2019年 07月 09日 ( 4 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月9日

「【東京】ハンセン病患者に対する国の隔離政策により、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴を見送る方針を決めた。同日午前の会見で根本匠厚生労働相は『(安倍晋三首相から)筆舌に尽くしがたい経験をした家族の労苦を長引かせるわけにはいかない。控訴断念の方向で検討するよう指示を受けた』と明らかにした。」、と琉球新報。
この控訴断念は、日本という国にとっての次の段階への道筋の一歩。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-ハンセン病家族訴訟で控訴断念 安倍首相、方針固める-2019年7月9日 07:24


 沖縄タイムスは、「安倍晋三首相が、ハンセン病患者家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を固めたことが分かった。政府関係者が9日、明らかにした。」、と報じた。


(2)琉球新報-ハンセン病家族訴訟 国、控訴見送り 復帰前の沖縄の関係者への補償「コメントは控えたい」-2019年7月9日 10:29


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】ハンセン病患者に対する国の隔離政策により、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認めた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴を見送る方針を決めた。同日午前の会見で根本匠厚生労働相は『(安倍晋三首相から)筆舌に尽くしがたい経験をした家族の労苦を長引かせるわけにはいかない。控訴断念の方向で検討するよう指示を受けた』と明らかにした。」
②「根本氏は『判決内容には一部受け入れがたい点もある』と述べ、異例の対応であることを強調した。」
③「一方、判決は沖縄で日本復帰前に行われた隔離政策に関しては国の責任を認めていないなどの問題点も指摘されている。復帰前の沖縄の関係者への補償などの対応について根本厚労相は『コメントは控えたい』と述べるにとどめた。」


(3)沖縄タイムス-沖縄、埋め立て土砂搬出作業続く 名護市辺野古の新基地建設 反対の抗議続く-2019年7月9日 12:46


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は9日午前、同市安和や本部町塩川地区で、埋め立て土砂を辺野古へ搬出するための作業を進めた。それぞれの作業現場で、基地建設に反対する市民らが抗議した。名護市安和の琉球セメント桟橋付近では、土砂を積んだ車両が次々と敷地内の仮置き場に運び入れた。午前中のうちに、運搬船1隻が桟橋を離岸し、辺野古の基地建設現場へ向かった。本部町塩川地区でも運搬船への土砂搬入が確認された。」、と報じた。


(4)琉球新報-沖縄初、泡盛乾杯条例が可決 与那原町議会で全会一致 消費拡大につなげる狙い-2019年7月9日 14:11


 琉球新報は、「【与那原】泡盛で嘉例(カリー)―。琉球泡盛文化を次世代に継承しようと、与那原町議会(識名盛紀議長)は9日の町議会臨時会で、県内初の『与那原町琉球泡盛で乾杯を推進する条例』を全会一致で可決した。同日施行された。飲酒マナーを守り、個人の好みを尊重しながら町民や事業者に琉球泡盛での乾杯を呼び掛け、消費拡大につなげていく。照屋勉町長は『町内の公式行事は、できるだけ泡盛で乾杯したい。若者は食わず嫌いもあるかもしれないので、これを機に泡盛文化に親しめる機会を増やしていきたい』と話した。」、と報じた。


(5)琉球新報-ハンセン病家族「待ち望んだ」 長年の差別、晴れぬ思いも-2019年7月9日 13:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「『待ち望んでいた』『声を上げてよかった』。ハンセン病家族訴訟で、国が損害賠償を命じた熊本地裁判決を受け入れる方針を示した。長年差別に苦しめられた末の闘いが報われ、喜びをかみしめる原告。遅すぎる救済に『気持ちは晴れない』との声も漏れた。」
②「鹿児島県奄美市の原告奥晴海さん(72)は9日朝、国の控訴断念方針をテレビで知って涙を流した。自分が幼いころ、療養所に入った母。小学校に通う際、ハンセン病患者の子であることを理由に、地域住民の激しい反対運動に遭った。」
③「『歴史的な決断だ。親子関係を取り戻すことはできないが、勇気を出してよかった』と声を震わせた。」


