2019年 07月 15日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月15日

実は、この問題は沖縄だけの問題ではなかったということ。
「県内のYナンバー車両による『白タク』疑惑で、岩国基地(山口県)や三沢基地(青森県)など県外の米軍基地周辺でも同様な違法サービスが行われている疑いのあることが13日、沖縄タイムスの取材で分かった。フェイスブック(FB)の複数のアカウントで、運転手側が料金を設定していると読める記述がある。一部のアカウントは本紙の報道後に削除された。」、と沖縄タイムス。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-米軍人・軍属私有車のYナンバー 岩国や三沢でも「白タク」 運転手が料金設定か-2019年7月14日 08:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県内のYナンバー車両による『白タク』疑惑で、岩国基地(山口県)や三沢基地(青森県)など県外の米軍基地周辺でも同様な違法サービスが行われている疑いのあることが13日、沖縄タイムスの取材で分かった。フェイスブック(FB)の複数のアカウントで、運転手側が料金を設定していると読める記述がある。一部のアカウントは本紙の報道後に削除された。」
②「道路運送法では、相乗りした人が自発的に謝礼を支払う場合は『有償』とはみなされない。日本でも広がっているライドシェア(相乗り)サービスは、こうした『無償性』を前提としており、法規制の対象外だ。一方、あらかじめ定められた料金表などを基に運転手側が金銭を受け取った場合は『有償』とみなされ、許可を受けたタクシーなどでなければ違法とされる。」
③「岩国基地がある岩国市でライドシェアサービスを提供しているアカウントは『(有償のライドシェアは)岩国には存在せず、沖縄の例を参考にこのグループを作った』と記述。『運転手が料金を設定してください』との文言もあり、違法の可能性がある。アカウント管理人には海兵隊員も含まれていたが、アカウントは現在削除されている。」
④「三沢基地を拠点にしたアカウントでも、運転手が『寄付』の価格を設定できると読める表現があった。」(社会部・西倉悟朗、比嘉太一)


(2)沖縄タイムス-新基地建設巡り、県が新たな訴訟へ 県議会与野党が論戦-2019年7月14日 09:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「県は名護市辺野古の新基地建設を巡る新たな国との訴訟を今月中にも提起する。県議会は11日に閉会した6月定例会で県が提案した『抗告訴訟』の同意と予算を賛成多数で可決。審議では過去6件の訴訟で県が勝訴をしていない点を問題視する野党と、国の工事の違法性を主張する県と与党の論戦が展開された。」
②「11日の本会議では同意と予算が採決され、野党の沖縄・自民、中立の公明と維新が反対したが、与党による賛成多数で可決された。」
③「採決に先立ち、本会議や委員会では執行部と与党、野党のそれぞれが論戦を交わした。沖縄・自民は過去6件の訴訟で1億5千万円余りの予算が費やされたことを踏まえ『今回も勝訴の確証はない。弁護士の仕事を作ることが県の役割ではない』と費用対効果を問題視。玉城デニー知事が政府との対話による解決を主張する点を捉え『対話と言いながら新たな訴訟を起こすのは矛盾している』などと批判する意見もあった。」
④「一方で、与党は6件のうち県が提起したのは2件にとどまるとし『残りの訴訟は国が提訴したことへの応訴だ。対話姿勢の矛盾の指摘はあたらない』と指摘。費用対効果を問う意見に『軟弱地盤が発覚しても工事全体の工期、工費を示せない新基地建設こそ無駄遣いだ』と反論した。」
⑤「県は昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相は沖縄防衛局が求めた撤回取り消しを認める裁決を今年4月に決定した。県は裁決を不服として総務省の第三者組織『国地方係争処理委員会』に審査を申し出たが、係争委は国交相の裁決は審査の対象とならないと判断していた。係争委の判断は国交相の裁決が審査の対象となるかの『入り口論』を議論するにとどまり、県の撤回が適法か違法かの具体論には入っていない。」
⑥「新たな抗告訴訟は県が行政事件訴訟法に基づき権力に対する不服を主張し、国交相の裁決の取り消しを求める。係争委が行政手続きの入り口論にとどまったのに対し、県が軟弱地盤などを抱える新基地建設のための埋め立てを撤回した正当性、国の機関同士である防衛局の求めに応じて国交相が撤回を取り消したことが適法かなどを司法が判断することになる。また、県は別の訴訟として、係争委の却下を不服として国交相の裁決取り消しを求める別の訴訟も想定。提訴の期限は係争委の判断から30日以内にあたるのは19日となっている。」(政経部・銘苅一哲)


