2019年 06月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月11日

楽しんでますよ。せやろがいおじさん。
沖縄タイムスが取りあげました。
「『100年安心の年金制度って豪語していて、急に人生百年時代の蓄えを~!って自助努力呼びかけられてもビックリするわ!』。金融庁が公表した報告書を巡り、沖縄のお笑いコンビ『リップサービス』のツッコミ役で『せやろがいおじさん』こと榎森耕助さん(31)がそう叫ぶ動画を発信した。公的年金の限界を認め、老後30年の貯蓄として夫婦で2千万円が必要と試算した政府に対し、『その蓄えとして年金払ってるんですけど』と素朴な疑問を投げ掛けた。インターネット上では『まじで正論すぎる』『国民の気持ちを代弁した』などの反響が広がっている。」、と沖縄タイムス。 ところで、このことを書いた記者は、学芸部なんですね。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-浦西中部品落下で浦添市長が米軍に抗議 ルート変更求める-2019年6月11日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄県浦添市立浦西中学校のテニスコートに米海兵隊CH53Eヘリコプターのゴム製テープが落下した事故で、松本哲治浦添市長は10日、米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ、在沖米海兵隊政務外交部長のダリン・クラーク大佐に抗議した。面談後、取材に応じた松本市長によると、クラーク大佐は『市民に不安を与え、遺憾である』と表明した。飛行ルートの変更については『検討したい』と述べるにとどまり、明確な回答はなかったという。」
②「松本市長は面談で、事故発生後も米軍機の飛行が続いていることに強く抗議した。その上で、全ての航空機の飛行停止や飛行ルートの変更など安全確保と再発防止策を求めた。クラーク大佐は『物の落下はあってはならない。不安を与えて申し訳ない』と述べた。普天間飛行場の位置や形状から、浦添市上空の飛行回避は難しいとしつつ『学校上空を飛ばないよう、可能な限り経路を検討したい』と答えたという。」
③「松本市長は在沖米総領事館も訪れ、ロバート・ケプキー総領事に同様の抗議、要請を行った。松本市長によると、ケプキー総領事も『遺憾だ。今後、このような事故がないようにしたい』と述べ、飛行ルートの変更など市の要請を米政府に伝えると応じたという。」
④「松本市長は面談後、『事故で市民の不安が現実化した。米側には安全確保を行動で表してもらわないといけない』と強調した。今後、首相官邸や防衛省に対しても要請する方針。」


(2)沖縄タイムス-せやろがいおじさん「老後2000万円」に物申ーす! 金融庁の蓄え呼び掛けにツッコミ ネット「まじで正論」-2019年6月11日 02:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『100年安心の年金制度って豪語していて、急に人生百年時代の蓄えを~!って自助努力呼びかけられてもビックリするわ!』。金融庁が公表した報告書を巡り、沖縄のお笑いコンビ『リップサービス』のツッコミ役で『せやろがいおじさん』こと榎森耕助さん(31)がそう叫ぶ動画を発信した。公的年金の限界を認め、老後30年の貯蓄として夫婦で2千万円が必要と試算した政府に対し、『その蓄えとして年金払ってるんですけど』と素朴な疑問を投げ掛けた。インターネット上では『まじで正論すぎる』『国民の気持ちを代弁した』などの反響が広がっている。」                    (学芸部・新垣綾子)
②「報告書は『高齢社会における資産形成・管理』。大学教授や金融業界関係者らでつくる金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが5月22日に案を示し、6月3日にまとめた。公的年金だけでは老後の資金が足りず、退職金も減少していく可能性があると指摘。少子高齢化による年金給付水準の調整も予想されるため、個人資産の投資や運用など若い頃からの『自助』を勧める内容だ。」
③「5月下旬に投稿した動画では、赤いTシャツとふんどし姿のせやろがいおじさんが『なんか税金上げるで~とか言うてなかった!?』と問い掛け、『【蓄え作りや、税金上げるけど】っていうのは【太らなアカンで、飯減らすけど】言うてるようなモンや。自然の摂理に反する』と政府の矛盾を表現する。長寿化と少子高齢化が年金財政を圧迫している現実に理解を示しつつも『これ以上、国民に負担を強いるのは勘弁して』と強調。」
④「『アメリカから高価な戦闘機を6兆円かけて100機ぐらい爆買いしまくる』より、出産手当金の増額や保育士の待遇改善といった少子化対策に予算をかけた方が『まだ明るい未来見えると思う』と訴えている。」
⑤「せやろがいおじさんとして、榎森さんは昨年7月以降、『自分の琴線に触れたネタ』を約40本、SNS上で発信してきた。今回の報告書案を報道で知った時、「出たよ」とツッコミ。『老後に2千万~3千万円の蓄えなんて、今の僕には現実的じゃない。そんな人いっぱいいるし、これから苦しむ人が増えるんだろうなと思って』とシナリオを書き上げた。」
①「投稿の後、自民党の桜田義孝前五輪相が同僚議員の会合で『お子さんやお孫さんにぜひ、子どもを最低3人くらい産むようにお願いしてもらいたい』と発言し、批判を浴びた。榎森さんは『国民の頑張りでどうにかしてくれ、どうにかなるやろと思っているところがある気がする』と受け止め、こう投げ掛けた。『あなたたち政治家の仕事は【皆さん、頑張ってください】と言うことじゃなくて、子どもを産んでほしい、老後資金をためてほしいのなら、産みやすい、ためやすい政策を実現することじゃないですか』」


