2019年 07月 08日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月8日

「沖縄県の米空軍嘉手納基地第18航空団の司令官交代式が8日午前、同基地の第353特殊作戦群の整備格納庫内であり、新司令官にジョエル・キャリー准将が就任した。在日米軍のケビン・シュナイダー司令官から第18航空団の旗を受け取ったキャリー氏は兵士らを前に『日本とのパートナーシップ、友情は今までにないほど大事であり、そして自由で開けた太平洋を守るための礎となっている。ここでパートナーシップを一緒に築き上げていくこと、仕事ができることを誇りに思う』と述べた。」、と伝える沖縄タイムス。
 しかし、日米安保体制下の日米地位協定の基では、パートナーシップとは絵空事でしかない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月8日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「パートナーシップ築き上げる」 キャリー司令官着任 沖縄・嘉手納基地-2019年7月8日 11:34


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米空軍嘉手納基地第18航空団の司令官交代式が8日午前、同基地の第353特殊作戦群の整備格納庫内であり、新司令官にジョエル・キャリー准将が就任した。在日米軍のケビン・シュナイダー司令官から第18航空団の旗を受け取ったキャリー氏は兵士らを前に『日本とのパートナーシップ、友情は今までにないほど大事であり、そして自由で開けた太平洋を守るための礎となっている。ここでパートナーシップを一緒に築き上げていくこと、仕事ができることを誇りに思う』と述べた。」
②「キャリー氏はアフガニスタン・カブールで第438航空遠征航空団司令官から着任。嘉手納基地での勤務は1998年、2009年に続き3回目。」
③「17年から同基地で司令官を務めたケース・カニングハム氏は米国インド太平洋軍司令部に配属される。」


(2)琉球新報-21年度期限切れの沖縄振興計画を総点検 振興審、来夏までに中間報告 県民所得と若年層の失業が課題に-2019年7月8日 13:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2021年度末で期限切れを迎える沖縄振興計画の後期展望を議論する沖縄振興審議会総合部会専門委員会(座長・宮平栄治名桜大大学院国際文化研究科教授)の本年度初会合が6月28日、沖縄総合事務局で開かれた。現行沖縄振興計画の総点検作業を国と県が行い、委員らの意見を反映させて来年夏ごろに中間報告を取りまとめることを確認した。それまでに分野別に5回の専門委員会を開催する。次回は9月12日。」
②「28日の総合部会専門委員会には電力、観光、農業、女性経営者、有識者など11人の委員が出席した。」
③「初めに内閣府の荒竹宏之内閣府参事官が沖縄振興の成果と課題を報告した。社会資本整備は全国との整備水準の差が縮小し、県内総生産・就業者数の伸びは全国を上回っており、観光やIT産業は着実に成長したと成果を説明した。一方で1人当たりの県民所得は全国最下位で失業率は特に若年層で高く、いびつな産業構造であることなどを課題として示した。」
④「委員の東洋大学の沼尾波子教授は『これだけ交付金が入っても若年層の失業率が高いのかという印象だ。地元での経済循環につながりきれていない部分があるとすれば、そこをどう見直していくのかという観点から検討が必要だ』と指摘した。全国的に国の財政支援や租税特別措置が縮小方向にある中、沖縄の手厚さについて国民への説明責任や効果の検証が必要だという考えも示した。」
⑤「このほか委員らからは現行計画の総点検作業について、数値に表れない定性的な評価も重要だという意見や、総合的でダイナミックに計画を立てるため、俯瞰(ふかん)した点検作業をしてほしいといった要望も出された。」


(3)琉球新報-浦添市経塚で9日に不発弾処理 午前10時から、避難対象は112世帯-2019年7月8日 10:23


 琉球新報は、「【浦添】沖縄県浦添市経塚で6月13日に見つかった米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理が9日午前10時から、発見場所で行われる。処理現場から半径88メートル以内の112世帯・約255人と5事業所が避難対象となる。避難所と現地対策本部は、市道沢岻石嶺線モノレール軌道下の臨時設営テント。沖縄都市モノレール経塚駅から那覇方面に徒歩1分の場所に設ける。午前9時25分から避難誘導、同55分から交通規制を行う。同11時までに作業完了の予定。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-08 17:39 | 沖縄から | Comments(0)

「沖縄の自民党の3支部が名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金」、とは。

 沖縄を取り囲む状況は、まさしく日本の崩壊状況を示すものであることがわかる。
またも、どういうことなのか。
沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は2017年6月27日、「2017年10月に実施された衆院選期間中に、自民党の3支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが明らかになった。国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める3支部である。公示2、3日後にそれぞれ20万円の献金を受けていた。献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など3件、計約104億円の工事を沖縄防衛局から受注していた。」、とその社説を始める。
これだけで、「OUT」ではないか。
「タイムス」は、次のように批判する。


(1)3氏とも新基地建設を推進している政権与党の自民党議員である。
(2)今月中旬に東京新聞から取材を受けるまで辺野古工事の受注業者であることを知らなかった、と3氏は釈明している。にわかには信じ難いが、3氏の事務所は「誤解を招く」として献金を返金している。
(3)新基地建設の受注業者から自民党支部が献金を受け取るということは、業者から支部への還流と受け取られ、政治家と業者との癒着と批判されてもやむを得ない。有権者が政治不信を抱くのは当然である。
(4)業者は「担当者が不在」として回答を避けている。政治家も業者も説明する責任がある。
(5)看過できないのは、3氏とも前回14年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。
(6)3氏は再発防止をするどころか、同じ轍(てつ)を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない。
(7)西銘氏は「もらう時にチェックできなかった」と話している。ずさんとしかいいようがない。
(8)国場氏と宮崎氏は選挙活動に対する献金ではなく、公選法に触れないとの認識を示している。だが、選挙期間中の献金である。市民感覚では選挙に関わる献金とみるはずで、説得力に欠けると言わざるを得ない。
(9)議員自身と同時に、一心同体である事務所にも厳しい姿勢を示さない限り、信頼は取り戻せないことを肝に銘じてもらいたい。


 「タイムス」は、最後に次のことを突きつける。


(1)前回の献金も公選法に触れる恐れが指摘されたが、罪に問われることはなかった。
(2)今回も同じ指摘がなされているが、おとがめなしなのだろうか。仮にそうだとしたら、公選法199条は形骸化しているというほかない。実効性のある公選法の改正が必要ではないだろうか。
(3)今回返金した各支部はこの際、公選法に触れるような献金がなかったのかどうか過去にさかのぼってチェックすべきだ。
(4)「政治とカネ」の問題に向き合うには政治家一人一人が事態を真(しん)摯(し)に受け止め、襟を正さなければならない。


 確かに、次のことが言える。
 「看過できないのは、3氏とも前回14年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。」(「タイムス」)の事実は、「政治とカネ」の問題に沖縄自民党がいかに無自覚であるということである。
驕り、たかりの政治姿勢は、間違っている。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-08 05:55 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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