2019年 07月 13日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月13日

舞い降りる日常。
「6月に那覇軍港内の海底から発見され、現在沖合で保管されている不発弾の処理を巡り、各機関の役割分担が不明確になっている。日米地位協定により地元自治体は許可なく米軍基地内に入れないため、陸上の米軍基地で見つかった不発弾は米軍が処理してきた。だが那覇市や県の把握する限り、米軍基地内かつ海中で不発弾が見つかった事例は過去にない。今回発見された不発弾について、那覇軍港を管理する在沖米陸軍は11日、琉球新報の取材に対し『米軍は処理していない』とだけ回答した。不発弾は米国製の500キロ爆弾1発で6月11日に発見された。米軍の連絡を受け、海上自衛隊が同12日に沖合5キロ地点に移動させ、海底で保管されている。」
さて、どのような結末が。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-座り込み1833日目 辺野古のゲート前、炎天下で70人抗議-2019年7月13日 14:30


 沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では13日午前、新基地建設に反対する市民ら約70人が集まり、「辺野古の海を埋め立てるな」「違法工事はやめろ」などと訴えた。座り込みは、この日で1833日目。炎天下でマイクを握った沖縄平和運動センターの山城博治議長は『県内外からそれぞれの思いを持った人たちが集まり、運動が続いている。新基地は絶対に造らせない』と声を上げた。同日正午現在、工事車両による資材搬入は確認されなかった。」、と報じた。


(2)沖縄タイムス-「日本人客お断り」 沖縄県石垣島のラーメン店 客の悪態が年々悪化 バイトが接客を苦に退職し店主一人で切り盛り-2019年7月13日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『日本人客はお断り』―。沖縄県石垣市内にあるラーメン店の一つが1日から、観光客や地元客を含む日本人客の入店を制限している。理由はマナーの悪さ。食品を持ち込んだり長居したり、席を余分に取ったり。1人で切り盛りする店主の男性(42)は『日本では『お客さまは神様』とされ、客自身もそう思っているが、そうなのか。金を払えばいいというのはおかしい』と話している。制限は9月末までを予定。」
②「店舗はカウンターのみの全8席。1人に付き1杯を提供しないともうけが出ないため、約3年前から入り口の扉や券売機に『1人1杯』の順守や、乳幼児がいる家族連れの入店を断る張り紙をしていた。」
③「だが日本人団体客の中に注文しない人がいたり、納得いかず悪態をついたりする客は逆に増えていった。近畿地方から来た子連れの夫婦は『近くの駐車場に300円払って来た』とアルバイトに不平をいい、『おまえたちはどんな商売をしているんだ』と声を荒らげて出て行ったという。最後のアルバイトは接客を苦にして辞めた。店主は『重い負担は掛けられない』と1人勤務を続けている。」
④「一方、客の半分を占める外国人観光客のマナーは対照的に良くなっているという。店主は『マナーが悪い日本人客が来なくなればストレスもなくなる。日本人客は会員制にすることも考えている』と話した。」


(3)沖縄タイムス-米軍人の“闇タクシー”、観光客も利用か 「空港まで半額」SNSで高評価 米軍は禁止呼び掛け-2019年7月13日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県内のYナンバー車両が違法な『白タク』行為をしているとみられる問題で、白タクが外国人観光客を相手に観光タクシー業も手掛けている疑いのあることが12日、沖縄タイムスの取材で分かった。白タク運転手が『ヨーロッパやアジアからの観光客も利用している』と明らかにしたほか、外国人観光客とみられるレビュー(感想)も白タクのフェイスブック(FB)アカウントに書き込まれている。一方、在沖米海兵隊などは同日、FBの公式アカウントで『許可なく有償でライドシェア(相乗り)サービスすることは日本の法律に違反する』と禁止を呼び掛けた。」(社会部・比嘉太一、西倉悟朗)
②「白タクが予約できるフェイスブックアカウントの一つでは、『空港まで半額で行ける』『時間通りに迎えにくる』などと外国人観光客らしき人のレビューが投稿されている。別のアカウントでは、基地の近くで開催されている県内のイベント情報を載せ、白タクの利用を促していた。他の白タクグループよりもサービスなどが優れているとPRするアカウントもある。」
③「米軍は12日、沖縄タイムスの取材に『SNS(会員制交流サイト)を使いライドシェア(相乗り)サービスをしていると把握している。許可のない有償のライドシェアサービスは違法だと認識している』と回答した。」
④「海兵隊のほかに公式アカウントで白タク禁止を呼び掛けたのは在沖空軍。日本の道路運送違反するとし、『3年以下の懲役か300万円以下の罰金が課せられる』と記載している。」
⑤「Yナンバーは米軍人・軍属などの私有車。」


