2019年 07月 05日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年7月5日

「【東京】有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)の問題を巡り、在沖米海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から出た泡消火剤142トンを沖縄市の産業廃棄物処理会社に搬入していたとの報道を受け、岩屋毅防衛相は2日の記者会見で『米側が普天間飛行場から回収したとされる泡消火薬剤にPFOSが含まれているかなど、今事実関係を確認している』と述べた。」(琉球新報)
 「同社の処分場の周辺地下水では2018年度、県の調査でPFOSとPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている。」(琉球新報)
この琉球新報の記事を読む時、この国の主権のあり方をどうしても考えさせられる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年7月5日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「子どもたちの未来に米軍基地はいらない」 雨の中、市民ら抗議-2019年7月5日 13:46


沖縄タイムスは、「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では5日午前、K8、K9護岸で埋め立て用の土砂を台船からトラックへ積み替える作業が確認できた。シュワブゲート前では、雨が降る中、新基地建設に反対する市民ら約10人が座りこみ「土砂搬入はやめて」「子どもたちの未来に米軍基地はいらない」などと書かれたプラカードを掲げ、抗議を続けた。」、と報じた。


(2)琉球新報-沖縄の新基地、「飛行経路は海上」 安倍首相強調 住宅地上空の懸念も-2019年7月5日 08:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】安倍晋三首相は4日のNHK番組で、米軍普天間飛行場を沖縄県の名護市辺野古に移すことで航空機の飛行経路が住宅地上空から海上に変わるとして、移設の必要性を強調した。だが、日米合意では飛行経路を外れる可能性も示している。」
②「辺野古周辺の場周経路は海上を通るよう設定して日米合意し、2011年に防衛省が公表している。ただ、気象条件などによって「図示された場周経路から外れることがある」と、例外も認めている。
③「18年5月25日に閣議決定した政府答弁書も『場周経路から外れた飛行をするやむを得ないケースがあることは否定し得ない。その場合も、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう米軍に対して求めている』としており、住宅地上空を飛行する懸念がある。」
④「普天間飛行場周辺では場周経路の逸脱が恒常化しており、どれだけ飛行経路が守られるかは不透明だ。」
⑤「首相は番組で『飛行経路が住宅の上空から海上に変わることによって、今まで住宅の防音設備が1万世帯以上だったのが、辺野古に移ればゼロになっていくということも理解してほしい』と述べた。3日の記者クラブでの党首らによる討論会では『千数百世帯がゼロになる』」と、事実とは異なる数字を述べていた。」


(3)沖縄タイムス-廃棄物に有害物資は含まれるか 防衛相「確認中」 沖縄の米軍、泡消火剤を産廃処分の報道-2019年7月5日 08:15


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】有機フッ素化合物のPFOS(ピーホス)の問題を巡り、在沖米海兵隊が沖縄県宜野湾市の普天間飛行場から出た泡消火剤142トンを沖縄市の産業廃棄物処理会社に搬入していたとの報道を受け、岩屋毅防衛相は2日の記者会見で『米側が普天間飛行場から回収したとされる泡消火薬剤にPFOSが含まれているかなど、今事実関係を確認している』と述べた。」
②「同社の処分場の周辺地下水では2018年度、県の調査でPFOSとPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている。」
③「また、検出されたPFOSが普天間飛行場の泡消火剤に由来している可能性と処理は適切だったか問われ、岩屋氏は県や防衛局の調査で発生源は特定はできていないとしつつ『PFOS含有廃棄物の処理に関する技術的留意事項、あるいは廃棄物処理法に基づいて適切に処理されているものと考えている』と述べた。」




by asyagi-df-2014 | 2019-07-05 18:17 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスの指摘する「辺野古 不可解な契約」とは。

 「またも『辺野古とカネ』の話である。」」
2019年6月26日付けの沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の社説は、この様に始められる。
どういうことが起こっているのか。
 「タイムス」は、事実経過を示す。


(1)名護市辺野古の新基地建設を巡って、沖縄防衛局は、埋め立て用土砂(岩ズリ)を発注するため、見積価格の調査を実施した。2018年1月、防衛局がまとめた価格調査結果によると、見積りを依頼した13社のうち、回答があったのは1社だけだった。
(2)まず、それが不自然だ。12社が一斉に辞退するのは常識的にはありえない。
(3)結局、防衛局は1立方メートル当たりの単価を5370円としたその会社と、この金額で、契約を交わした。
(4)なんとも不思議なことに、業者に見積りを依頼する前の17年11月に作成された防衛局の設計図書でも、「岩ズリ1立方メートル5370円」と記載されていた。
(5)防衛局が事前に価格を決めた上で業者に見積りをさせ、その結果、防衛局の設定した額と業者の受注額がぴたり一致したのである。
(6)「調査結果を受けた後に価格を記載する修正をした」と防衛局は言う。だが、その説明だけでは説得力に欠ける。岩ズリの単価を巡っては、沖縄総合事務局が市場を参考に設定する単価と比べ、約1・5~1・8倍の設定となっていることが国会でも指摘された。透明性を欠いた「辺野古価格」が横行し、湯水のように税金が投入されているのではないか。疑念は膨らむ一方だ。


 このことに関して、「タイムス」は、「事実だとすれば官製談合の疑いが生じる。」、と「タイムス」は指摘する。
 これだけでは留まらない政府側の悪質な事例について、「タイムス」は示す。


(1)辺野古の埋め立て工事を巡っては、会計検査院が09年、旧那覇防衛施設局の当時の局長2人を懲戒処分にすべきだと要求したことがある。海底地質調査の予算が約8億円から雪だるま式に膨れ上がり、22億円を支払っていたことがわかったからだ。契約変更などの手続きを怠った悪質な「不当事項」だとみなされたのである。
(2)契約変更によって工事費が当初より150億円以上増えたケースもある。
(3)会計検査院は15~16年度に警備会社に発注した3件の契約について、海上警備に当たる警備員の人件費が約1億8880万円も過大に支払われていたことを明らかにした。実際には特別な技能を必要としないにもかかわらず、業務の特殊性を強調する警備会社の「言い値」で契約を交わした結果である。
(4)警備会社が警備の人数を水増しし、約7億4千万円を過大に請求したケースもある。その事実が発覚し、過大請求分は減額されたが、指名停止などのおとがめはなかった。


 やはり、今回もまた、「タイムス」は、「新基地建設には莫大な国費が投じられる。そのカネは、どのように支出されているのか。業者の選定は公正か。個々の契約の見積りは果たして適切か。国の工事を環境面から監視する防衛省の環境監視等委員会の委員3人が、受注した業者から寄付金を受けていたこともあった。国会の行政監視機能を高めることと、市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。」、と断じるのである。


 改めて確認させられている。
この国では、国会の行政監視機能を高めるだけでは収まらない状況がすでに生まれているということ。それは、社説で、「市民主体の監視体制の整備を同時に進める必要がある。」、との指摘ををせざるを得ない実態が定着させられてきたということ。
 辺野古新基地建設という全国的に注視されている問題で、この様なことが行われている以上、こうしたことが全国レベルで行われていることは想像がつくではないか。



by asyagi-df-2014 | 2019-07-05 07:06 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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