2019年 07月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月18日

 沖縄県の7度目の国を提訴。
その意味を、琉球新報は次のように伝える。
「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-知事「地方自治の理念照らし判断を」 辺野古、国提訴で会見-2019年7月17日 20:36


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立て承認の撤回処分を巡り、国土交通大臣の裁決の決定取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴したことについて玉城デニー知事は17日、県庁で記者会見した。玉城知事は、沖縄防衛局長が行政不服審査法を使って審査を請求したことについて『国が国の審査を請求するのは何かおかしいという声に裁判所は声に耳を傾け、地方自治の理念に照らし、国と地方のあるべき姿を示す判断をしていただきたい』と強く求めた。」
②「また『沖縄防衛局と国土交通大臣は内閣の一致した方針で辺野古埋め立て工事を進める政府の機関であり、国土交通大臣による裁決は、あたかも選手と審判を同じ人物が兼ねているようなものだ。まさしく自作自演、結論ありきで公正さに欠けていると言わざるを得ない』と指摘した。」
③同席した謝花喜一郎副知事も『地方自治体が行った行政処分に対して同じ内閣の身内で、いわゆる決定処分を取り消すことができるというのが常態化すると地方自治は崩壊する』との懸念を示した。」
④「訴訟によって政府との対話が難しくなるのではないかという記者団からの質問に対し、玉城知事は『対話の必要性、重要性は繰り返し述べてきている通りで、それはこれからも変わることはない』と述べた。さらに玉城知事は『過去2回の知事選挙を含む一連の選挙、県民投票で明確に示された普天間飛行場の辺野古移設に反対するとの民意に添い、全身全霊で県民の強い思いに応えていく』と語った。」


(2)琉球新報-対馬丸撃沈、教員に説明 疎開時の日誌に記述-2019年7月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄戦当時、学童疎開の引率教員だった翁長以清(いせい)さん(故人)が疎開先の宮崎県で記した日誌などが、このほど那覇市歴史博物館に寄贈された。日誌には、かん口令が敷かれていた対馬丸の撃沈について、県が教員らに秘密裏に説明したとみられる記述などがある。併せて1946年に疎開中の教員らが新時代の教育を目指して立ち上げた『宮崎県集団学童関係教職員連盟』の綱領なども寄贈された。疎開時の日誌4冊は19日から9月2日まで同館の常設展で公開される。」
②「同館によると、学童疎開に関する日誌的記録の発見は与那原町、名護市に続き県内で3例目。同館の外間政明学芸員は『当時の状況を知る一級の1次資料だ』と強調した。」
③「翁長さんは1916年生まれの那覇市出身。44年8月に久茂地国民学校の児童を率いて宮崎県へ疎開し、46年10月に引き揚げた。各小学校の校長などを歴任し、2008年に亡くなった。生前の日誌など200点の資料が今年5月に遺族から寄贈された。」
④「対馬丸関連とみられる記述は1944年9月29日の日誌にある。同日、沖縄県援護課長を囲み懇談会が行われた。『1、遭難児童に対し慰問金伝達 2、疎開船遭難について』といった議題から、対馬丸について触れられたと考えられる。外間さんは『(対馬丸遭難の情報が)漏れ聞こえてくるので一元管理するために先生方に説明したのではないか』と指摘した。」
⑤「出発直前の44年8月15日には県議事堂で引率者協議会が行われ、県から『引揚(原文のまま。疎開の意味)は逃避行にあらず。少年兵としての出征なり』と児童に教え込むよう指示されたとある。『純粋な日本語』の指導に力を入れていたことも記されている。」
⑥「宮崎県集団学童関係教職員連盟の綱領は46年6月に書かれた。『新沖縄建設の重責に耐える人物を育成せん』『民主主義教育の発展に貢献せん』と記され、戦時中の教育から転換している。この綱領など、疎開中の日誌以外の資料も今後展示を検討する。」


(3)沖縄タイムス-沖縄県が国を提訴 「辺野古」を巡り7度目 埋め立て承認撤回の取り消しに不服 玉城知事「政府の自作自演」-2019年7月18日 08:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄県は17日、国土交通相が埋め立て承認撤回を取り消した裁決を『国の違法な関与』とし、裁決の取り消しを求める訴訟を福岡高裁那覇支部に提起した。玉城デニー知事は沖縄防衛局の求めに応じて国交相が撤回取り消しを裁決したことは『辺野古埋め立てを進める政府の機関による自作自演だ』などとして違法性を指摘している。辺野古を巡る県と国の訴訟は7度目。」
②「県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、沖縄防衛局は行政不服審査法(行審法)を根拠に国交相に撤回を取り消す審査を請求。国交相は今年4月に取り消しを裁決した。県は総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に裁決を不服として審査を求めたが却下。県は係争委の却下を不服として訴訟を提起した。新たな訴訟は地方自治法に基づき、国交相の裁決を国の違法な関与として取り消しを求める。」
③「県の主な主張は(1)行審法は国民の権利を救済をするための法律で、一般私人と異なる防衛局が国交相に審査を請求したのは違法(2)撤回は前知事の死去を受けて副知事が決定しており、仮に行審法で審査を請求するならば、請求先は国交相ではなく副知事の最上級庁である県知事となる(3)防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している-の3点。」
④「玉城知事は17日に県庁で会見し、国の違法な関与があったため訴訟を提起したと述べると同時に『対話によって解決策を求めていく民主主義の姿勢を政府に対して強く求めていきたい』と対話を重視する従来の考えを重ねて示した。」
⑤「県は辺野古を巡る別の『抗告訴訟』も検討。行政事件訴訟法によって権力に対する不服を主張し、国交相の裁決の取り消しを求める考えで、7月中にも那覇地裁に訴えを提起する。」
⑥「訴えの骨子:1一般私人と異なる沖縄防衛局が国交相に審査を請求したのは違法。2撤回の決定は副知事がした。仮に行審法で審査請求するならば、請求先は国交相ではなく県知事となる。3沖縄防衛局と国交相は政府の機関同士であり審査請求制度を乱用している。」