(6)琉球新報-コアジサシ数百羽繁殖 沖縄の泡瀬干潟で過去最大規模 野鳥の会「見守って」-2019年7月9日 11:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】環境省レッドリストで絶滅危惧Ⅱ類に位置付けられる夏の渡り鳥コアジサシが数百羽、沖縄市の泡瀬干潟に飛来し繁殖しているのが2日、確認された。沖縄野鳥の会によると、同干潟で過去最大の繁殖とみられる。アジサシ類は人が近づくと巣を放棄することがあり、同会は注意を呼び掛けている。コアジサシの様子を写真で紹介する。」  (金良孝矢)
②「コアジサシは全身が白っぽく、くちばしは黄色。『チャッ、チャッ』などと鳴きながら飛び回ったり、卵を温めたり、ひなに小魚を与えたりしていた。飛来した5月ごろは埋め立て作業地で営巣していたが、泡瀬通信施設側にある砂州に移動し大繁殖したという。」
③「同会は子育て地域に立ち入り禁止を求める看板を設置。山城正邦会長は『鳥に影響がないよう見守ってほしい』と呼び掛けた。2日に観察した泡瀬干潟博物館カフェ・ウミエラ館の屋良朝敏館長は『無事に育って、また来年も来てほしい』と願った。」



by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

「ハンセン病家族訴訟 首相が控訴断念 国の責任認めた判決確定 賠償へ」、と毎日新聞。

 毎日新聞は2019年7月9日、表題について次のように報じた。


(1)安倍晋三首相は9日午前、ハンセン病元患者家族への差別に対する国の責任を認めた熊本地裁判決を受け入れ、控訴を断念する方針を表明した。首相官邸で根本匠厚生労働相、山下貴司法相らと協議後、記者団に「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」と述べた。隔離政策が家族への差別も助長したと認定して初めて家族への賠償を命じた熊本地裁判決が確定する。
(2)熊本地裁判決は、世界保健機関(WHO)が隔離を否定した1960年以降も隔離政策を廃止しなかった厚労相らの義務違反などを認定。「隔離政策以前とは異質な家族への排除意識を生んだ」として、家族への偏見差別を除去する国の責任を認め、541人に1人当たり143万~33万円を支払うよう国に命じた。【杉直樹】




by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 09:26 | ハンセン病 | Comments(0)

元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決への国の対応に二つの報道。

 朝日新聞は2019年7月9日、表題について次のように報じた。、


(1)元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた。一方、家族に対する経済的な支援は別途、検討する。政府関係者が8日、明らかにした。国側の責任を広く認めた判決は受け入れられないものの、家族への人権侵害を認め、支援が必要と判断した。
(2)今回の訴訟は、ハンセン病患者に対する国の隔離政策で差別を受けて家族の離散などを強いられたとして、元患者の家族561人が国に損害賠償と謝罪を請求。熊本地裁は先月28日、国の責任を認め、総額3億7675万円の支払いを命じた。元患者家族の被害に対し、国の賠償を命じる司法判断は初めてだった。
(3)一方、母親が患者だった鳥取県の男性が2010年に起こした裁判では、一審の鳥取地裁が民法上の時効が過ぎているとして賠償請求を棄却。一般論として、差別に対して国は賠償責任を負うと判断したものの、18年の広島高裁松江支部の判決では、国の差別解消の法的責任も否定している。
(4)この訴訟は最高裁で係争中。このため、政府内では今回の判決に対して控訴せず確定させることはできないとの意見が強く、控訴期限の12日を前に控訴する方針。一方で、元患者に対する国の隔離政策などの責任を認め、国に賠償を命じる判決が01年に確定していることなどを考慮し、家族に経済的な手当てをするあり方なども検討することとした。安倍晋三首相は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で「患者や家族のみなさんは人権が侵害され、大変つらい思いをしてきた。我々としては本当に責任を感じなければならない」と語っている。
(5)今回の熊本地裁判決は、家族が訴えた被害は隔離政策が生じさせたと認め、「大多数の国民らによる偏見・差別を受ける社会構造をつくり、差別被害を発生させ、家族関係の形成を阻害した」と指摘。実際に差別体験があったと認められない原告も、結婚や就職で差別されることへの恐怖や心理的負担があり、共通の被害を受けたとした。