(3)琉球新報-「遺産の一部を抗議活動へ」東京都の男性、亡き妻の思いを短歌と共に 沖縄・辺野古のゲート前-2019年7月14日 10:13


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場移設に伴う新基地建設が進む名護市辺野古の海上で13日、沖縄防衛局は土砂をいったん陸揚げし重機を使って海へ投入する作業を続けた。米軍キャンプ・シュワブのゲート前では工事に反対する人たちが抗議集会を開き、東京都の甲野真貴子さん(故人)の短歌を記した看板が掲げられた。」
②「甲野さんの夫が5月に辺野古を訪れ、遺産の一部を抗議活動のカンパに寄付し、短歌を届けた。甲野さんがつづった『香を放つ 月桃の葉よ 茂りゆき 辺野古をおほふ、邪払へ』という歌を、辺野古区在住の金城武政さんが看板に刻んだ。金城さんは『寄り添ってくれた思いを倍にして返さないといけないという気持ちで、本人の筆致を生かして作った』と語った。」
③「沖縄平和運動センターの山城博治議長によると、甲野さんは東村高江のヘリコプター発着帯に抗議する活動にも寄付した。」


(4)沖縄タイムス-次世代型の空中給油機KC46 嘉手納に初飛来か-2019年7月15日 06:00


 沖縄タイムスは、「【嘉手納】米軍嘉手納基地に14日午後、外来機とみられる空中給油輸送機KC46が飛来した。同機は空中給油機KC135に替わる次世代型。嘉手納基地への飛来は初めてとみられる。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-沖縄の干潟 絶滅危惧種コアジサシが大規模営巣 識者「貴重な場 立ち入らず見守って」-2019年7月14日 19:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の泡瀬干潟で絶滅危惧種のコアジサシが大規模に営巣している。コアジサシは環境省の第4次レッドリストで絶滅危惧2類に指定されている渡り鳥。干潟を望む『博物館カフェ ウミエラ館』館長で、2日に営巣を観察した屋良朝敏(あさとし)さんは『20年近く観察しているが、こんなに大規模に営巣しているのは初めて見た』と驚く。」
②「営巣が確認されたのは、干潟東側の沖合にある砂州。砂州の大きさは年々変化するが、屋良さんによると今年は大きめ。『埋め立て工事が潮の流れに何らかの影響を与えて、砂州の大きさも変化しているのかもしれない』と説明した。」
③「沖縄野鳥の会の山城正邦会長によると現在、200個ほどの巣が作られているとみられる。ひな鳥が巣立つまでには1カ月ほどかかるが、山城さんの調査では8日、4羽のひなが死んでいるのを発見した。」
④「卵やひな鳥は砂の色と見分けがつきにくく、砂州に立ち入った人が誤って踏んだ可能性があるという。山城さんは『自然の砂州でコアジサシが大規模に繁殖できる場所は貴重。ひな鳥が巣立つまではできるだけ砂州に立ち入らず静かに見守ってほしい』と呼び掛けた。」