(3)琉球新報-設計変更の申請をしていない新護岸から土砂陸揚げ 沖縄・辺野古新基地建設でK8護岸から 国は工事の加速化狙う-2019年6月11日 13:10


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は11日午後0時58分、『K8』と呼ばれる護岸を初めて使い、埋め立て土砂を陸揚げした。これまでは埋め立て予定地北側の護岸『K9』のみを使用して土砂を陸揚げしていたが、新たなK8護岸も加えることで工事を加速化させる狙いがある。この日、K9護岸の使用も確認された。埋め立て申請時に政府がK8護岸を桟橋として利用する予定はないと説明していたとして、県は目的外使用(留意事項違反)として行政指導する構えを見せている。また本紙小型無人機で撮影したところ、県の許可なく当初の設計と異なる構造を加えている様子も確認された。土砂運搬船を接岸する場所とみられる。埋め立て承認を受けた際に伝えていた設計を変更する場合、県の承認が必要となるが、防衛局は設計変更を申請していない。」、と報じた。


(4)琉球新報-玉城知事「暴挙以外の何ものでもない」 辺野古新基地建設で新護岸からの土砂陸揚げに-2019年6月11日 13:42


 琉球新報は、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けて沖縄防衛局が2カ所の護岸から埋め立て用土砂を陸揚げした11日、玉城デニー知事は記者団に『暴挙以外の何ものでもなく、許されない』と語った。2カ所とも当初計画にない係船機能を県の許可無く追加したとし『法令順守の意識を欠いている』と指摘した。そもそも埋め立て承認撤回が有効であるという県の立場を強調し『違法な工事を継続していることは到底看過できない』と批判した。防衛局に工事中を求める行政指導文書を速やかに提出すると説明した。」、と報じた。


(5)沖縄タイムス-「K8」護岸きょうから使用 岩屋防衛相 埋め立て土砂を陸揚げ-2019年6月11日 11:04


 沖縄タイムスは、「【東京】名護市辺野古の新基地建設を巡り、岩屋毅防衛相は11日の記者会見で、埋め立て土砂の陸揚げに使用される『K8』護岸について『所要の準備が整いましたので、本日から開始するという報告を受けた』と発表した。防衛省は同日までに、K8護岸の使用を県に報告した。岩屋氏は『私どもとしては引き続き地元の皆さまのご理解を得る努力を続けながら、1日も早い最終的な普天間基地の返還を実現するために、作業を一歩ずつ前に進めさせていただきたい』と述べた。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-06-11 18:03 | 沖縄から | Comments(0)

何かをはき違えているのではないか。

 何かをはき違えているのではないか。
 もっと言えば、このニュースを目にした時、金融庁の薄ら笑いが見えた気がした。
自らが引き起こした結果に過ぎないにもかかわらず、おまえらには解決できないだろうと言っている気がした。
 どういうことなのか。
 琉球新報(以下、「新報」)は2019年6月10日、このことについて「金融庁報告書 自助努力では解決しない」、と批判した。
「新報」の批判は、「公的年金制度の限界を政府自らが認めたものだ。しかし、2千万円も足りなくなる年金の不足分を、個々の資産運用によって補えと言われても、どれだけの人が対応できるのか。自助努力には限りがある。」、ということにある。
 「新報」は、具体的に次のように指摘する。


(1)金融庁が3日公表した高齢社会の資産形成に関する報告書が議論を呼んでいる。年金だけでは老後の資金を賄えず、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要になると試算した。その上で計画的な資産形成をするよう促している。
(2)報告書によると、平均的な無職の夫65歳以上、妻60歳以上の高齢夫婦で、公的年金を中心とする収入が月約21万円なのに対し、支出は約26万円となり、月5万円の赤字が生じると試算した。これから20年生きるなら約1300万円、30年なら2千万円不足するという。
(3)年金とともに老後の生活資金の柱となる退職金も、直近は大学卒が平均2千万円程度で、ピーク時より3~4割減っている。今後も減少傾向は続くとしている。
(3)報告書は働き盛りの現役世代のうちから、積み立て型少額投資非課税制度「つみたてNISA」などで長期投資をするように促す。 低金利の中、預金を投資商品に振り向けさせたいとの思惑も透けて見える。


 「新報」の次の批判は、当たり前の反論である。


(1)しかし、多くの人は日々の生活に精いっぱいで投資と言われても対応できないのではないか。厚生労働省の調査によると日本人の7人に1人は貧困にあえいでいる。金融広報中央委員会の2017年の「家計の金融行動に関する世論調査」では「運用目的の預貯金」がない世帯が31・2%だった。18年の同調査では「預貯金が全くない世帯」は1・6%だった。
(2)投資はリスクも伴う。金融庁の昨年の調査では銀行で投資信託を購入した個人の46%が損をしている。資産運用を薦めるなら投資について学ぶ場を拡充するなどの対応が必要だ。
(3)反発の大きさに、政府は火消しに躍起だ。報告書の発表後に「俺の生まれた年の平均寿命は47(歳)だから」「今のうちから考えておかないといかん」と語っていた麻生太郎財務相は、7日には不足額を「赤字」と表現したのは不適切だったと述べた。
(4)しかし、平均寿命が延び続けていることは何十年も前から分かっていた。高齢社会を前提とした制度設計を怠っていた政府の責任は大きい。このままでは中高年世代の不安はもとより、若い世代が年金保険料を払い続ける気持ちが薄れてしまうことにはならないか。
(5)報告書は「100年安心」を喧伝(けんでん)しておきながら、公的年金が危機的な状況にあることを改めて浮き彫りにした。


 確かに、「政府は国民に自助努力や自己責任論を押しつける前に、長寿社会に対応した、誰もが安心して暮らせる公的年金制度を確立すべきだ。」(琉球新報)、ということに尽きる。



by asyagi-df-2014 | 2019-06-11 07:41 | 持続可能な社会 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


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