 一方、沖縄タイムスは同日、「ハンセン病家族訴訟、控訴せず 国の賠償確定へ」、と表題について、「ハンセン病患者の隔離政策で、本人だけでなく家族も差別を受けたことを認め、国に対して元患者の家族541人に計約3億7600万円の損害賠償を命じた熊本地裁判決について、国が控訴を見送る方針を固めたことが9日、分かった。政府関係者が明らかにした。安倍晋三首相の政治判断があったとみられる。控訴期限を12日に控えていた。」共同通院記事を報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 08:17 | ハンセン病 | Comments(0)

ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(2)

 毎日新聞は2019年6月28日、ハンセン病家族訴訟について、「約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~110万円(総額3億7675万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。」、と報じた。


 「裁判官は初めて聞かれる話ばかりだったかもしれないが、懸命に聞いておられた。ぜひ素直に受け止めてほしい」(朝日新聞)との原告の声に、裁判所はどのように立ち向かうことができたのか。
ハンセン病家族訴訟弁護団(以下、「弁護団」)は2019年6月28日、「声明」を発表した。
 この「声明」からこの判決の意味を考える。
 「弁護団」は、「本日、熊本地方裁判所は、ハンセン病であった者の『家族』ら561名が原 告となり提起した訴訟において、ハンセン病隔離政策が病歴者本人のみならず その家族らに対しても違法な人権侵害であったことを認める判決を言い渡した。」、と判決の意味を押さえる。
また、判決内容そのもについて、次のように把握する。


(1)本判決は、らい予防法及びそれに基づく隔離政策が、病歴者の家族に対して も違法であったとして、厚生大臣及び国会議員の責任を認めたのみならず、らい予防法廃止後にも厚生及び厚生労働大臣、法務大臣、文部及び文部科学大臣に対し、家族に対する差別偏見を除去すべき義務に反した責任を認めた画期的判決である。
(2)その一方で、平成14年以降の国の違法行為を認めず、一部の原告の請求を 棄却した点は不当と評価せざるを得ない。
(3)しかし、違法行為の終期に関する法的評価にかかわらず、いまだ社会的に無視できない程度のハンセン病患者家族に対する差別被害が残っていることは裁判所も認めたとおりであり、その解消に国が責任を負うべきことに変わりはない。
(4)家族らは、誤った強制隔離政策が実行されていた当時はもちろんのこと、同政策が廃止された後も、その多くが病歴者と切り離され続け、誰にも打ち明けることができず、孤立させられていたために、被害の実態を自ら明らかにし難かった。しかし、国の隔離政策により作出され助長されたハンセン病に対する差別偏見は、患者本人だけでなく、家族らも確実にその渦中に陥れてきたのであり、家族らは、偏見差別をおそれるあまり秘密を抱えて生きることをも強いられ、まさに人生の有り様を変えられてしまう「人生被害」を受けてきた。


 「弁護団」は、「声明」の最後に、日本政府への要求と自らの決意を、次のように表明する。


(1)本訴訟は、当初59名の原告で始まった第1次提訴後、裁判の存在を知った多くの家族から声が上がり、わずか数カ月で500名を超える原告による第2次提訴となった。この原告数こそ、家族被害の深刻さと現在性、ひいては社会内におけるハンセン病問題が全面解決に至っていないことを如実に示すものである。 国は、本判決を真摯に受け止め、控訴することなく直ちに同判決の内容を履 行するとともに、差別・偏見の解消、家族関係の回復に向けて、直ちに我々と協議を開始すべきである。
(2)我々は、ハンセン病問題の真の解決に向けて、なお一層の力を尽くす所存である。本訴訟を支援していただいた市民の方々に、心から御礼を申し上げるとともに、真の全面解決まで、一層のご理解とご支援をお願いする次第である。  


 真の全面解決まで、ともにあることを誓う。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-09 07:59 | 人権・自由権 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る