2019年 05月 28日 ( 3 )

仙台地裁、強制不妊訴訟で、旧優生保護法が違憲だったと判断したが手術を実施させた国の責任を認めず、原告側の請求を棄却。

 宮城県内の女性が国に損害賠償を求めた訴訟で仙台地裁は2019年5月28日、旧優生保護法が違憲だったと判断したが国の責任を認めず、原告側の請求を棄却した。
このことについて、朝日新聞は、同日、次のように報じた。


(1)旧優生保護法の下で知的障害を理由に不妊手術を強制されたのは違法だとして、宮城県内の60代と70代の女性が国に損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、仙台地裁(中島基至裁判長)であった。判決は旧優生保護法が違憲だったと判断したうえで、手術を実施させた国の責任を認めず、原告側の請求を棄却した。
(2)判決は、「生殖の権利」(リプロダクティブ・ライツ)が憲法13条によって保障されており、旧優生保護法による強制不妊手術はこれを侵害すると判断。そのうえで、手術から20年の「除斥期間」が経過したため、損害賠償を請求する権利が消滅していると述べた。国会が原告を救済する法律を立法しなかったという責任も認めなかった。
(3)強制不妊手術をめぐっては全国7地裁に20人が提訴しており、判決は初めて。 (志村英司、山本逸生)


 「生殖の権利」(リプロダクティブ・ライツ)は、1994年にカイロで開かれた国際人口・開発会議で提唱され、95の世界女性会議で合意された概念。
 この概念の意味は、人々が生殖の過程で、身体的、精神的、社会的に良好な状態であること、また、それを享受する権利を持つこと。さらに、子どもを持つか持たないか、いつ持つか、何人持つかを決める権利、安全な避妊法についての情報やサービスを入手する権利も含まれるとされる。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-28 19:15 | 人権・自由権 | Comments(0)

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月28日

 この国の人権把握度の実情なのか。
 久しぶりに実権を揮えることに驕り高ぶっているのか。
そりゃ、米軍のしたい放題を支えてきたのだから、やりたくなるのは無理もない。
「2016年3月の与那国島での陸上自衛隊沿岸監視隊配備に関して、防衛省が事前の地元説明で、駐屯地内に整備する弾薬保管のための『火薬庫』を『貯蔵庫』と示していたことが27日までに分かった。配備を巡っては島が賛否で二分され、15年2月の住民投票で『賛成』が上回る結果となったが、弾薬保管について明確な説明がないまま駐屯地建設が進められたことになる。防衛省の担当者は『部隊を配備する以上、任務に必要な弾薬を持つのは当然のことで、隠す意図はなかった』とした。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月28日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-弾薬保管、与那国も説明なし 陸自配備、地元に「貯蔵庫」  防衛省「隠す意図ない」-2019年5月28日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2016年3月の与那国島での陸上自衛隊沿岸監視隊配備に関して、防衛省が事前の地元説明で、駐屯地内に整備する弾薬保管のための『火薬庫』を『貯蔵庫』と示していたことが27日までに分かった。配備を巡っては島が賛否で二分され、15年2月の住民投票で『賛成』が上回る結果となったが、弾薬保管について明確な説明がないまま駐屯地建設が進められたことになる。防衛省の担当者は『部隊を配備する以上、任務に必要な弾薬を持つのは当然のことで、隠す意図はなかった』とした。」
②「陸自配備を巡っては、今年3月に宮古島市に新設された宮古島駐屯地でも、防衛省が事前の計画段階で地元住民にミサイルは置かないと説明していた『保管庫』に、実際には迫撃砲の砲弾や中距離多目的ミサイルの弾薬が持ち込まれていたことが判明。住民から『事実上の弾薬庫だ』との反発を招き、防衛省は砲弾や弾薬を島外に搬出した。」
③「宮古島配備に先立つ与那国島の計画でも、弾薬保管に関する説明は明確ではなかった。13年8月の防衛省による与那国町への説明資料では『貯蔵庫施設』と記載され、14年4月作成の部隊配置に関する概要資料でも『火薬庫』の表記はない。同省の担当者は当時の地元への説明について、弾薬保管よりも『沿岸監視レーダーの人体への影響などについて、懸念や論点が集中していた』と述べた。」
④「同省は弾薬保管について『隠す意図はなかった』と説明するが、宮古島と与那国双方のケースからは、『弾薬庫』や『火薬庫』の語感が周辺住民の機微に触れることから、『貯蔵庫』『保管庫』などの文言が使用された可能性も浮かび上がる。」
⑤「自衛隊の施設整備の際に用いる呼称には弾薬庫、火薬庫、貯蔵庫、保管庫などがあるが、防衛省によるとこれまで明確な定義はなかった。だが宮古島での問題を受け、今後は火薬類を扱う建物について『火薬庫』と表記することで統一するという。」


