2019年 07月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月17日

一言で言えば、倫理観の欠如で、驕り。
「米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛省OB、辺野古受注3社に天下り 地盤改良業務 10年で7人-2019年7月17日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、軟弱地盤の改良工事に関する調査報告書をまとめた建設コンサルタント3社に、2018年度までの10年間で防衛省のOB7人が再就職していたことが分かった。辺野古の工事を巡っては着工前の環境影響評価(アセスメント)の段階から、関連業務を受注した業者への同省職員の天下りが確認されてきた。同省が進めたい事業に、OBが所属する業者が“お墨付き”を与える構図が引き継がれていることが鮮明になっている。」
②「地盤改良に関する調査報告書は、防衛省の委託を受けた7社でつくる企業共同体(JV)が今年1月に作成した。地盤改良について既存の工法で『安定性を確保することが可能』とし、騒音や水中の濁り、ジュゴンの状況など環境面への影響も当初の想定範囲を超えずに施工できると結論付けた。」
③「防衛省OBの天下りが確認されたのは、JVのうちいずれも東京に本社を置く日本工営(4人)、復建エンジニヤリング(2人)、いであ(1人)の3社。3社は地盤改良のほかにも、これまで辺野古の工事に関するコンサル業務を受注してきたいわば常連だ。防衛省によると、12年度から18年度までに、この3社が関連するコンサル業務の受注額は34件、約112億円だった。」
④「自衛隊法では防衛省職員が退職後2年以内に営利企業に再就職する場合、届け出が必要になるとの規定を設けている一方、2年以上が経過している場合は届け出る義務はない。今回判明した3社7人については、規定に沿って届け出ていたという。岩屋毅防衛相は16日の記者会見で『関係法令の規定に基づき適切に行われている』と述べた。」
⑤「天下りを巡っては、16年1月に当時の中谷元・防衛相が、13年12月~15年11月の約2年間で、辺野古の工事の関連業務を受注した65社のうち少なくとも14社に防衛省職員や自衛隊のOBが再就職したことを明らかにしている。」


(2)琉球新報-ヘイト文書配布は人権侵害、大阪 大阪弁護士会が停止勧告-2019年7月16日 20:12


 琉球新報は、「韓国人の国民性を侮辱する『ヘイト文書』を社員に配布したのは人権侵害に当たるとして、大阪弁護士会は16日、大阪府内の会社に文書配布の停止などを求める勧告を出したと発表した。勧告は11日付。弁護士会は社名を明らかにしていないが、会社は大阪府岸和田市のフジ住宅。文書の配布により人格権を侵害されたとして、在日韓国人の女性社員が同社を提訴し、大阪地裁堺支部で審理が続いており、同社は『勧告は係争中の事件の争点に関するもの。当社の立場は訴訟で明らかにする』とのコメントを出した。」(共同通信)


(3)沖縄タイムス-辺野古巡り7度目の裁判、沖縄県が国を提訴 「国交相の決定は違法」-2019年7月17日 15:59


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄県は17日、埋め立て承認撤回の効力を取り消した国土交通相の決定を違法とし、その取り消しを求め、福岡高裁那覇支部に提訴した。」
②「辺野古を巡る国と県の裁判は7度目。玉城デニー知事は17日午後5時ごろ、県庁で記者会見し、訴訟に踏み切った狙いなどを説明する。」
③「県は昨年8月、埋め立て承認後に判明した大浦湾側の軟弱地盤などの問題を理由に承認を撤回した。沖縄防衛局は行政不服審査法に基づき、公有水面埋立法を所管する国交相に対し①一時的な効力停止の決定②効力を取り消す審査―を申し立てていた。」
④「国交相は昨年10月、一時停止を決定し、防衛局は工事を再開し、同12月に埋め立て土砂の投入を始めた。国交相はさらに、4月5日に承認撤回を取り消すと裁決。県は同22日に国地方係争処理委員会に裁決の取り消しを求め、審査を請求したが、係争委は6月22日、却下を決めた。」
⑤「県は係争委の決定に不服がある場合、地方自治法251条の5の規定に基づき、今月19日までに高裁に提訴するか、どうかを判断することになっていた。」


