2019年 07月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月21日

沖縄での高良鉄美氏の当選。
「第25回参院選は21日投開票され、無所属新人で『オール沖縄』勢力が推す、琉球大学名誉教授の高良鉄美氏(65)の当選が確実となった。高良氏は名護市辺野古の新基地建設阻止を最大争点に選挙戦を展開した。革新、中道層に加え、無党派層から厚い支持を得た。」、と沖縄タイムスは伝える。これもまた、20:00という時間が刻まれている。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-高良鉄美氏が当選確実 参院選沖縄 辺野古新基地に「反対」訴え-2019年7月21日 20:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「第25回参院選は21日投開票され、無所属新人で『オール沖縄』勢力が推す、琉球大学名誉教授の高良鉄美氏(65)の当選が確実となった。高良氏は名護市辺野古の新基地建設阻止を最大争点に選挙戦を展開した。革新、中道層に加え、無党派層から厚い支持を得た。」
②「高良氏は安倍政権が進める憲法改定や、10月に予定する消費税の10%増税に明確に反対の意思を示した。選挙戦では現職の糸数慶子参院議員(71)や、玉城デニー知事が街頭演説に立つなど全面支援。昨年の知事選での玉城氏勝利から続く『オール沖縄』勢力の勢いを背に、初当選を果たした。」
③「自民公認の新人でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏(49)=公明・維新推薦、NHKから国民を守る党公認の磯山秀夫氏(72)、無所属の玉利朝輝氏(60)は及ばなかった。」


(2)沖縄タイムス-行政法の専門家「国の対抗措置 3通りか」 県のサンゴ採捕許可を先送りで本多滝夫龍谷大学教授-2019年7月21日 06:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県は、名護市辺野古の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と捉えている。つまり、沖縄県においては承認撤回はなおも有効だから、沖縄防衛局は工事を進めることができないはずだというわけだ。その前提に基づき、埋め立て予定海域のサンゴを移植するための採捕許可について判断しないということだろう。埋め立て工事ができないのに、サンゴを移植する必要がないからだ。」
②「国の対抗措置は3通りあるのではないか。一つ目は、行政不服審査法3条の『不作為の審査請求』。申請から相当の期間が経過したにもかかわらず行政庁の不作為がある場合、審査請求できる。今回のケースでは農林水産相に審査請求することになるが、仮に農水相が留保を違法だと宣言しても、農水相は許可をすることも許可を命ずることもできず、国にとってメリットは少ない。」
③「二つ目は行政事件訴訟法による不作為の違法確認と義務付け訴訟。義務付け訴訟には仮の義務付けの申し立てという手続きがある。仮の義務付けが認められれば、県は何らかの判断をしなければならない。ただ仮の義務付けには償うことのできない損害を避けるという要件を満たす必要があり、ハードルは高いのではないか。」
④「三つ目は地方自治法に基づく是正の指示を出した後、県が従わなければ不作為違法確認訴訟を提起する、あるいは、ただちに代執行訴訟を起こし、勝訴し、農水相が許可を代執行するという方法だ。いずれも国が取るべき関与としてはできる限り控えなければならないから、これらを選択した場合に地方自治の侵害という批判を浴びるだろうが、他に手がなければ、この方法を取るかもしれない。」
⑤「ただ、すでに県は国土交通相の裁決について関与取消訴訟を提起しているので、国は、この訴訟の見込みとの兼ね合いで、対抗措置をどうするのかを考えるのではないか。」 (行政法)




by asyagi-df-2014 | 2019-07-21 20:22 | 沖縄から | Comments(0)

この国から出て行け。とても許されるものではない。

 またかと、記憶の奥深くに忘れようとしているのではないか。
トランプ米国大統領の発言である。
朝日新聞(以下、「朝日」)の天声人語は、このことを取りあげてくれた。
「朝日」は、このことの経過をまずは示す。


(1)米国の下院議員イルハン・オマールさん(36)は、8歳で難民になった。内戦の続く祖国ソマリアを家族とともに離れ、難民キャンプへ。米国の地に立ったときには、ソマリ語しか話せなかったと米メディアにある
(2)英語をおぼえ政治集会で祖父の通訳をしたことで、政治への関心が芽生えた。州の議員から昨年の選挙で連邦の議員に。彼女の歩みは、アメリカンドリームがまだ死んではいないことを示す。いまや大統領の移民政策を批判する急先鋒(きゅうせんぽう)である(3)オマールさんら、批判で歩調をそろえる4人の民主党女性議員が、トランプ氏の標的になっている。最近のツイッターで「米国にいるのが嫌なら、出て行って構わない」と攻撃された


 「朝日」は、「慣れっこになっている」ことで、どうやら、記憶の奥深くに忘れようとしている状況に、次のように指摘をする。


(1)オマールさんの他は米国生まれで、プエルトリコ系やアフリカ系などのルーツを持つ。「もともといた国に帰って、犯罪まみれの国を直すのを手伝ったらどうか」。そう述べるのが極右の活動家ではなく大統領であることに、慣れっこになってはいけない
(2)大統領再選に向けた白人票目当ての発言、との見方がもっぱらである。それにしても差別意識を丸出しにすることで固められる票とは、いったい何なのか。外国人の受け入れを広げる日本も戒めとしたい


 「朝日」は、「いいニュースがある。与党共和党内に異論が出ていることだ。ある上院議員は『トランプ氏は間違っている。彼女たちは自分の意見を言う権利がある』と苦言を呈した。悪いニュースは、そうした動きが党内のごく一部にとどまることだ。」、と最後を締める。


 いつから、このような差別に黙ってしまうようになったのか。
 米国の政治に従うことを国是にしているこの国の政権がもたらしてしまったものは、同じ世界が目の前にすでに広がっているということではないのか。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-21 06:41 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る