2019年 07月 20日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月20日

 どうだろうか。当たり前の判断ではある。
「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月20日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-沖縄の観光収入6年連続で過去最高、7334億円 1人当たりの県内消費額は500円増 2018年度-2019年7月19日 10:40


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日、2018年度の観光収入が前年度比5・1%(355億5200万円)増の7334億7700万円だったと発表した。入域観光客数の増加や国内客1人当たりの消費額が増加したことにより、6年連続で過去最高を更新した。7千億円台は初。」
②「観光客1人当たりの県内消費額は0・7%(502円)増の7万3355円となった。一方、平均滞在日数は3・59日で前年度の3・68日から0・09ポイント減った。」
③「19年度の観光収入の目標は、18年度実績比9・1%増の8千億円と設定した。一方、県は観光振興基本計画で21年度までに1・1兆円とする目標も掲げている。」
④「玉城知事は『目標達成に向け、引き続きアジアのダイナミズムを取り込み、官民一体となった効果的なプロモーションを展開する。人材の育成や消費環境の整備など受け入れ態勢の強化に向け、関係機関と連携しながら全力で取り組む』とコメントした。」


(2)沖縄タイムス-玉城デニー知事 サンゴの特別採捕許可、判断見送り 二つの裁判終わるまで-2019年7月19日 12:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで見送る考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、埋め立て工事を進める手続きに応じない姿勢だ。国が対抗措置をとる可能性は高い。」
②「県は国交相裁決の取り消しを求め、17日に地方自治法に基づく『関与取り消し訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起した。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も那覇地裁に提起する予定で、県議会の同意を得ている。」
③「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請については、農林水産部でさまざまな観点から慎重に検討してきた。国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、この司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であると強調した。」
④「池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期については『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたら駄目ではない。関与取り消し訴訟と抗告訴訟の最終判断が出るまで、処分は控える』と語った。」


(3)沖縄タイムス-辺野古の埋め立て予定海域サンゴ 新基地巡る裁判終え移植を判断 国からの申請に沖縄県知事-2019年7月20日 14:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は19日の定例記者会見で、沖縄防衛局が名護市辺野古の埋め立て予定海域に生息するサンゴを移植するため、4月に申請していた特別採捕許可の判断を、県が国を相手に提起する二つの裁判が終わるまで先送りする考えを示した。県は埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を違法、無効と裁判で争っており、判決が確定しなければ判断できない手続きは今後も先送りする構えだ。国が法的に対抗措置を取る可能性は高い。」
②「玉城知事は『サンゴの特別採捕許可申請について、農林水産部においてさまざまな観点から慎重に検討してきたところ、今般、国土交通大臣の裁決に関して訴訟を提起し、係争中であることから、司法の最終判断が出るまでは処分を行わないと判断した』と語り、埋め立て承認撤回が有効であるとの認識を強調した。」
③「県は二つの裁判で国交相裁決の取り消しを求める。17日には地方自治法に基づく『関与取消訴訟』を福岡高裁那覇支部に提起。また、行政事件訴訟法に基づく『抗告訴訟』も県議会の同意を得ており、近く那覇地裁に提起する。」
④「記者会見に同席した池田竹州知事公室長は司法の最終判断について『訴訟が終結した時点。今後の訴訟の進展を見ながらになる』と説明。抗告訴訟を提起する時期には『11日に議会の議決をいただき、弁護士との契約などを含め、訴状や証拠書類の準備を進めている。若干時間を要している』と話した。」
⑤「防衛局は埋め立て予定海域の大浦湾側に生息する小型サンゴ類3万8760群体の移植を申請。標準処理期間は今月8日になっていた。池田知事公室長は『標準の処理期間であって、過ぎたらいけないわけではない。司法の最終判断が出るまで、処分は控える』と繰り返した。」


(4)沖縄タイムス-警備会社が違法な給与未払い 労基署から是正勧告 辺野古の会場警備セントラル社-2019年7月20日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の海上警備で給与未払いなどの労働基準法違反があるとして、那覇労働基準監督署は19日、セントラル警備保障(CSP、東京)に是正勧告した。警備員を船上に拘束しながら給与を支払わない『休憩』時間は実質的に労働だと判断し、業務開始の2017年12月にさかのぼって支払うよう指導した。CSPは『勧告を受けたことは事実で、真摯(しんし)に受け止めている』と述べた。」
②「CSPは24時間勤務のうち8時間を『休憩』として扱ってきた。この時間が加算されることで、労働時間は上限を大幅に超えて違法となる。労基署はこの点についても改善策を1カ月以内に示すよう求めた。」
③「常駐態勢を維持しながら違法状態を解消するには大規模な増員が不可欠になる。人手不足の中、警備員が確保できなければ警備に穴があく可能性がある。現職と元職の複数の警備員が労基署に給与未払いを申告していた。『休憩』中も船上で拘束され、突発事態に対応する必要があり、労基署は労働時間中に待機している『手待ち時間』と判断した。」
④「元警備員の男性は少なくとも200万円の未払いがあると試算。会社に支払いを求めたが、拒否されていた。『海上の危険な仕事に対してきちんと対価を払ってくれれば、こんなことにはならなかった』と語った。」
⑤「沖縄防衛局発注の辺野古海上警備では16年、前の受注会社も同様の給与未払いを労基署に指摘されていた。再び違法と認定されたことについて、防衛局は『勧告とCSPの対応を確認し、適切に対応する』とだけ述べた。」(編集委員・阿部岳)



by asyagi-df-2014 | 2019-07-20 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