(4)琉球新報-普天間外来機発着 6月200回 前年同月比2.3倍-2019年7月13日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍の外来機が6月に普天間飛行場へ離着陸などした回数は200回で、前年同月の2・3倍に上ることが沖縄防衛局の目視調査で分かった。回数は8カ月連続で3桁台が続いている。嘉手納基地で2本ある滑走路のうち1本を補修工事で閉鎖していることから、普天間飛行場への飛来が増加しているとみられる。」
②「嘉手納基地の補修工事は遅延により8月まで閉鎖される予定で、普天間飛行場へのさらなる外来機飛来が懸念されている。」
③「普天間飛行場への外来機離着陸などは今年6月は5月より10回減った。普天間飛行場常駐機の離着陸などは5月より177回少ない1062回だった。前年同月比では314回減っている。」


(5)琉球新報-海底不発弾 誰が処理する? 那覇軍港で発見 米軍は対応せず-2019年7月13日 10:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「6月に那覇軍港内の海底から発見され、現在沖合で保管されている不発弾の処理を巡り、各機関の役割分担が不明確になっている。日米地位協定により地元自治体は許可なく米軍基地内に入れないため、陸上の米軍基地で見つかった不発弾は米軍が処理してきた。だが那覇市や県の把握する限り、米軍基地内かつ海中で不発弾が見つかった事例は過去にない。今回発見された不発弾について、那覇軍港を管理する在沖米陸軍は11日、琉球新報の取材に対し『米軍は処理していない』とだけ回答した。」
②「不発弾は米国製の500キロ爆弾1発で6月11日に発見された。米軍の連絡を受け、海上自衛隊が同12日に沖合5キロ地点に移動させ、海底で保管されている。」
③「市は米軍の要請があれば市や自衛隊などによる協議会を立ち上げて対応を話し合う考えだったが、7月12日時点で米軍からの連絡はない。市は『不発弾は現時点で那覇市の行政区域にあるので早急に対応しないといけない。今回の処理と、今後同様の事例が発生した場合の対応について関係機関と協議する』としている。
⑤「米軍は今回処理していない理由を明らかにしていない。水中爆破処理能力がない可能性や、不発弾が米軍基地外に出されたため関係ないと考えている可能性がある。」
 (伊佐尚記)




by asyagi-df-2014 | 2019-07-13 20:29 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月12日

 辺野古新基地建設拒否の闘いは、次のステージに向かう。
「沖縄県議会(新里米吉議長)は11日、6月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って知事が提出した、訴訟提起に関する議案2件を賛成多数で可決した。県議会の議決を得たことで訴訟が可能となった。県は早ければ月内にも沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定取り消しを求めて那覇地裁に訴訟を起こす方針。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-沖縄県、月内にも国提訴 辺野古訴訟、県議会が可決-2019年7月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県議会(新里米吉議長)は11日、6月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡って知事が提出した、訴訟提起に関する議案2件を賛成多数で可決した。県議会の議決を得たことで訴訟が可能となった。県は早ければ月内にも沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の決定取り消しを求めて那覇地裁に訴訟を起こす方針。」

 新基地建設に関する2件は、訴えの提起についての議決とそれに伴って訴訟費用689万5千円を盛り込んだ補正予算案だ。賛成は与党全会派で24人、反対は野党の沖縄・自民党と中立会派の公明党、維新で19人だった。
 米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川や井戸の水から高濃度の有機フッ素化合物(PFOSなど)が検出されている問題で、日本政府に対して対策を求める意見書も全会一致で可決した。基地内への立ち入り調査実施や基準値の設定などを求めている。


