取材に対し、米軍からの回答は同日午後8時までにない。」
③「周辺自治体は基地負担の増加や事故への懸念から、CV22の同基地での運用中止や配備撤回を一貫して求めており、議会や三連協は飛来の度に日米側に抗議してきた。三連協会長の當山宏嘉手納町長は[極めて遺憾だ。安全性の懸念も払拭(ふっしょく)されておらず、住民の不安は計り知れない]と語り、三連協で抗議する意向を示した。」
④「飛来を目視で確認した沖縄防衛局は、飛来目的や滞在期間を米側に照会中とし、『航空機騒音規制措置やこれまでの地元の要請などを踏まえ、周辺地域住民の方々の影響が最小限となるよう申し入れている』と説明している。」


(2)琉球新報-辺野古新基地 税金の使途論点に 参院選初当選の高良鉄美氏-2019年7月23日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「琉球新報は22日、21日投開票の参院選沖縄選挙区で初当選を果たした琉球大名誉教授の高良鉄美氏(65)を那覇市泉崎の本社に招き、松元剛編集局長が今後の取り組みなどについて聞いた。高良氏は辺野古新基地建設を阻止する手法について『辺野古に投与されている金は税金だ。それを国民に訴える。超軟弱地盤もある。工期や費用も見通せない中、主権者の税金をこのような形で使っていいのかと訴えたい』と述べ、税金の使われ方の面から国民に訴える考えを示した。」
②「参院議員になって最初に取り組みたいことについては『国会議員を招き沖縄の問題の経緯、歴史を学ぶ勉強会を開きたい。県民は単に辺野古に反対しているのではなく経緯があって反対している。国会で議論が広がることで全国的な問題となる』と述べた。」
③「また安倍政権が目指す憲法9条への自衛隊明記については『憲法上の機関となると自衛隊の役割について変更する際に憲法改正が必要となる。予算も大きくなり国民の生活に影響する。徴兵制を課すこともあり得る』と話し、反対する意向を示した。」


(3)琉球新報-辺野古警備 給与未払い セントラル社 労基署が是正勧告-2019年7月23日 06:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、那覇労働基準監督署が海上警備業務を担当するセントラル警備保障(東京都)に対して、給与未払いなど労働基準法違反があるとして是正勧告をしていたことが22日までに分かった。沖縄防衛局は同日、同社に対して勧告に従い法令順守を徹底するよう指示した。」
②「沖縄防衛局は本紙取材に『業務が適切に履行されるよう、引き続き適切に対応していく』とした。セントラル社は本紙取材に勧告を受けたことを認め『真摯に受け止めている』と答えた。」
③「関係者によると、那覇労基署はセントラル社が警備船上で『休憩』としていた時間が労働時間に当たると判断した。勤務開始の2017年12月までさかのぼって該当時間の給与を支払うように指導した。改善策を1カ月以内に示すようにも求めた。勧告は19日付。那覇労基署は本紙取材に『個別事案については回答できない』とした。」
④「元警備員の20代男性は『(労基署が)違反という正しい判断をした。会社にはきちんと対応してほしい』と述べた。男性は未払いの給与が200万円以上になると試算し『超勤手当は計算に入れていないのでさらに多額になると思う』と推測する。別の関係者は『国の仕事をやっている以上、法律は守らないといけない』と強調した。」
⑤「セントラル社は辺野古に向けて土砂搬出を行っている名護市の琉球セメント安和桟橋でも海上警備を実施している。違法状態を解消しながら警備を続けるためには、大規模な人員増が必要になるとみられる。セントラル社は辺野古での海上警備で、警備員らに日報に一律で『休憩時間』を記載させ、実態と異なる記録を作成させていたことも分かっている。過去に海上警備を担っていたマリンセキュリティーは長時間労働や残業代未払いで労基署の指導を受けている。」


(4)沖縄タイムス-菅氏、辺野古進める考え示す 新基地反対の結果にかかわらず-2019年7月22日 13:12


 沖縄タイムスは、「【東京】菅義偉官房長官は22日の記者会見で、参院選沖縄選挙区で名護市辺野古の新基地建設に反対する高良鉄美氏が当選したことについて問われ、選挙結果にかかわらず辺野古の工事を進める考えを示した。『個々の選挙区の結果について、政府としてコメントを控える』とした上で、『普天間飛行場の1日も早い全面返還を実現して、基地負担の軽減に務めるため、全力で取り組んでいきたい』と述べた。沖縄では昨年の知事選や今年の県民投票、衆院3区補選などで辺野古に反対する民意が続けて示されている。」、と報じた。