内閣総理大臣談話と政府声明を受けての声明。

2019年7月12日、安倍晋三政権は、「ハンセン病家族国家賠償請求訴訟の判決受入れに当たっての内閣総理大臣談話」(以下、「談話」)と「政府声明」(以下、「声明」)を公表した。
ハンセン病家族訴訟原告団とハンセン病家族訴訟弁護団(以下、「原告団弁護団)は同日、「談話」及び「声明」に対して、「原告団弁護団」としてそれぞれ声明を明らかにした。
安倍晋三政権からの「談話」と「声明」を通して、まず最初に感じさせられるのは、「何とまあ、この国の権力者達の姑息さはどうにかならないのか。」、ということである。
 何が姑息なのか。
原因は、「談話」で止めておけばいいものを、「声明」で「国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにする」、と言わないではおれない思想の貧しさにある。
「談話」及び「声明」と、そのことに対しての「原告団弁護団」の声明で、このことを整理する。


1.「談話」と声明


 内閣総理大臣談話を要約すると次のようになる。


(1)今回の判決では、いくつかの重大な法律上の問題点がありますが、極めて異例の判断で、敢えて控訴を行わない旨の決定、政府としては、本判決の法律上の問題点について政府の立場を明らかにする政府声明を発表し、本判決についての控訴は行わない。
(2)どのように責任を果たしていくべきか、どのような対応をとっていくべきか、真剣に検討を進めてきた。                              (3)ハンセン病対策については、かつて採られた施設入所政策の下で、患者・元患者の皆様のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実であり、この事実を深刻に受け止める。
(4)患者・元患者とその家族の方々が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からお詫びする。
(5)確定判決に基づく賠償を速やかに履行するとともに、訴訟への参加・不参加を問わず、家族を対象とした新たな補償の措置を講ずることとし、このための検討を早急に開始する。
(6)関係省庁が連携・協力し、患者・元患者やその家族がおかれていた境遇を踏まえた人権啓発、人権教育などの普及啓発活動の強化に取り組む。
(7)家族の方々が地域で安心して暮らすことができる社会を実現していく。


 これを受けて、声明は、次のように評価している。



本日,内閣総理大臣は,ハンセン病問題について早期かつ全面的な解決を図 るべく,去る
(1)6月28日言い渡された熊本地方裁判所のハンセン病歴者の家族 に対する国の責任を認める判決に対し控訴せず、訴訟への参加不参加を問わず、ハンセン病患者家族を対象とする新たな補償措置を講じることとしている。
(2)このための検討を早急に開始するとの談話を公表した。            (3)この談話によって、内閣総理大臣による心から のお詫びのもと、国がハンセン病患者家族について全員一律救済を目指すこと が明らかにされ、ハンセン病患者家族が受けた被害を償うに足りる賠償が行な われるための道筋が示されたものとして高く評価する。
(4)今後は、謝罪広告等による名誉回復措置とハンセン病患者家族全員を対象とする立法措置等による全員一律救済の実現はもとより、国の責任を踏まえたハ ンセン病問題の全面解決を図るために、厚生労働省、法務省および文部科学省による横断的かつ重層的な差別・偏見解消に向けた施策の実施等が実現される必要がある。
(5)これらの施策ないし措置は、ハンセン病患者家族の「人生被害」を回復することを目的とするものでなければならないし、何より原告団・弁護団との協議に基づき、その意向を十分に踏まえたものでなければならない。そのために、内閣総理大臣による原告団との面会を速やかに実現するとともに、原告団・弁護団との継続的な協議の場を早急に設定すべきである。
(6)政府は、本判決の法律上の問題点として、消滅時効の起算点の認定が判例違反であるなどとする声明を公表しているが、こうした見解は、本判決の論旨を正しく理解しないものであり、本判決の法律的な判断は何ら揺らぐものではないし、本判決には政府の懸念するような国民の権利義務関係に影響を及ぼす内容は含まれていないものと考える。


2.「声明」と声明


 政府は、あえて、「本判決には、次のような国家賠償法、民法の解釈の根幹に関わる法律上の問題点があることを当事者である政府の立場として明らかにする」として、政府声明を公表した。
この「声明」の指摘は、次のものである。


