2019年 05月 27日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月27日

 沖縄では、「ドローン規制法と沖縄の基地」と題した緊急集会を開かれた。
「会場には県民ら約200人が集まった。奥間さんは昨年4月からドローンで撮影した辺野古沖の新基地建設現場の写真を示しながら、濁水の流出など工事による環境破壊の実情を訴えた。その上で『ドローンによる監視で不正工事の実態が明らかになった。法案の施行を急いだのは、こうした不都合な実態を覆い隠すためだ」と指摘した。仲松正人弁護士は、法律に『報道の自由』『国民の知る権利』の保障が明示されていない点などを問題視し『国が法律を恣意(しい)的に運用する恐れもある』と危機感を示した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月27日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-ドローン規制「基地隠す」 那覇 200人集会、改廃要求-2019年5月27日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米軍基地上空などでの小型無人機(ドローン)の飛行区域を制限する改正ドローン法が成立し、来月13日から施行されるのを受け、ドローンによる基地の監視を続ける市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』は26日、那覇市おもろまちの県立博物館・美術館で『ドローン規制法と沖縄の基地』と題した緊急集会を開いた。名護市辺野古沖の新基地建設予定地などでドローンによる監視を続けてきた土木技師の奥間政則さんらが講演し、法案の問題点を指摘。改廃を求める決議を採択したほか、弁護団の結成を呼び掛けた。」
②「会場には県民ら約200人が集まった。奥間さんは昨年4月からドローンで撮影した辺野古沖の新基地建設現場の写真を示しながら、濁水の流出など工事による環境破壊の実情を訴えた。その上で『ドローンによる監視で不正工事の実態が明らかになった。法案の施行を急いだのは、こうした不都合な実態を覆い隠すためだ」と指摘した。」
③「仲松正人弁護士は、法律に『報道の自由』『国民の知る権利』の保障が明示されていない点などを問題視し『国が法律を恣意(しい)的に運用する恐れもある』と危機感を示した。」
④「集会では、『報道の自由』『国民の知る権利』を制限しないように法律を改廃するよう防衛省に要請する決議を採択した。『法律施行後にドローンによる監視活動を行えば、逮捕されてしまう恐れもある』(仲松さん)として弁護団の結成も呼び掛けた。」


(2)琉球新報-PFOS「田芋は安全」 宜野湾・大山京大調査 土壌からの移行0.2%-2019年5月27日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)などが宜野湾市大山の湧き水から検出されている問題で、京都大学の小泉昭夫名誉教授(環境衛生学)と原田浩二准教授(同)が大山の土壌と田芋を調査し、26日に結果を公表した。土壌のPFOSは、環境省が全国河川の底質で調査した最大値の16・6倍となる1キロ当たり1万1436・4ナノグラムを検出。一方、田芋のPFOS平均は18・9ナノグラムで、土壌からの移行率は0・2%と低い。小泉名誉教授と原田准教授は『摂取による健康リスクは十分低く、田芋は食品として安全と考えられる』と強調した。調査は4月13日に大山の田芋農家の協力を得て、土壌5地点と田芋5個を採取し分析した。」
②「PFOSなどは発がん性などのリスクがあるとされる。米軍普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源と指摘されている。化合物PFOA(ピーホア)は田芋平均が1キロ当たり7・5ナノグラム、土壌平均は全国調査の最大値1・7倍の332・1ナノグラムだった。土壌から田芋への移行率は2・3%となっている。今後使用が禁止される可能性があり、調査資料がないPFHxSの田芋平均は33・6ナノグラムだった。土壌からは315・9ナノグラムが検出され、移行率は10・6%だった。」
②「小泉名誉教授と原田准教授は、田芋からPFOSなどが検出されても微量だとし『いずれも田芋中の濃度は低く蓄積性は認められなかった』とした。また『普天間飛行場で使用された消火剤成分が地下水を経由して畑土壌を汚染していると考えられる』と指摘した。」
③「県による2018年度冬季の調査では、大山の湧き水メンダカリヒーガーで、PFOSとPFOAの合計が最大1リットル当たり770ナノグラム検出されている。国内でPFOS・PFOAの環境基準はなく、米国では飲料水中の生涯健康勧告値を1リットル当たり70ナノグラムとしている。」 
④「【宜野湾】常に絶えない豊富な水を利用し、県内指折りのターンム(田芋)産地である宜野湾市大山。京都大学の田芋調査では、健康リスクが低い値の有機フッ素化合物が検出されたとした。田芋農家・伊佐實雄(すみお)さん(82)と妻リツ子さん(77)は、一定の安全担保に安(あん)堵(ど)するも『農家が安心して出荷できるようにしてほしい」と行政側に長期的な調査や対策を求める。一方、識者からは土壌汚染を懸念する声も上がった。」
⑤「大山地域の湧き水から化合物が高濃度で検出されたことが分かり、住民や消費者に不安が広がったのは2016年度。ある住民は『基地ゆえの汚染で、絶対大山の田芋は買わない』と言われたことがある。県は農作物への影響はないと判断したが、田芋農家では風評被害の懸念が続いている。」
⑥「伊佐家は3世代にわたり田芋を作ってきた。京大の調査を聞いた伊佐さん夫婦は『田芋を買った人の健康を害したら迷惑だ。高い値が出た場合、農家を辞める覚悟だった』と振り返る。結果に胸をなで下ろすが、土壌に化合物が多いことに『原因をはっきり特定し、これからの子たちのため行政が継続的に検査してほしい』と要望。共に暮らす子と孫ら5人で血液検査も受け、ほぼ全員が全国平均より高い値が出た懸念も残る。『水は食や命に関わる。どれくらいの量を摂取していいのか基準値を設けてほしい』とも求めた。」
⑦「環境調査団体『インフォームド・パブリック・プロジェクト』の河村雅美代表は京大の調査について、これまで土壌調査が実施されていなかったことから『貴重なデータ』としつつも『田芋の安全性が強調されているが、水と土壌が汚染されていることは環境汚染が発生しているということだ。汚染範囲の確定も含めた県や市の包括的な調査が必要と考える』と指摘した。」                              (金良孝矢)