(6)沖縄タイムス-「沖縄の米軍基地を本土で引き取って」 気になる政党アンケートの中身-2019年7月15日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会』は参院選を前に政党アンケートの回答を12日までに公表した。沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は『共感しないが話を聞いてみたい』、社民党は『共感する』、政治団体れいわ新選組は『運動に協力したい』と答えた。立憲民主党と国民民主党は選択肢を選ばなかった。」
②「また、普天間飛行場代替施設が必要かどうか本土で議論し、必要なら本土に建設するという『新しい提案』には共産とれいわが『賛同する』と回答した。立憲、国民、社民は選択なしだった。」
③「自民党、公明党、日本維新の会はアンケート自体に回答がなかった。」
⑨「緊急連絡会は引き取り運動に関わる全国10団体で構成。アンケートの事務局を務めた『沖縄に応答する会@新潟」メンバーの福本圭介・新潟県立大准教授は「沖縄の基地問題でボールを握っているのは私たち本土の有権者。結果を参考に行動してほしい」と話した。結果は応答する会のブログで公表している。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-15 20:26 | 沖縄から | Comments(0)

『宮森小墜落事故60年』だということ。

 米軍のジエット戦闘機は、1959年6月30日午前10時40分ごろ、石川市(現うるま市)の住宅地域に墜落炎上し、宮森小学校の校舎に激突した。
2019年6月30日、墜落から60年を迎えた。


 「経験」を語り続けること。
 「経験」を未来に繋ぐことができること。
このことが問われている。
 『私たちは、死にたくなかった』、との死者の声を未来に紡いでいくために。


あらためて、『宮森小墜落事故60年』を考える。
2019年6月30日、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は「[宮森小墜落事故60年]悲しみを平和への力に」、琉球新報(以下、「新報」)は「宮森小墜落事故60年 危険な状況は変わらない」、と社説で論評した。
この二紙で「宮森墜落事故60年」を考える。
 この中で、まず、確認できること。


(1)事故後の米軍の対応は不誠実極まりないものであったこと。米軍は事故原因を『故障による不可抗力』と発表した。
(2)しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていたこと。
(3)それも、整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火したこと。


 「タイムス」と「新報」は、事故の様子を次のように伝える。


 「沖縄戦が終わって14年、戦場の辛酸をなめ尽くした人々が、ようやく生活の落ち着きを取り戻したころだった。1959年6月30日午前10時40分ごろ、嘉手納基地を離陸した米軍のジエット戦闘機が、石川市(現うるま市)の住宅地域に墜落炎上し、宮森小学校の校舎に激突した。死亡17人(児童11人、一般6人)、重軽傷210人(のち
後遺症で1人死亡)。全焼した教室のがれきと灰の中から見つかった4年生の女の子は、判別がつかないほど全身にやけどを負い、黒焦げの状態で命を落とした。墜落の衝撃でとっさに『戦争が来た』と叫び、教室の窓から逃げた男の子もいる。生き残った子どもたちには長くトラウマ(心的外傷)が残った。」(「タイムス」)

 「ミルク給食を待っていた児童たちを突然、ごう音と火の玉が襲った。死者18人、重軽傷者210人を出した石川市(現うるま市)の宮森小学校米軍ジェット機墜落から60年がたった。人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を『故障による不可抗力』と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。」(「新報」)


 また、この事故の背景にある米軍の理不尽さについて、米軍統治下の沖縄で起きた最大の墜落事故から60年になるにもかかわらず、「事故原因や損害賠償の交渉経過などがようやく明らかになった。」、と「タイムス」は指摘する。


(1)「思い出したくない」「そっとしてほしい」-事故について語るのを避け、口を閉ざしていた遺族が「忘れたくない」「忘れてほしくない」という気持ちを抱くようになったのは、単に時間の経過がそうさせただけではない。
(2)関係者がNPO法人「石川・宮森630会」を結成し、資料館の設置や証言集の発行など、積極的に記憶の継承に取り組んできたからだ。事故の全容解明作業に大きな転機をもたらしたのは、米公文書館所属の資料などを翻訳した「資料集 石川・宮森の惨劇」の出版である。


