2019年 06月 06日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年6月6日

私たちは、この沖縄からの記事をどのように受け取ることができるのか。
 「沖縄県宜野湾市立大謝名小の男子児童が5月30日午後6時ごろ、下校後に遊んでいた際、市嘉数の畑近くにある石積みの中から不発弾1発を見つけ、自宅へ持ち帰っていたことが5日、分かった。不発弾は米国製の手りゅう弾。自衛隊が回収し、けが人はなかった。同小は今月4日、『大惨事になりかねない事案があった』として、不発弾のような物を見つけても触らないよう、全家庭にチラシを配布した。」(琉球新報)
「自衛隊によると、過去5年間(14~18年度)で処理した不発弾の件数は計3036件。1年間で処理している不発弾は554~675件で推移している。19年4月1日~6月5日までには70件の不発弾を処理した。県防災危機管理課によると、復帰後から17年度までに約2037トンの不発弾が処理されており、推定でまだ1963トン(17年度現在)が埋没している。」(琉球新報)
確かに、私たちが問われていることは間違いない。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年6月6日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-不発弾を投げて遊ぶ 沖縄で児童が自宅へ持ち帰る 小学校が注意喚起-2019年6月6日 02:00


①「沖縄県宜野湾市立大謝名小の男子児童が5月30日午後6時ごろ、下校後に遊んでいた際、市嘉数の畑近くにある石積みの中から不発弾1発を見つけ、自宅へ持ち帰っていたことが5日、分かった。不発弾は米国製の手りゅう弾。自衛隊が回収し、けが人はなかった。同小は今月4日、『大惨事になりかねない事案があった』として、不発弾のような物を見つけても触らないよう、全家庭にチラシを配布した。」              (中部報道部・平島夏実、社会部・比嘉太一)
②「児童が不発弾を見つけたのは、マンションの建築現場や田芋畑の近く。児童は、不発弾に付いた土を用水路で洗い流し、投げたり自転車のかごに入れて走らせたりしたという。発見場所の近くに住む大人からの連絡で宜野湾署が把握し、30日午後9時ごろに自衛隊が回収した。自衛隊によると、不発弾の信管は抜かれていたとみられるという。」
③「大謝名小は翌31日、保護者からの連絡で把握。同日中に、土日や下校後、マンションの建築現場などには立ち入らないよう子どもたちに伝えた。さらに、今月4日には同小の児童と大謝名幼稚園の園児の家庭にチラシを配布。石のように見えても手りゅう弾や砲弾の可能性があることや、不発弾のような物を見つけたら(1)触らない(2)動かさない(3)大人に知らせる(4)大人は警察に知らせる-よう求めた。チラシは校区内の5公民館と大謝名児童センターにも届け、掲示を依頼した。」
④「宜野湾市教育委員会指導課は『今後、市内全域の幼稚園や小中学校に対しても不発弾への注意を呼び掛けたい』と話している。」
⑤「県防災危機管理課は『不発弾は丸い地雷型や細長いもの、銃弾などいろんな種類がある。発見した場合は速やかに警察に通報を』と呼び掛けている。
⑥「2009年3月には、観光客が読谷村の海岸で手りゅう弾の不発弾を発見し、リュックサックに入れて沖縄本島から竹富町まで旅客機やフェリーで運んだ事案が発生。爆発の危険もあったことから不発弾の危険性があらためて注目された。同年1月には、糸満市小波蔵の歩道で水道工事中に2人が重軽傷を負った。」
⑦「自衛隊によると、過去5年間(14~18年度)で処理した不発弾の件数は計3036件。1年間で処理している不発弾は554~675件で推移している。19年4月1日~6月5日までには70件の不発弾を処理した。県防災危機管理課によると、復帰後から17年度までに約2037トンの不発弾が処理されており、推定でまだ1963トン(17年度現在)が埋没している。」