(3)沖縄タイムス-きょうの辺野古-2019年5月27日 12:41


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では27日午前、新基地建設に反対する市民ら約30人が『美ら海を米軍基地にするな』『沖縄の未来をつぶすな』と声を上げた。午前9時半ごろには、資材搬入を止めようと市民らがゲート前に座り込んだが機動隊に強制排除され、正午までに工事車両55台が基地内に入った。抗議の声を上げていた男性67は『約300人がゲート前に集まった20日は、計3回の資材搬入のうち1回を追い返した。大勢が集まれば工事を止めることができる』と話し、ゲート前への結集を呼び掛けた。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-栽培止める覚悟で調査に協力 宜野湾大山の田芋農家 有害物資は基準値以下-2019年5月27日 07:46


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の米軍普天間飛行場周辺の湧き水から有害物質が検出されている問題を受け、京都大学の原田浩二准教授、小泉昭夫名誉教授はこのほど、湧き水を農業用水として使用する田芋畑のPFOS(ピーホス)など有機フッ素化合物の濃度を調べた。」
②「土壌からは高濃度のPFOSが検出された一方で、田芋は米国の生涯健康勧告値以下だった。原田准教授らは『食べても健康リスクは低く安全』との考えを示した。」
③「調査は今年4月、田芋の生産地である宜野湾市大山地区で農家1軒に協力を依頼した。土壌は、地表から5センチほどの深さから採取したものを乾燥させて分析したところ、5地点の平均値は1キロ当たりPFOSが最も高く1万1436・4ナノグラム。PFOA(ピーホア)332・1ナノグラム、PFHxS(ピーエフヘクスエス)315・9ナノグラムだった。」
④「田芋は5検体の皮を除去して分析した。PFOSの平均値は18・9ナノグラム。PFOA7・5ナノグラム、PFHxSは33・6ナノグラムといずれも米国の基準値を下回った。調査に協力した生産農家は、行政が継続して土壌などを調査するよう求めている。」
⑤「原田准教授らは『普天間飛行場で使用された泡消火剤の成分が地下水を経由して畑の土壌を汚染している』と推測。『田芋から検出されたPFOSなどは微量で、食品として安全だと考えられる』と説明した。」
⑥「【宜野湾】宜野湾市大山の伊佐實雄(さねお)さん(82)と妻のリツ子さん(77)が育てる田芋は、ゆで上げるとでんぷん質が白く光る。ふくふくとした食感にこだわり、水っぽい部分は決して出荷しない。京大の准教授らに田芋や茎、畑の土壌を提供したのは4月のこと。『2人で決めて、協力したんです。もし悪い結果が出たらその時は…田芋を売るのをやめようって』。祖父の代から田芋を作り始めて3代目。3300平方メートル超の敷地で年間1トンを出荷する。よどんだ水に漬かるとたちまち根腐れすると言い、實雄さんは『湧き水が財産』と話す。」
⑦「その湧き水は米軍普天間飛行場に近く、2016年には県の調査で、有害なフッ素化合物PFOS(ピーホス)が検出された。報道の後、實雄さんは、エビやタウナギ、カニ、グッピーなどがいつも通り畑にいるか、カメラを片手に確認するようになった。今回、『食べる人の命に関わる』と覚悟して調査に試料を差し出した。田芋は『安全』との結果が出た一方、土壌は汚染されていると分かった。お得意さんたち15人ほどが『調べてくれてありがとう』と次々電話をくれたのが救いだった。」
⑧「かつて、本島あちこちの田んぼの隅で栽培されていた田芋。今も年中行事に欠かせない食材だが、生産地は限られている。リツ子さんは言う。『水と土がどうしてこうなったのか、誰に何を言ったらいいのかも分からない。調査で全部さらけ出すしか、私たち夫婦には怒りのはけ口がないんです』」