(5)沖縄タイムス-玉城デニー知事、参院選結果に辺野古「反対という民意はゆるぎない」-2019年7月22日 11:12


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は、参院選沖縄選挙区で支援した高良鉄美氏の初当選から一夜明けた22日、改憲勢力が3分の2を割ったことについて『安倍晋三総理は憲法改正に進みたい考えだが、国民の判断はそうではなかった』とけん制し、『憲法改正には、まだ果たすべき議論や責任があるのではないかということが選挙結果になった』と述べた。」
②「辺野古新基地建設について『投票率は下がったが、反対という民意はゆるぎないかたちとなってまた示された』と強調し、『県民は対話による解決を求めているということを、政府にしっかりと申し入れていきたい』と述べた。」
③「対立候補の安里繁信氏について『(日本)復帰後50周年以降の県の経済の方向性について、経済人らしい示唆に富む政策もたくさんあった』と評価し、『そういう意見も取り入れながら、県民が本当に安心、信頼できる県政運営を心がけていきたい』と気を引き締めた。」


(6)沖縄タイムス-参院選沖縄:[反新基地 固い民意](1) 「もう僕らは動かない」 自民と公認候補者の溝 県連幹部「大失敗」 苦戦、覆せなかった背景-2019年7月23日 08:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『もう、公認を取り消してもいいんじゃないか』。政策発表を5日後に控えた6月18日。沖縄県議会であった自民党沖縄県連の議員総会で県議の一人は不満をぶちまけた。」(参院選取材班・大野亨恭、仲本大地)
②「不満の先は、参院選候補者として自民が公認したシンバホールディングス元会長の安里繁信氏(49)。名護市辺野古の新基地建設問題で、自民県連が『推進』の立場を取る中、安里氏が賛否を明示しない曖昧な態度を崩さないことにいら立ちを強めていた。辺野古問題でできた自民と安里氏側の深い溝。だが、実は選考のスタート時点からすきま風はあった。」
③「今年1月、県連の候補者選考委員会は安里氏擁立を『全会一致』で決定したと発表した。だが、県連関係者によると21団体で構成する複数の委員が反対した。安里氏が沖縄観光コンベンションビューロー会長を務めていたときの言動に端を発したものだった。」
④「従来、自民候補の選挙に注力する企業幹部は『安里氏の振る舞いを気に入らない人は少なくない。今回は静観だ』と支援を拒否。別の企業関係者は昨年の知事選で自民が候補者を擁立したにもかかわらず安里氏が立候補したことに不満を募らせ『支援はしないがやりたいなら挑戦させればいい』と消極的に擁立に賛同した。」
⑤「迎えた6月22日の政策発表会見。安里氏は辺野古移設に関し『口が裂けても推進とは言えない』と反対とも取れる発言をした。同席した北部の複数の町村議員は耳を疑い『もう僕らは動かない』と吐き捨てた。安里氏が曖昧にしたのは新基地建設に反対が根強い無党派層を取り込むためだ。総決起大会では若者を意識して音楽ライブの演出をするなど独自色を出した。ただ、投開票当日に本紙などが実施した出口調査では無党派層の支持は2割強にとどまった。県連幹部は『無党派層も取れず、保守からも反発を受け、戦略は大失敗だ』と解説する。」
⑥「だが、安里氏は約23万4900票を獲得した。県内の自公を合わせた保守票は22万~24万とされており安里氏選対の幹部は『企業の支援を受けなくてもいい戦いができた』と評する。」
⑦「これに対し県連幹部は、集まったのは自民党本部が比例代表で擁立した医師や郵便、建設などの『組織内候補』の比例票に付随した票にすぎないと冷ややかだ。別の幹部は、安里氏は善戦したと評価した上で、こう皮肉った。『これで懲りて、次期知事選や国政選挙を諦めてくれればいい。そう考えれば、参院一議席の犠牲は仕方がない』」


(7)琉球新報-辺野古反対の民意示すも政府は工事続行 参院選翌日、沖縄県、市民が反発 官房長官「全力で取り組む」-2019年7月23日 10:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官は22日の会見で、参院選沖縄選挙区で名護市辺野古の新基地建設に反対する高良鉄美氏(65)が勝利したことに関し『地元の理解を得る努力を続けながら普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、基地負担の軽減に努めたい。そのために全力で取り組む』と述べ、米軍普天間飛行場の辺野古移設を進める考えを示した。政府は選挙翌日の22日も、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前、同市安和の桟橋、本部町の本部港塩川地区の3カ所で土砂などの搬入を強行し、玉城デニー知事や市民が反発した。」
②「県内では昨年の県知事選や今年2月の県民投票、4月の衆院沖縄3区補選に続き、辺野古移設に反対する民意が改めて示された。参院選投開票日翌日の22日からの作業で、選挙結果にかかわらず工事を強行する姿勢を明確にした形だ。大浦湾海上では台風対策のため開放していたフロートを閉じる作業を進めた。」
③「移設計画に対する県民の根強い反対が改めて示されたことへの対応を問われ、菅長官は『(普天間飛行場の危険性を)このまま置き去りにしていいとは誰も思っていないと思う』と強調した。『住環境やさまざまな環境整備をしながら、そこは進めさせていただきたい』と話し、辺野古移設の必要性に理解を求めた。」
④「菅長官が選挙結果にかかわらず、辺野古の埋め立て工事を進める意向を示したことについて、21日に初当選した高良氏は『参院選で示された民意は、強行している工事をおかしいとする民意だ。普天間飛行場の運用停止も見通せない中、政府は工事を強行することが目的のように見える。県民が反対しているにもかかわらず、先の見えない工期と巨額の税金を使う工事を強行する政府の姿を国民全体に問いたい』と批判した。」