(2)琉球新報-サバニ、島渡り100キロ挑戦 糸満から久米島へ-2019年7月12日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【糸満】沖縄の海洋文化の素晴らしさを伝えたい―。帆掛サバニを横並びにして柱や綱でつないだ糸満帆掛サバニ振興会の『組舟(トゥヤーシブニ)』が11日午前9時すぎ、糸満漁港を出港した。13日までの間に渡嘉敷島、渡名喜島に寄り、久米島までの約100キロを航海する『島渡り』に挑む。同振興会のメンバーら10人が息を合わせてこぎ、途中で高波に苦しみながらも約4時間がかりで無事に渡嘉敷島に到着した。」
②「糸満帆掛サバニ振興会は、かつて島と島を結び、離島住民の足として使われていたサバニの歴史や文化を伝えようと『「島渡り』を初めて企画した。」
③「サバニ大工で同振興会の大城清会長(69)は『サバニ文化の理解を広げる機会にしたい』と航海の意義を強調した。船長を務める高良和昭さん(46)=糸満市=は『島の子どもたちにサバニの伝統文化と楽しさを伝えたい』と抱負を語った。」
④「12日は渡嘉敷―渡名喜間、13日に渡名喜を出港し、午後1時に久米島到着を目指す。それぞれの島で子どもたちの乗船体験を企画している。」


(3)琉球新報-「おわび」意思の明記検討 ハンセン病、首相談話12日発表-2019年7月11日 23:08


 琉球新報は、「政府は12日、ハンセン病元患者の家族に対する国の賠償責任を認めた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と、判決の問題点を指摘する政府声明を持ち回り閣議で決定し、発表する。首相談話には、家族への『おわび』の意思を明記する方向で検討している。救済に向けてどのような見解を示すかも注目される。首相は9日に見送りを表明した際『筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない』と表明。談話にはこうした考えを盛り込むとみられる。首相は、早期に原告団と面会する方向で調整。」、と報じた。


(4)琉球新報-護岸2カ所から土砂陸揚げ 市民が抗議「戦争に向かう基地いらない」-2019年7月12日 14:05


琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設で、沖縄防衛局は12日午前、海上輸送した土砂を米軍キャンプ・シュワブ沿岸のK8、K9護岸の2カ所から陸揚げし、基地内へ土砂を運んだ。基地建設に反対する市民らは抗議船1隻とカヌー5艇に乗り、『軍備の拡張を見過ごすわけにはいかない。戦争に向かう基地はいらない』などと訴えた。一方、キャンプ・シュワブのゲート前では午前9時から資材搬入があり工事関係車両51台が基地内へ入った。正午ごろには2回目の資材搬入が始まり、座り込む市民ら約50人が機動隊によって排除された。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-13 12:16 | 沖縄から | Comments(0)

原告の思いよとどけ!-ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(7)

 毎日新聞は2019年7月9日、「国は控訴を断念する方針を表明」、と次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。首相官邸で根本匠厚生労働相、山下貴司法相らと協議後、記者団に「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。隔離政策が家族への差別も助長したと認定して初めて家族への賠償を命じた熊本地裁判決が確定する。
(2)熊本地裁判決は、世界保健機関(WHO)が隔離を否定した1960年以降も隔離政策を廃止しなかった厚労相らの義務違反などを認定。「隔離政策以前とは異質な家族への排除意識を生んだ」として、家族への偏見差別を除去する国の責任を認め、541人に1人当たり143万~33万円を支払うよう国に命じた。【杉直樹】


