2019年 07月 07日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月7日

 「不発弾処理」がこんなの煩雑に報道されるところがどこにあるだろうか。
日本の中ではあるが。
「【浦添】浦添市経塚で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理が9日午前10時からある。周辺の交通規制は同9時55分から処理終了予定の同11時ごろまで。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止となる。避難対象は112世帯の約255人と5事務所。現地対策本部と避難所は、同市前田の沢岻石嶺線モノレール軌道下の臨時設営テントに設置する。」、と沖縄タイムス。
 やはり、ここから見える景色がある。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月76日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-参院選 辺野古移設 全国争点に 自民「着実に進める」/野党4党「中止」「反対」-2019年7月7日 06:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「21日投開票の参院選に向けた各党の選挙公約が出そろった。沖縄関連の政策を比べると、政権与党の自民党は米軍普天間飛行場の辺野古移設を進めることを明記した。これに対し、全国の1人区で候補者を一本化した立憲民主党など野党4党は辺野古移設の中止や反対で足並みをそろえて対立軸を明確にした。辺野古移設問題が全国的な争点の一つとして問われることになる。」
②「自民党は公約で、沖縄の基地負担軽減のため『普天間飛行場の辺野古移設や在日米軍再編を着実に進める』とした。沖縄振興についても1項目を設け『税財政含めて沖縄振興策を総合的・積極的に推進』するとし、モノレールの3両化などを盛り込んだ。」
③「連立を組む公明党は政策集では移設問題に言及していない。だが、山口那津男代表は3日の日本記者クラブ主催の党首討論会で『党としては国の安全保障、防衛政策を基本的に推進していく立場』と述べ、推進する考えを示している。」
④「野党第1党の立憲民主党は、辺野古新基地建設は『民主主義と自治を空洞化させる暴挙』だとし、工事は中止するとした。普天間飛行場の返還に向け米国と『交渉を行い、粘り強く成果を求める』とした。」
⑤「国民民主党も県民投票などで示された民意や軟弱地盤の問題に触れ『辺野古の埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す』との立場を示す。」
⑥「共産党は新基地建設の中止と、普天間基地の無条件撤去を求めるとした。」
⑦「日本維新の会は普天間基地の負担軽減に取り組むとした。」
⑧「社民党は辺野古移設反対で、普天間飛行場は即時運用停止と閉鎖・撤去とした。」


(2)沖縄タイムス-沖縄の浦添市経塚で7月9日不発弾処理 午前9時55分から交通規制-2019年7月6日 19:18


 沖縄タイムスは、「【浦添】浦添市経塚で発見された米国製5インチ艦砲弾1発の不発弾処理が9日午前10時からある。周辺の交通規制は同9時55分から処理終了予定の同11時ごろまで。処理現場から半径88メートルが立ち入り禁止となる。避難対象は112世帯の約255人と5事務所。現地対策本部と避難所は、同市前田の沢岻石嶺線モノレール軌道下の臨時設営テントに設置する。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-酒気帯び運転容疑の米空軍兵を逮捕 基準値4倍のアルコール 那覇市の県道-2019年7月7日 14:30


 沖縄タイムスは、「那覇署は6日、酒気を帯びた状態で車を運転したとして米軍嘉手納基地所属の空軍兵イスラエル・モラレス容疑者(24)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。調べに対し『アルコールは残っていないと思った』と容疑を否認しているという。呼気からは基準値約4倍のアルコールが検知された。逮捕容疑は6日午前8時ごろ、那覇市牧志の県道で酒気を帯びた状態で普通乗用車を運転した疑い。パトロール中の警察官が一方通行の道路で逆向きに停車している車を見つけ、職務質問したところ男から酒のにおいがしたという。」、と報じた。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-07 17:52 | 沖縄から | Comments(0)

ハンセン病家族訴訟で、国の責任認める初の判決。(5)