(8)琉球新報-「沖縄の声 全国に訴える」 参院選当選の高良鉄美さんが辺野古訪問-2019年7月23日 10:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「参院選沖縄選挙区で当選した高良鉄美さん(65)は22日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントで新基地建設に対する抗議活動を行う市民に当選を報告した。午後0時40分ごろ、黒の車で駆け付けた高良さんを市民ら約60人が拍手と『タカラ』コールで出迎えた。選挙戦では封印した帽子姿の高良さんは、一人一人と固い握手をして当選を報告。市民らと共に万歳三唱した。」
②「マイクを持った高良さんが『辺野古にいるウチナーンチュの民意で当選できた。国会の場で辺野古の現状を変えられるよう、辺野古はノーだとしっかり訴えたい』と語気を強めると、市民らは『支えるぞー』『よーし』と応じ、指笛や拍手で盛り上げた。」
③「辺野古で生まれ育った金城武政さん(62)は『高良さんの勝利で平和を愛する、自然を愛するウチナーンチュの心が示された』と力強く語った。辺野古出身で浦添市に住む50代女性も『憲法を守るためにも、沖縄の視点に立って研究してきた成果を国会でも発揮してほしい』と憲法学者としての高良さんに期待を寄せた。」
④「高良さんはこの日、午前7時半に那覇市泉崎の事務所で報道各社の取材に応じた。当選を報じる新聞朝刊を手に『何度も示されてきた県民の民意をしっかりと受け止め、民意を背に沖縄の声を全国に訴える』と新基地建設阻止に向けて動いていくことを強調した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-23 17:44 | 沖縄から | Comments(0)

「なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。」、と琉球新報。確かに。

 2019年7月19日付けの琉球新報(以下、「新報」)は、「なれ合いの構図は公共事業の公正さを疑わせる。」、と始められる。
 どういうことなのか。
「新報」の指摘は、次のものである。


(1)米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたのである。
(2)調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社で構成する共同企業体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良は既存の工法で安定性を確保することが可能とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンなど環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けていた。
(3)早期に工事を進めたい防衛省の方針を後押しする内容だ。OBが所属する業者が防衛省の事業に「お墨付き」を与える格好になっている。両者にもたれ合いの関係が成り立っているのだとすれば、事業の正当性にも疑問符が付く。
(4)天下りが確認されたのは、JV7社のうちの3社だ。いずれも東京に本社がある。これまでに、辺野古の新基地建設工事に関するコンサル業務をたびたび手掛けてきた。防衛省によると、12~18年度の3社の受注額は合わせて約112億円(34件)に上る。
(5)防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合は届け出が必要だ。2年以上経過しているときは報告の義務はない。OB7人は全員が規定に従って届け出ていたという。これについて岩屋毅防衛相は「関係法令の規定に基づき適切に行われている」と記者会見で述べたが、「李下(りか)に冠を正さず」という格言を知らないのか。公職にあった者なら、なおさら、他人から疑いを受ける行動は巌に慎まなければならない。公務に対する信頼を傷つけるからだ。
(6)OBが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。
(7)防衛省からの天下りを巡っては、13年12月~15年11月の間に辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち、14社に防衛省や自衛隊のOBが再就職していた。当時の中谷元・防衛相が16年1月に明らかにしている。
(8)ただし、退職から2年以上たてば民間企業に再就職しても届け出る必要はなく、実態がつかめない。実際は公表されている数よりもさらに多くのOBが天下りしていた。

 「新報」は、「反対の民意を無視した国策の背後で、官民のなれ合いによる利権の構図が出来上がってはいないか。天下りが疑念を増幅させる。」、と断じた上で、「防衛省に求められるのは行政運営の基本である公平、公正さと透明性を確保することだ。この際、天下りの実態を徹底的に調査し、所管する事業との関連を含め、国民の前に明らかにしてもらいたい。」、と突きつける。


 確かに、「OBが水面下で出身省庁に受注を働き掛け、それを受け入れるような癒着体質があるのではないか。特定の業者が潤う構図がありはしないか。天下りの横行はそのような疑念を国民に抱かせる。」(「新報」)の批判は、誰もが真っ先に感じるところである。
辺野古新基地建設は、このような悪しき天下りの実態を必要とするものでもある。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-23 08:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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