1 厚生大臣(厚生労働大臣)、法務大臣及び文部大臣(文部科学大臣)の責任について(1) 熊本地方裁判所平成13年5月11日判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法は、平成8年のらい予防法廃止時をもって終了すると判示しており、本判決の各大臣に偏見差別を除去する措置を講じる義務があるとした時期は、これと齟齬しているため、受け入れることができません。
(2) 偏見差別除去のためにいかなる方策を採るかについては、患者・元患者やその家族の実情に応じて柔軟に対応すべきものであることから、行政庁に政策的裁量が認められていますが、それを極端に狭く捉えており、適切な行政の執行に支障を来すことになります。また、人権啓発及び教育については、公益上の見地に立って行われるものであり、個々人との関係で国家賠償法の法的義務を負うものではありません。

2 国会議員の責任について
 国会議員の立法不作為が国家賠償法上違法となるのは、法律の規定又は立法不作為が、憲法上保障され又は保護されている権利利益を合理的な理由なく制限するものとして憲法の規定に違反するものであることが明白であるにもかかわらず、国会が正当な理由なく長期にわたってその改廃等の立法措置を怠る場合などに限られます(最高裁判所平成27年12月16日大法廷判決等)。本判決は、前記判例に該当するとまではいえないにもかかわらず、らい予防法の隔離規定を廃止しなかった国会議員の立法不作為を違法としております。このような判断は、前記判例に反し、司法が法令の違憲審査権を超えて国会議員の活動を過度に制約することとなり、国家賠償法の解釈として認めることができません。

3 消滅時効について
 民法第724条前段は、損害賠償請求権の消滅時効の起算点を、被害者が損害及び加害者を知った時としていますが、本判決では、特定の判決があった後に弁護士から指摘を受けて初めて、消滅時効の進行が開始するとしております。かかる解釈は、民法の消滅時効制度の趣旨及び判例(最高裁判所昭和57年10月15日第二小法廷判決等)に反するものであり、国民の権利・義務関係への影響が余りに大きく、法律論としてはこれをゆるがせにすることができません。


 この政府声明による指摘を受けて、「原告弁護団」は、①らい予防法廃止後の国の責任を認めたこと、②国会議員の立法不作為に関する最高裁判例に違反すること、③消滅時効に関する最高裁判例に違反することの三つについて、次のように反論した。


1.らい予防法廃止後の国の責任を認めたこと

「長きにわたって違憲の隔離政策を継続してきた国が、らい予防法廃止後も、ハンセン病患者家族を隔離政策の被害者として位置付けることなくその「人生被害」を放置してきたことは争いようのない事実であり、本判決がハンセン病に対する偏見差別を除去するためには国の総力をあげての取り組みが必要であることを明らかにしたものであるにも関わらず政府がこれを否定することは、偏見差別を除去するために啓発活動に取り組んできた国のこれまでの基本姿勢に反すると言わざるを得ない。そもそも、平成13年熊本地裁判決は、厚生大臣の偏見差別を除去する措置を講じる等の義務違反の違法が平成8年のらい予防法廃止時をもって終了するとは判示しておらず、本判決は平成13年熊本地裁判決と何ら齟齬するものではない。

2.国会議員の立法不作為に関する最高裁判例に違反すること            

「本判決は、国会議員の立法不作為に関する最高裁判例の判断枠組に従い、らい予防法の隔離規定を廃止しなかったことについて国会議員の不作為の国家賠償法上の違法性を認める結論を導いているものであり、何ら最高裁判例に違反する点のない正当な判断である。声明は、最高裁判例の判断枠組を十分に理解していないものというほかない。」

3.消滅時効に関する最高裁判例に違反すること

「本判決は、消滅時効の起算点に関する最高裁判例に従い、行政 機関の長や国会議員の不法行為について損害賠償請求を行なうという本件訴訟の特殊性を踏まえ、損害および加害行為を認識することが著しく困難であったと判断したうえで、原告らが訴訟を提起しうる状態になったのは平成27年9月9日の鳥取訴訟判決以降に弁護 士から指摘があった後であったと判断したものであり、最高裁判例に違反しない正当な判断である。政府声明は、本判決の論旨を曲解するものであると言わざるを得ない。そもそも、本判決の指摘するハンセン病患者家族が差別・偏見を受けるような一種の社会構造の存在を前提とすれば、いかなる理由によっても消滅時効は成立し得ないはずであって、本判決の消滅時効に関する判断はむしろ当然の帰結である。」


 声明は、最後に次のように断じている。


「政府声明は、最高裁判例や本判決の論旨を正しく理解しない不当なものであると言わざるを得ず、本判決の法律的な判断は何ら揺らぐものではないし、本判決には政府の懸念するような国民の権利義務関係に影響を及ぼす内容は含まれていないものと考える。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-20 06:42 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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