(2)沖縄タイムス-「怖くなる」上空に米軍機 部活を中断し避難 沖縄の中学校へ米軍ヘリ部品落下-2019年6月6日 08:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍ヘリからの落下事故がまた繰り返された。ゴム製の保護テープが落ちた沖縄県浦添市立浦西中学校の校庭では5日、米軍機が上空を飛行するたびに生徒が部活動を中断し、校舎軒下に避難した。『ピピーッ。午後4時55分、校庭上空に米軍ヘリが現れると顧問教諭の笛が校庭に響き、生徒たちは一斉に建物内へ駆けだした。その40分後にも一時避難。部活動中だけで4回、その前も合わせると少なくとも計9回の飛行が確認された。」
②「7日には那覇地区中学校夏季総合体育大会が始まる。野球部3年の男子生徒は『練習が思うようにできない』と不満そうだった。3年生の女子生徒の母親(42)は『普段はヘリが飛んでいても気にならないが、今回のようなことがあると怖くなる』と話した。」
③「同校は、屋外での体育の授業と清掃活動を週内は中止する。部活動についても当面は顧問を監視役に付け、ヘリが飛行した場合は一時避難させる。7日には保護者説明会を開く予定だ。」
④「名護清和校長は落下物が米軍機のものと判明したことを受け、『学校は生徒の安心安全が最優先。許し難い』と抗議する考えを示した。」
⑤「5日時点で体調不安などを訴える生徒はいないが、異変があった場合はスクールカウンセラーが優先的に対応するよう県と調整中という。」
⑥「浦西中学校区に入る陽迎橋自治会の知花聡会長(62)は『整備不良の積み重ねが墜落につながる。大惨事が起きても不思議ではない』と不安を見せた。」
⑦「2017年12月に米軍ヘリ部品の落下事故が起きた宜野湾市・緑ヶ丘保育園の神谷武宏園長(56)は、米国では米軍機は学校の上空を飛ばない決まりであることを踏まえ『今回の落下事故は、次は何が落ちるか分からないというシグナル。沖縄でも【私たちの学校の上を飛ばないで】と言い続けたい』と語った。同園の保護者らでつくるチーム緑ヶ丘1207の会長で、子どもが米軍ヘリの落下事故のあった普天間第二小に通っている宮城智子さん(49)は『緑ヶ丘保育園も普天間第二小も浦西中も同じ。沖縄に住んでいるみんなに、学校の上を飛ぶことが異常事態であると危機感を持ってほしい』とコメントした。」
⑧「浦西中学校に米軍ヘリCH53E大型輸送ヘリコプターのブレード保護テープが落下した問題で、浦西中付近に住む女性から5日、『黒い物体が家の敷地内に落ちている』との情報が本紙に寄せられた。女性によると、同日午前8時前に自宅の外階段で黒いゴム製のようなものを発見。屋上にも同様な物体があった。物体のサイズは縦横1センチ~4センチ程度で、細かく散らばっていたという。女性は『浦西中に落ちたというニュースを見たばかりだったのでもしかしてと思った』と話した。」


(3)沖縄タイムス-沖縄の定期船行き交う水域 米軍がパラシュート降下訓練 津堅島沖でことし6回目 地元の中止要請顧みず-2019年6月6日 07:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍は5日、沖縄県うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。同水域での訓練は5月23日以来で、今年に入って6回目。同水域は定期船や漁船が航行するため、安全上の理由から市や県は訓練の中止を求めている。」
②「5日は午後3時55分ごろに兵士2人、同4時20分ごろに兵士6人と物資一つ、同35分ごろに兵士1人がいずれも嘉手納基地所属のMC130特殊作戦機から降下したとみられる。」
③「同訓練は2018年と17年に年9回実施され、1997年以降で最多だった。昨年の訓練は6月5日時点で4回で、今年は昨年を上回るペースとなっている。5月21日にはうるま市議会が沖縄防衛局を訪れて中止を求めたが、22~23日に要請を無視する形で訓練が実施され、地元の反発が高まっている。」
④「津堅自治会の玉城盛哲自治会長は『住民がどれだけ危険性を訴えても改善されない』と批判し、『漁業者にとって生活の場である海を、米軍が自由に使っていることに憤りを感じる』と話した。」



by asyagi-df-2014 | 2019-06-06 17:45 | 沖縄から | Comments(0)