(2)琉球新報-悲劇、後輩たちに伝えたい 「宮森ジェット機墜落事故」絵本・パンフレット作り 宮森小6年生-2019年5月28日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【うるま】うるま市立宮森小学校6年生が、60年前に起こった『宮森ジェット機墜落事故』に関する絵本やパンフレット、壁新聞などを作成している。毎年実施している平和学習の一環で、昨年は調べ学習と演劇に取り組んだ。今年は4人一組のグループに分かれ、1年間かけて作品を仕上げる。児童自らが調べ、まとめることで事故を学び、後輩たちに伝えることを目指している。」
②「27日の授業はグループに分かれ、証言集や当時の新聞記事を片手に、どういった内容のものを作るか各グループで話し合った。平良志衿(しえり)さん(11)のグループは、証言集を読んで絵本を作ることに決めた。小学1年の妹がいる平良さんは『妹がいる低学年でも分かりやすく、興味を持ってもらえるような絵本を作りたい』と語った。中山珀(はく)さん(11)のグループは、ポスターを作製することを検討。詳細は決めていないが『事故のすごさが伝わるようなものにしたい』と話した。」
③「事故から60年がたち、新たな文献や資料が明らかになっている。その一方で『子どもたちが理解できるような資料はまだまだ少ない』と同校の嘉陽哲子教諭は語った。完成した作品は今後、図書館や校内で展示予定で、フィールドワークも検討している。」


(3)琉球新報-閣僚は嘉手納、宜野湾住んで… 玉城知事、ツイッターに投稿 「いいね」2465件、体感して「寄り添って」-2019年5月28日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は25日、自身のツイッターで『基地負担軽減担当の官房長官、地元自治体と米軍とのパイプ役の防衛大臣、地位協定担当の外務大臣たちは任期中は嘉手納や宜野湾に住んでそこから登庁するべきだ』と投稿した。『沖縄に寄り添う』という言葉だけでなく、事件事故や騒音問題などにさいなまれる地元の現状を体感した上で沖縄問題に取り組むべきだとの考えを示した。投稿には27日時点で、2465件の『いいね』が付いた。」
②「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡っては、安倍晋三首相をはじめ関係閣僚は『沖縄に寄り添う』と言明しつつ、県知事選や国政選挙、2月の県民投票で示された『反対』の民意に寄り添わず、工事を強行し続けている。」
③「嘉手納基地でのパラシュート降下訓練を巡っては、岩屋毅防衛相が『やむを得なかったと判断している』と述べ、日米で確認されている例外的措置に当たる訓練だったとの認識を示すなど、地元の不安を軽視するような発言が県の反発を招いた。」
④「玉城知事は投稿で『【地元の肌感覚を身近に覚えることが大事】。このような声を実はよく耳にする。基地に賛成も反対も関係なく。実感を知ってほしいということ』と強調した。」
⑤「閣僚らの〝沖縄軽視〟の言動に対し、地元の懸念により真摯(しんし)に向き合うよう呼び掛けた格好だ。知事の投稿に対して『全くその通りです! そこに暮らさなければ感じられないことがあります』と賛同のコメントが寄せられた一方、『言いたいことがあれば、直接会える立場なのだから発言して』とのコメントもあった。」


(4)琉球新報-米軍関係、不起訴8割 日本平和委調べ 〝密約〟浮き彫り-2019年5月28日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「2018年に国内で発生した米軍関係者(米兵、軍属、家族)による一般刑法犯(刑法犯から自動車による過失致死傷などや業務上重過失致死傷を除く)の起訴率が14・5%だったことが27日までに、日本平和委員会の調べで分かった。起訴件数が9件だったのに対し、不起訴件数は53件だった。沖縄に限定した際の起訴率は18・8%だった。同委員会によると17年までの5年間の国内全起訴率は30%後半で推移しているといい、米軍関係者による犯罪起訴率の低さが浮き彫りになった。」
②「調べでは暴行5件、強制性交、詐欺、横領それぞれ1件は全て不起訴となっており、窃盗も28件のうち27件が不起訴だった。」
③「日本平和委員会は、法務省に開示請求した米軍関係者による犯罪の処理に関する検察の統計文書『合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調』に基づき、数字をまとめた。起訴率は、起訴数を起訴と不起訴を合わせた数で割って算出している。2001年から昨年分までこの文書を入手し、統計をまとめる作業を続けている。」
④「同委員会は、起訴率が低くなる背景として、1953年に日米間で結ばれた『特に重要と考えられる事件以外は(日本側が)裁判権を行使しない』とする『密約』の存在を指摘。『低い起訴率は、この【密約】を日本政府が現在も忠実に実行している証左だ』と分析している。」