 このハンセン病家族訴訟を考えるために、ハンセン病家族訴訟原告団・ハンセン病家族訴訟弁護団によって出された「全面解決要求書」(2019年7月2日)と 「政府の控訴断念決定を受けての声明」(2019年7月9日)を取りあげる。
なお、「全面解決要求書」(以下「要求書」)は、7月2日に議員会館で開催された「ハンセン病問題の最終解決を進める国会議員懇談会」で提出されたものであり、「政府の控訴断念決定を受けての声明」(以下、「声明」)は政府の控訴断念決定を受けてのものです。
この「要求書」が突きつけているものは、1「責任の明確化と謝罪」、2「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正」、3「恒久対策」、の要求です。
まず、第1の「責任の明確化と謝罪」については、「ハンセン病隔離政策が病歴者本人のみならずその家族らに対しても違法な 人権侵害であったこと、今日に至るまでなお、隔離政策による家族の被害を 認めず、その回復のための施策を講じなかったことにつき、責任を認め、真摯に謝罪すること。」、とされています。
第2の「名誉回復措置と損害賠償」については、「謝罪広告などにより、広く社会に対し、ハンセン病歴者家族らの名誉回復措置を採るとともに、家族らが受けた被害を償うに足りる賠償・補償をおこなうこと。」、とされています。
 第3の「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の改正」みついては、「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律につき、①家族らも隔離政策の 被害者であったことを明確化する、②家族の被害回復をハンセン病問題に関 する施策の目的として位置付ける、③家族らに対する差別の禁止を明文化す る、④家族らのハンセン病問題に関する政策形成過程への参加を保障すると いった改正を行うこと。」、とされています。
 最後の第4の「恒久対策」については、差別・偏見の解消に向けた施策について、法務省、文部科学省も含め、国の行っているハンセン病問題の啓発活動全般につき、①国の加害責任を繰り返し明らかにする、②病歴者本人のみなら ず家族の被害を前提とする方向で、抜本的な見直しを行うこと。また、家族関係回復に向けての施策家族関係の回復に向けて、①それを目的とする社会福祉士や精神保健福祉士を、各療養所及び各都道府県に配置する等家族関係回復を促進するための仕組みを構築すること、②ハンセン病隔離政策による被害から立ち直ることを目的とする家族らのセルフヘルプグループの活動を援助する等の施策を講ずること。さらに、継続的な協議について、ハンセン病問題対策協議会に家族原告団代表の参加を認め、家族被害の解 消をこの協議会のテーマの一つとして位置付けること、とされています。
             

 さて、今回の国の控訴を断念する方針を表明を受けて、ハンセン病家族訴訟原告団・ハンセン病家族訴訟弁護団は、次のように声明を出しました。


(1)本日,安倍晋三総理大臣は、去る6月28日言い渡された、熊本地方裁判所のハンセン病歴者の家族に対する国の責任を認める判決に対し、政府として控訴をしない旨決定したことを表明した。
(2)同判決は、らい予防法及びハンセン病患者隔離政策により、ハンセン病家族が偏見差別を受ける地位におかれた被害及び家族関係形成が阻害される被害をこうむったことを認めるとともに、国会議員,厚生労働大臣(厚生大臣)、文部大臣(文部科学大臣)ならびに法務大臣の差別偏見解消義務等の作為義務違反を厳しく断罪したものである。
(3)安倍総理大臣は、かかる熊本地裁判決を深く受け止め,「筆舌に尽くしがたい家族のご苦労を長引かせるわけにはいかない」として控訴を断念したもので、われわれ原告団及び弁護団は、この決定によって、国のハンセン病家族に対する責任が確定したものと評価するところである。
(4)今後、われわれ原告団・弁護団は、確定した国の責任をふまえたハンセン病問題の全面解決をめざし、偏見差別の根本的解消に向けた国全体での取り組みを求めるとともに、その第一歩として、安倍総理が家族原告と面談し被害を直 接聴く場をもうけること、安倍総理が政府を代表して一人一人の心に響く謝罪を行うこと、ならびに被害者全員に対する一括一律の被害回復制度の創設を、早急に実現することを求めるものである。
(5)最後に、熊本地裁の勝訴判決から政府の控訴阻止にいたるまで絶大なる支援と協力をいただいた、市民、国会議員、ハンセン病回復者のみなさまに心より御礼を申し上げるとともに、ひきつづき、ハンセン病問題の全面解決のためのご理解とご協力をお願いする次第である。


 確かに、2019年6月28日の判決と7月19日の国の控訴を断念する方針の表を受けて、受け取るものは次のものである。
 『ハンセン病問題の全面解決』のために何ができるかのか、何をしなければならないのかを、一人一人がじっくり見つめ直し、一人一人が全面解決のために動く。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-13 06:30 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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