東京新聞で、日本の安全保障について考える。

 東京新聞(以下、「東京」)は2019年5月30日の社説で、「日米安保体制 一体化の度が過ぎる」、と掲げた。
安倍晋三政権と米国大統領との関係が映し出されるマスコミ報道に辟易としているなかで、この社説で、いろんなことを考えさせられた。
最近は、ニュ-スを真剣に見ない自分がいることに慣れてきてしまっている。
 あまりの怒りの所在をまとめようがない自分がいる。
 こうした冷静に批判できる文章を待って落とし所を作っているのが実情だ。

今回、「東京」は、「トランプ米大統領の四日間にわたる日本訪問。安倍晋三首相は日米『同盟』関係の緊密さをアピールしたが、自衛隊と米軍の軍事的一体化の度が過ぎれば、専守防衛の憲法九条を逸脱する。」、と問題のありかを次のように描いて見せている。


(1)大統領の日本での最後の日程は海上自衛隊横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中のヘリコプター搭載型護衛艦「かが」を、首相とともに視察することだった。
(2)海自や米海軍の隊員ら約五百人を前に訓示した大統領は『日米両国の軍隊は、世界中で一緒に訓練し、活動している』と述べた。まるで自衛隊があらゆる地域に派遣され、米軍と一緒に戦っているかのような口ぶりだ。
(3)トランプ氏の目に、自衛隊がそう映ったとしても無理はない。


 つまり、米国大統領にうまく利用されることを嬉々として受け入れる政権とは何なのか、ということである。
 「東京」の具体的な指摘は続く。


(1)歴代内閣は、戦争放棄と戦力不保持の憲法九条の下、専守防衛に徹し、節度ある防衛力整備に努めてきたが、安倍内閣は、違憲とされてきた「集団的自衛権の行使」を一転可能としたり、専守防衛逸脱の恐れありとして保有してこなかった航空母艦や長距離巡航ミサイルを持とうとしているからだ。
(2)「かが」は全長二百四十八メートル。通常はヘリコプターを載せる「いずも」型の二番艦だが、政府は昨年、「いずも」型を改修し、米国製の最新鋭ステルス戦闘機F35Bを運用する方針を閣議決定した。
(3)米空母ロナルド・レーガン(全長三百三十三メートル)や、中国の遼寧(同三百五メートル)などと比べれば小型だが、事実上の空母化である。
(4)専守防衛の逸脱が指摘される状況での「かが」乗艦には、中国けん制の狙いに加え、事実上の空母化や、一機百億円以上という高額な米国製戦闘機の大量購入を既成事実化する意図もあるのだろう。


 だから、「東京」は、安倍晋三政権に対して、『異』を突きつけるのである。
 マスコミの責任として。


(1)不安定さが残る東アジア情勢を考えれば、日米安全保障条約に基づいて米軍がこの地域に警察力として展開することは当面認めざるを得ないとしても、自衛隊が憲法を逸脱してまで米軍と軍事的に一体化していいわけはない。
(2)安倍内閣は米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入も進めるが、配備候補地である秋田、山口両県の地元住民から、強力な電磁波による健康被害や攻撃対象になることを心配する声が上がる。沖縄県民の過重な米軍基地負担も深刻だ。
(3)高額な米国製武器の大量購入によるのではなく、専守防衛という日本の国家戦略への国際理解を求め、また基地負担に苦しむ住民の思いに応えてこそ、真に緊密な関係と言えるのではないか。


 確かに、「高額な米国製武器の大量購入によるのではなく、専守防衛という日本の国家戦略への国際理解を求め、また基地負担に苦しむ住民の思いに応えてこそ、真に緊密な関係と言えるのではないか。」との「東京」の主張を重く受け止める必要があることは間違いない。




by asyagi-df-2014 | 2019-06-06 05:45 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る