(4)沖縄タイムス-「ジュゴンを殺すな」 辺野古ゲート前で市民ら抗議-2019年7月18日 11:45


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民ら約30人が座り込み、『違法工事中止せよ』『ジュゴンを殺すな』『心が折られなければ新基地は止められる』など抗議の声を上げた。警察による強制排除後、工事車両23台がゲート内に入った。海上行動は悪天候のため中止された。時折雨が振る中、市民らは台風5号の接近に備え、テントの布を外すなどの対策をした。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-18 17:57 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権、防衛省の姿勢は、沖縄から見れば「さもありなん」。

 「地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。」(琉球新報)。
確かに、沖縄から見れば、そういうことだ。
琉球新報(以下、「新報」)は2019年6月28日、「イージス・アショア 配備の必要性から見直せ」、と社説で論評した。
問題は、どういうことだったのか。
 また、「新報」は、「地上配備型迎撃システム『イージス・アショア』」を巡り、秋田県の佐竹敬久県知事は27日の記者会見で、陸上自衛隊新屋演習場(秋田市)を配備候補地とする防衛省の計画に関し『われわれは相当厳しく対応する。白紙に戻した方が国にとって早道になるのではないか』と述べた。」、と伝えている。
「新報」は、事実を次のように示す。


(1)防衛省が進める地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」配備計画を巡り、秋田市の陸上自衛隊新屋(あらや)演習場を「適地」とした調査に重大なミスが記載されるなど不手際が相次いでいる。最初から新屋ありきで、調査とは名ばかりだったのではないか。不信は深まる一方だ。
(2)岩屋毅防衛相は「信頼回復に全力を挙げたい」と言うが、ずさんな調査に基づく配備地の選定を白紙にすることから始めなければ信頼の回復などあろうはずがない。大臣が更迭されてもおかしくない深刻な事態だ。防衛相の責任を不問に付す安倍晋三首相の指導力にも疑問符が付く。
(3)イージス・アショアはレーダーと指揮通信システム、迎撃ミサイル発射機などで構成する防衛システムだ。陸上に配備し、弾道ミサイルを迎撃する。防衛省が配備地とする地元住民からは、レーダーが発する強い電磁波による健康被害への懸念や有事に攻撃目標となる恐れから、不安の声が上がっている。
(4)防衛省は新屋演習場への配備を説明する調査資料で、同演習場以外は、周囲にレーダーを遮る山があるため配備地として「不適」と断じた。だが、これは山を見上げた仰角を実際よりも過大に記載していたものだった。
(5)誤りを報じたのは地元紙の秋田魁新報だ。地形のデータに疑問を覚え、独自に計算した上、測量業者にも依頼してミスを確認した。報道を受けて防衛省は、担当職員が机上で仰角を計算した際に、「高さ」と「距離」の縮尺が異なる地図を使ったために起きたミスだったと認めた。
(6)秋田魁新報の調査報道がなければ、防衛省は「唯一の適地だ」と住民の反対を押し切っていたのではないか。地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。


 「新報」は、「地元の声を顧みず、配備地ありきで物事を進める防衛省の姿勢は、沖縄からすればさもありなんと感じる。」、との根拠を次のように指摘する。


(1)宮古島市の陸上自衛隊駐屯地では、住民に説明もなく中距離多目的誘導弾などが保管されていた。報道で発覚すると防衛省は「説明が不足していた」と謝罪し、弾薬を島外に搬出した。辺野古新基地でも工事の実現性に関わる軟弱地盤の存在を隠し続けた。
(2)旧日本軍の隠蔽(いんぺい)体質がどこかに残っているのではないかと疑いたくなる。
(3)政府は対外有償軍事援助(FMS)によってイージス・アショアを導入する。2基の本体購入費の一部として約1399億円を支払う契約を米政府と交わした。米側の提示額や納期を日本政府が受け入れるFMSは事実上、米側の言い値だ。
(4)イージス・アショアは、ハワイやグアムに届くミサイルを撃ち落とす米国の防衛システムとして運用される可能性も指摘される。米国の言いなりになって負担を肩代わりするのであれば到底容認できるものではない。配備の必要性も含め、事実をつまびらかにした上で再検証が必要だ。


 どうやら、安倍晋三政権の道理とは、米国の思いに沿うということにあるらしい。
この道理が大義名分となって、部下達は、媚びへつらう一方で肩を怒らせてみせることを任務とする。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-18 07:13 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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