(5)琉球新報-「平和な空条例」不採択はなぜ? 宜野湾市議会市民意見交換会に寄せられた市民の声-2019年5月27日 10:49


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】沖縄県の宜野湾市議会(上地安之議長)は14~17日、市内4カ所で議会報告と市民との意見交換会を開いた。延べ112人の市民が来場した。米軍機事故から市民を守ることを目的とした『宜野湾市平和な空を守る条例』制定を求める市民の請願を、議会が3月定例会で不採択としたことなどに質問が集中した。」
②「意見交換では市民から『不採択に疑問が残っている』『市民から出てきた請願はもっと真剣に扱ってほしい』などの意見があった。不採択とした総務常任委員会の桃原朗委員長は『請願者の意見を聞き、有識者の参考意見も聴取し慎重に審査した。委員会と本会議で賛成と反対討論がされ、賛成少数で不採択となった』と経緯を説明した。」
③「また有機フッ素化合物PFOSなどが市内の湧き水から検出されていることについて市が独自調査することや、交通事故が多い地域への信号機設置、通学路の草刈りなどの要望があった。」
④「議会報告では総務、経済建設、福祉教育の3常任委員会の取り組みなどが紹介された。市民からの意見は議会で議論し、松川正則市長に政策として提言する。」


(6)沖縄タイムス-消えた加害者、泣き寝入りか 「Yナンバー車」の事故 補償はどこに-2019年5月28日 04:55


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「今年1月20日、読谷村の国道58号で男性米軍関係者が運転する車が対向車線に進入し、計4台の車を巻き込む事故が発生。被害者の1人の女性(54)=北中城村=が、事故から4カ月以上がたった現在も破損した車の修理費や弁償がないと訴えている。いわゆる『Yナンバー車』による物損事故だ。米軍関係者は対物賠償の任意保険に未加入だったとみられる。女性は『米軍駐留ゆえの事故。なぜ個人に負担が降りかかるのか』と泣き寝入りの現状に憤る。」                             (社会部・城間陽介)
②「事故は1月20日午後7時すぎに発生。女性によるとYナンバー車は中央分離帯を越え『ひっくりかえった状態で飛んできた』。あわや正面衝突だった。女性にけがはなかったが、嘉手納署によると、巻き込まれた4台のうち1人が軽傷。署は運転手の男を自動車運転処罰法違反(過失傷害)の疑いで書類送検した。」
③「事故後、女性は米海兵隊当局から運転手の名前と連絡先を伝えられ、補償のやり取りを直接するよう促された。しかし電話はつながらなかった。そのことを米当局に告げると、『運転手は任意保険に入っていないようだ』『補償の窓口は沖縄防衛局になる』と説明されたという。」
④「女性は今度は防衛局に連絡。すると『海兵隊に補償するよう促す』(防衛局)との返答があったという。だが現在までに進捗(しんちょく)の報告はない。女性は『手続きに従ったのに何も進まない』と困惑する。」
⑤「車の修理代は自らの車両保険を適用したため保険料が上がった。車を修理している間1カ月はレンタカーを借りての通勤を余儀なくされた。」
⑥「米海兵隊は本紙の取材に『(任意保険加入義務の)規則に従わなかった個人は行政処分、懲戒処分の対象になる』とし女性への補償の見通しは示さなかった。沖縄防衛局は『』個別具体的な状況について回答は差し控える』とし、当事者間で示談が困難な場合は日米地位協定の規定に従うと回答している。同協定では『日本側が被害請求報告書を米当局に交付すれば、米当局は金額を含めて支払いの可否を判断する』とするが、女性のケースが同協定に合致するかどうかは不明のままだ。」
⑦「女性は『私のように補償が進まず困っている人は他にもいると思う。日米当局が問題改善に本腰入れて取り組んでほしい』と求めた。」
⑧「米軍は自家用車を持つ米軍人・軍属に対し自賠責と任意の二つの保険加入を義務付けている。違反した場合は免許停止または取り消し処分となる。しかし米軍関係者がよく利用する沖縄本島中部の自動車販売業者によると、車は米軍関係者個人で売買されることも多く『車両や保険の名義変更をしないまま乗り続ける人もいる』。客の9割以上が米軍関係者という別の販売店の男性スタッフは『未保険は多くの場合、事故を起こしたり、米基地ゲートでの抜き打ちチェック、車の新規購入時に発覚する』と話す。自動車を販売する際、購入者本人に代わって基地内の自動車登録事務所と日本の陸運事務所で手続きする男性スタッフは『車の保険や名義が変更されていないケースをたまに見かける』と明かす。」
⑨「交通事故の損害賠償請求に詳しいコザ法律事務所の日高洋一郎弁護士は『任意保険加入義務が果たされていない』と保険加入義務が形骸化している可能性を示唆。配属先の変更で沖縄を離れた本人と連絡がつかなくなるケースも少なくないとして、『保険加入チェックの厳密化を含め確実に補償する仕組みをつくるべきだ』と強調した。」