 毎日新聞は2019年6月28日、ハンセン病家族訴訟について、「約90年に及んだハンセン病患者への隔離政策により家族も深刻な差別を受けたとして、元患者家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた集団訴訟の判決で、熊本地裁は28日、国の責任を認め、原告541人に対し、1人当たり33万~110万円(総額3億7675万円)を支払うよう命じた。元患者の家族による集団訴訟の判決は初めて。」、と報じた。
 このことに関して、日本弁護士連合会は2019年7月1日、ハンセン病家族訴訟判決に関する会長声明を公表した。
この声明は、次のものである。


(1)本年6月28日、熊本地方裁判所において、500名を超えるハンセン病病歴者の家族らが国を被告として提起していた国家賠償請求訴訟の判決が下された。
(2)本判決は、国による「らい予防法」に基づくハンセン病隔離政策により、ハンセン病病歴者の家族らも、憲法13条が保障する社会内で平穏に生活する権利(人格権)などが侵害されたとして、国家賠償法上の違法性を認めた。
(3)国が90年の長きに渡り遂行してきたハンセン病隔離政策は、ハンセン病に対する社会の差別偏見を形成・維持し、強固にし続けてきた。その中で、ハンセン病病歴者とその家族らは、家族関係を破壊され、また、社会生活上のあらゆる場面で深刻な差別偏見により人生そのものに重大な被害を受け、人格と尊厳が冒されてきた。
(4)2001年の熊本地裁違憲判決は、ハンセン病病歴者が国による隔離政策の被害者であると認め、本判決では、その家族らについても、隔離政策の被害者であることを正面から認め、家族らが受けた差別偏見による人権侵害の責任は国が負うことを明らかにしたものであり、当連合会も本判決を重く受け止める。
(5)ハンセン病病歴者の家族らが、国による憲法違反の隔離政策によって、長年にわたり、社会の中で激しい差別偏見を受け続け、家族関係の形成が阻害されてきたという人権侵害の重大性からすれば、一刻も早く家族らの被害回復を図るため、国は控訴を断念すべきであり、その上で、ハンセン病病歴者の家族らに対して、法的責任を認めて直ちに謝罪した上、名誉回復、損害賠償・経済的支援、差別偏見除去・家族関係回復のための啓発活動等の政策を早急に策定し、強力にこれを実行すべきである。
(6)当連合会も、ハンセン病病歴者の家族らの差別問題に正面から取り組んでこなかったことに対する責任を自覚して、ハンセン病病歴者の家族らに対する被害回復、差別偏見除去等の人権救済活動に全力で取り組み、ハンセン病問題の全面解決に向けて、今後も一層の努力をしていくことを改めて決意し、表明するものである。


 この「声明」で、今回の判決の意味を確認する。


Ⅰ.国による「らい予防法」に基づくハンセン病隔離政策によって、ハンセン病病歴者の家族は、憲法13条が保障する社会内で平穏に生活する権利(人格権)などを侵害されたこと。
Ⅱ.国は、国家賠償法上の違法な行為を行ってきたこと。
Ⅲ.国の病隔離政策は、ハンセン病に対する社会の差別偏見を形成・維持し、強固にし続けてきたこと。
Ⅳ.ハンセン病病歴者とその家族らは、①家族関係の破壊、②社会生活上のあらゆる場面での深刻な差別偏見を受けてきたこと。
Ⅴ.ハンセン病病歴者とその家族らは、そのことにより、人格と尊厳が冒され、人生そのものに重大な被害を被ってきたこと。
Ⅵ.こうした人権侵害の重大性から、一刻も早く家族らの被害回復が図らなけねばならないこと。
Ⅶ.国は控訴を断念しなけねればならないこと。また、ハンセン病病歴者の家族らに対して、法的責任を認めて直ちに謝罪しなけねばならないこと。さらに、名誉回復、損害賠償・経済的支援、差別偏見除去・家族関係回復のための啓発活動等の政策を早急に策定し、強力にこれを実行しなければならないこと。




by asyagi-df-2014 | 2019-07-07 06:46 | ハンセン病 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る