 「タイムス」は、「事故原因や損害賠償の交渉経過などがようやく明らかになった。」、と続ける。


(1)米軍は当初、「突然のエンジントラブルで、不可抗力だった」と語り、責任を認めなかった。だが、当時公表されることのなかった米軍内部の調査結果は「整備過失(メンテナンスエラー)」が事故の主な原因であることを認めていた。整備における注意義務違反が幾重にも重なった末に、大惨事を招いたのである。
(2)被害の適正補償を求める運動は、政党、団体などを網羅する形で燃え広がった。軍用地問題を巡って「島ぐるみ運動」を展開し、米軍から譲歩を引き出した組織・団体は、宮森小事故を巡っても「島ぐるみ運動」を組織し、交渉を進めた。
(3)米軍側と被災者の主張の隔たりが大きく、補償交渉は難航した。60年にアイゼンハワー米大統領の来沖や日米安保条約の改定を控えていたことから、米軍は反米感情が高まるのをおそれ、政治的な決着を優先させた。


 「新報」もまた、米軍の理不尽さと日本政府の主権喪失の様子を、次のように指摘する。


(1)人為的ミスによる事故だったにもかかわらず原因は伏せられ、事故後の賠償も不十分だった。米施政権下の沖縄で、住民の命が軽んじられた象徴的な事故だ。そんな理不尽な戦後史を伝え続けなければならない。
(2)墜落事故は1959年6月30日に起きた。嘉手納基地所属の米軍ジェット機F100が石川市の住宅地に墜落し、衝撃で跳ね上がった機体が宮森小に突っ込んだ。犠牲者のうち児童は12人だった。パイロットはパラシュートで脱出し、けがはなかった。
(3)事故後の米軍の対応は不誠実極まりない。米軍は事故原因を「故障による不可抗力」と発表した。しかしその後、米空軍がまとめた事故調査報告書では、事故の「最大の要因は整備ミス」で、人為的な原因だったと結論付けていた。整備不良だったのに整備監督者が飛行を認め、燃料が漏れてエンジン熱で引火した。
(4)そもそも墜落したF100戦闘機は開発段階から事故を繰り返し、47人のパイロットが死亡する“欠陥機”であった。しかし、事故原因も欠陥機であることも沖縄の人々に説明されることはなかった。事故の概要が分かるのは石川・宮森630会が地道に米軍資料や証言収集に取り組んできたことが大きい。
(5)60年前のこの事故は決して過ぎた出来事ではない。沖縄が日本に復帰してから今に至るまで米軍機の事故は相次ぎ、悲劇を生む構造は何も変わっていないからだ。


 「タイムス」と「新報」は、最後に、このように日本という国に投げかける。


「宮森小墜落事故から60年。何が変わったというのだろうか。当時、巡回教師として遺体安置所を担当した豊濱光輝さんは証言集3に一文を寄せ、こう締めくくっている。『亡くなった18人に今、言いたいことはありませんかと聞いたら、次の言葉が返ってくると思います。『私たちは、死にたくなかった』と。18人の無念の死と好対照なのは、パイロットが直前にパラシュートで脱出し、無事だったことである。基地を巡る沖縄の現実は今なお、あまりにも理不尽だ。」(「タイムス」)

「ことし6月4日、浦添市の中学校に米軍ヘリが羽についているゴムシートを落下させた。2017年12月には普天間第二小学校の運動場に約8キロもある米軍ヘリの窓が落ちた。その前には宜野湾市の保育園の屋根に米軍機の部品が落下している。幸いけが人はなかったが、子どもたちの上に落ちていたらどうなっていたか。これだけの事故が繰り返されながら、米軍の対応は60年前と同じだ。事故後も、原因を究明し公表する前に飛行訓練を再開し、学校の上空を飛び交っている。保育園の事故に至っては、部品が米軍の物だとは認めたが、落としてはないと主張している。米軍普天間飛行場にMV22オスプレイを配備する際も、防衛省は『事故率は他機種より低い。飛行時間の増加に伴い(事故率は)低下する』と説明してきた。しかし10万時間当たりのクラスA(重大)事故は配備時の12年の1・65から18年には2・85と逆に増えた。16年の名護市安部への墜落事故は記憶に新しい。日米両政府は宮森小の悲劇から何も学んでいないのではないか。県民の命は今も危険にさらされ続けている。」(「新報」)
 


 さて、私たち自身は、「宮森小墜落事故60年」をどのように受け取ることができたのか。
 




by asyagi-df-2014 | 2019-07-15 06:53 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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