(7)沖縄タイムス-辺野古「K8」護岸などで重機による作業を確認-2019年5月28日 14:10

 沖縄タイムスは、「新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸では28日午前、『K8』護岸などで重機による作業が確認された。建設に反対する市民は抗議船2隻、カヌー9艇で海上から声を上げた。カヌーに乗った市民たちは『K8』や『K4』護岸の作業現場に向け、オイルフェンスを乗り越えて抗議。海上保安官に一時的に拘束された。ゲート前では午前9時半ごろと午後12時半ごろ、2回に渡ってトラックによる資材などの搬入があった。」、と報じた。


(8)沖縄タイムス-[解説]配備ありきの不誠実な対応 与那国島の弾薬庫-2019年5月28日 14:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「与那国島に配備された陸上自衛隊『沿岸監視隊』を巡り、防衛省が迫撃砲弾などを保管する弾薬庫の存在を住民らに説明していなかったことが明らかになった。3月に、宮古島駐屯地で保管庫とされた施設が弾薬庫と判明し、市民の反発を招いたのと同じ構図だ。防衛省は『町には説明した』と釈明したが、宮古島の事例を教訓に自ら公表すべきだったのではないか。住民に背を向けた、配備ありきの不誠実な対応と言わざるを得ない。」
②「与那国島への自衛隊配備は町民の多数が誘致を決めた経緯があり、配備の是非を問う住民投票でも賛成が約6割という結果が出た。だが防衛省によって議論の本質が隠され、投票行動がゆがめられていたと言える。」
③「賛成票を投じた住民からは、弾薬の危険性があると分かっていれば反対票に転じていた、との悲痛な訴えも上がっている。住民が配備計画への是非を判断する際、防衛省にとって障害になるような情報を意図的に遮断したとの批判は免れない。」
④「南西防衛の強化を掲げる防衛省は目下、最後の石垣島への部隊配備を押し進める。今回の宮古島と与那国島の事例から浮かび上がるのは、配備を優先するあまり、住民に充分な判断材料を提供しない不作為だ。防衛省は今からでも与那国島を訪れ、住民に謝罪し、問題の経緯について言葉を尽くして説明する責任がある。」
(八重山支局・粟国祥輔)


(9)沖縄タイムス-「中国・北朝鮮問題は海軍と空軍で対応可能」 デニー沖縄知事、トランプ大統領へ書簡-2019年5月28日 15:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は27日、米政府と米軍に対し、普天間飛行場の早期運用停止を求める書簡を郵送したと発表した。知事の考えを直接伝える狙いがある。『米国は海軍と空軍によって中国、北朝鮮問題に対応する力を有する』と評価し、『(海兵隊の飛行場である)普天間の県外、国外移設という賢明な選択をすると信じている』と結んでいる。」
②「県と日本政府が約束し、ことし2月に期限切れを迎えた『普天間の5年以内の運用停止』について、日米両政府が交渉した形跡がない中、知事は米国への直訴を模索していた。書簡の宛先は、駐日米大使、在日米軍司令官、在沖米総領事、在沖米軍トップの四軍調整官の4人。『ぜひトランプ大統領に届けていただきたい』と求めた。」
③「書簡の中で、県として米政府に5年以内の運用停止を含む危険性の除去に取り組むよう繰り返し求めてきたが、『真に努力しているのか大きな疑念がある』と投げ掛けた。宜野湾市と米シカゴの人口密度が同規模であると説明。2004年の沖縄国際大学への大型ヘリ墜落事故、17年の普天間第二小への部品落下事故など『事件事故が多発し、地域住民の生命と財産に不安を与える』と強調した。」
④「また、辺野古の新基地建設では軟弱地盤が見つかったことで工期が延び、経費が増し、国民の理解を得られていないほか、『他国からの攻撃に対して、海兵隊の即応力を損なう恐れがある』と米側の懸念材料を詳細に取り上げた。」