(4)琉球新報-辺野古新基地上空を「指定外に」 沖縄弁護士会長 ドローン規制法で談話-2019年7月17日 16:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄弁護士会(赤嶺真也会長)は16日、那覇市の沖縄弁護士会館で記者会見し、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設が進められている米軍キャンプ・シュワブ沿岸の提供水域を改正小型無人機等飛行禁止法(改正ドローン規制法)の対象防衛関係施設として指定しないことを求める会長談話を発表した。」
②「会長談話では、キャンプ・シュワブ沿岸が改正ドローン規制法で指定されれば『報道機関の取材の自由および国民の知る権利が不当に侵害されることになる』と指摘した。」
③「改正ドローン規制法は6月13日に施行された。談話では同法そのものに『抜き打ち的な取材・監視を不可能にするという根源的な問題を含む』と指摘している。また、施設の指定の基準が明確ではなく『不必要な指定がされる恐れ』があることや、米軍の判断について『透明性や公平性の確保、不当な不同意への不服申し立ての手段が見当たらない』という点も問題視した。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-17 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

「情報保全隊」配置という空恐ろしさ。

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年7月8日、その社説は「宮古島市と与那国町への陸上自衛隊の配備で、自衛隊の秘密情報を守るために編成された防衛相直轄の部隊『情報保全隊』が配置されていた。防衛省は住民らに説明していない。隠蔽体質がまたも露呈したとのそしりは免れない。」、と始められた。
 どういうことなのか。
「新報」は、次のように指摘する。

(1)防衛省は3月、宮古島に新たに陸自駐屯地を開設、約380人の警備部隊を先行配備した。鹿児島県奄美大島にも駐屯地を開設し警備部隊と地対空・地対艦ミサイル部隊を配備している。与那国島では2016年に約160人の陸自沿岸監視部隊が発足した。これらの部隊の配備に伴い宮古島と与那国で情報保全隊が発足していた。規模は数人程度という。奄美でも発足した。建設中の石垣駐屯地にも配置される可能性がある。だがこうした事実を防衛省は明らかにしてこなかった。地元からは不安や批判の声が出ている。無理からぬことだ。
(2)情報公開請求で保全隊の情報を入手した軍事評論家の小西誠氏は部隊について、住民の調査・監視のほか、島嶼(とうしょ)戦争の際の対スパイ戦任務も想定されると指摘している。


 「情報保全隊」の情報活動については、次の用の問題を起こしてきた。


(1)情報保全隊は、従来は陸海空3自衛隊にそれぞれ編成されていたが、09年8月に統合された。自衛隊への攻撃に対する事前の情報収集や自衛隊員が外部の不審者と接触していないかといった調査を行うが、自衛隊のイラク派遣反対の活動をした団体や個人を監視していたことが07年に発覚し、大きな問題となった。
(2)イラク派遣反対活動の監視では16年、東北地方の住民が国に損害賠償などを求めた訴訟で、公表していない本名や勤務先の情報収集はプライバシー侵害で違法だと認めた判決が確定した。


 だからこそ、「新報」は「情報保全隊」の沖縄配備の問題点を指摘する。


(1)情報保全隊は那覇を拠点に県内でも活動している。防衛省は離島への配置について「内部管理が任務の部隊で、北海道から沖縄まで配置されている。与那国や宮古島が特別なわけではない」と話した。そうであればなぜ事前に地元に説明しなかったのか。
(2)宮古島駐屯地では、住民に説明がないまま迫撃砲弾や中距離多目的誘導弾などの弾薬が保管されていた。与那国では弾薬保管の「火薬庫」を「貯蔵庫」と説明していた。基地問題や防衛政策に関する防衛省説明への不信や疑念は枚挙にいとまがない。今回も都合の悪い情報を隠していたのではとみられても仕方がない。
(3)情報保全隊は過去に各地で市民集会や自衛隊、米軍に批判的な団体・個人の活動を監視していたことが報告された。沖縄でも沖縄弁護士会や沖縄平和運動センターなどの団
体や個人が監視され、戦前の憲兵隊や特高警察を想起させるとの批判が出ていた。


 「新報」は、「憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動は許されない。今回の配置を含めて、情報保全隊の活動内容をきちんと説明し、県民、国民の十分な理解を得ることは防衛省の最低限の義務である。」、と断じる。


 確かに、防衛庁から防衛省となり、「米軍再編」を好機と捉える中で、その傲慢な体質は、容易に「憲法で保障された表現の自由や思想・良心の自由を侵害するような活動」(「新報」)に結びつくのは、予想できるではないか。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-17 07:38 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る