by asyagi-df-2014 | 2019-05-28 18:02 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄タイムスが、日米共同声明の50年を問うことの意味。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)はこう語り始める。


「佐藤栄作首相とニクソン米大統領は1969年11月、首脳会談後に日米共同声明を発表し、沖縄の『72年、核抜き、本土並み』返還に合意したことを正式に明らかにした。今年は、あの日米共同声明からちょうど50年に当たる。『復帰』(施政権返還)が実現して47年になるというのに、いまさら共同声明を語る意味がどこにあるのか。」


 この問いかけは、実は、「構造的沖縄差別」とは何なのかという問いかけなのである。
 「タイムス」は指摘する。


(1)膨大な基地群が復帰後も居座り続けたため、復帰そのものが、最重要問題の解決を先送りした「未完の復帰」となってしまった。
(2)政府は当時、「日米安保のもとで基地を提供するのは本土も沖縄も同じ」だと宣伝したものである。
(3)主席公選で当選した屋良朝苗行政主席は「沖縄本島の基地の密度は、実に本土の200倍に及ぶ」と指摘し、こう反論した。「形式的な、法律制度上の本土並みでは納得できない」。基地の島に、対等でもなく相互的でもない地位協定が適用されたとき、どういう現象が起こるか。説明するまでもないだろう。
(4)そして今また、名護市辺野古への新基地建設によって、沖縄への基地集中が半永久的に固定化されるおそれが出てきたのである。
(5)米国は戦後一貫して「極東に脅威と緊張が存在する限り、米国は沖縄における現在の権力と権利を行使し続ける」と主張してきた。この考え方に基づく政策が「ブルースカイ・ポリシー」と呼ばれる。日米共同声明の中に流れる米国のこの考え方は基本的に今も変わっていない。


 また、「新報」は、このことに加えて、新たな情勢を指摘する。


(1)安倍晋三首相は、北朝鮮への「最大限の圧力」を国際社会に訴え続け、中国の海洋進出に対しても、包囲網形成を推し進めてきた。東アジアの緊張を理由に、米国製の武器を大量購入するなど、トランプ米大統領の気に入るような政策を矢継ぎ早に打ち出した。その流れが今、急速に変わりつつある。
(2)安倍首相は、中国との関係改善を進める一方、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長と「条件を付けずに会って、素直に話したい」と、従来の姿勢を180度転換させた。貿易交渉や北朝鮮対応で米国との隔たりが鮮明になってきたのだ。
(3)トランプ政権の誕生で、従来のような硬直した安保観は通用しなくなった。


 「新報」は、「今」について、次のように押さえる。


(1)ブルースカイ・ポリシーに代わるものとして元関西学院大学教授の豊下楢彦さんが打ち出したのが国連の「軍縮アジェンダ(検討課題)」である。
(2)国連のグテレス事務総長は昨年5月、世界的な軍拡競争に歯止めをかけるため、優先的に軍縮に取り組む必要性を強調し、「軍縮アジェンダ」を発表した。
(3)18日に那覇市で開かれたシンポジウムで豊下さんは「脅威があるから軍拡なのではなく、軍拡が脅威なのだ」と指摘し、沖縄に国連・東アジア軍縮センターを設置することを提案した。
(4)オリンピック開催で世界の耳目が日本に集まる来年は、軍縮の動きを具体化する大きなチャンスである。


 確かに、日米共同声明の50年とは、米国の「ブルースカイ・ポリシー」という考え方が貫徹されている状況とともに、日本という国の克服されていない課題を焙り出している。
 それは、「基地の島に、対等でもなく相互的でもない地位協定が適用されたとき、どういう現象が起こるか。説明するまでもないだろう。」「そして今また、名護市辺野古への新基地建設によって、沖縄への基地集中が半永久的に固定化されるおそれが出てきたのである。」、との「新報」の「声」とともに。
では、何が必要なのか。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-28 07:57 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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