(5)沖縄タイムス-衝突事故でバイクの男性死亡 弾みで別の車にもあたる 米軍属を過失致死疑いで逮捕 沖縄・北谷-2019年5月27日 09:31


 26日午前8時10分ごろ、北谷町砂辺の国道58号の交差点で、右折しようとした乗用車と対向車線を直進してきた大型バイクが衝突した。沖縄署によると、バイクを運転していた浦添市の男性(39)が意識不明のまま中部の病院に搬送されたが、約1時間後に死亡が確認された。

 署は、自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで、乗用車を運転していた米空軍の軍属の男(38)を現行犯逮捕した。容疑を過失致死に切り替えて捜査している。

 現場は片側3車線で見通しの良い直線道路。署によると、軍属の男が宮城海岸方面に右折する際、青信号を北向けに直進してきた男性のバイクに衝突した。男性は弾みで投げ出され、約30メートル離れたコンビニ駐車場に止まっていたタクシーにぶつかった。

 軍属の男は調べに「バイクは認識していたが、先に右折できると思った」と話しているという。

 近くに住む20代の男性は「現場は騒然としていた。近くでこんな事故が起こるとは思わなかった」と驚きを隠せない様子だった。


(6)琉球新報-トランプ大統領来日の影響は沖縄にも 嘉手納基地にエアフォースワン随行機が飛来-2019年5月27日 09:55


 琉球新報は、「【中部】米軍嘉手納基地に25日午後6時58分ごろ、E4B国家空中作戦センター1機が飛来した。E4Bは有事に備えて大統領専用機エアフォースワンに随行する機種で、同日トランプ大統領が来日したことから、嘉手納基地に着陸したとみられる。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-27 18:05 | 沖縄から | Comments(0)

国地方係争処理委員会の審議に求められるもの。

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年5月21日、「米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法と主張している沖縄県の審査申し出について総務省の第三者機関『地方係争処理委員会』(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は20日、初会合を同省で開いた。富越氏は会合後の会見で、県の申し出が審査対象になるかどうか議論する考えを示した。7月23日までに結論を出す。」、と報じた。
この審議に求められるものは何なのか。
「新報」は2019年5月22日、「係争委の撤回審査 実質審議で公正な判断を」、と社説で論評した。
この社説で、この審議に求められるものは何かを考える。
「新報」は、「門前払いは係争処理機関として許されない。実質審議に踏み込み、公正公平な判断を下すことを求める。」、と結論づける中で、基本的な問題について、次のように指摘する。

(1)埋め立て承認撤回の効力停止を不服とした県の主張を退けた2月の結論は、国交相の判断が違法かどうかなど実質的な審議はせず形式論に終始した。今回も前回の議論を踏まえ審議しているという。県は却下された場合、国交相の裁決の取り消しを求めて福岡高裁に提訴する見通しだ。
(2)県の主張は、多くの行政法学者が指摘しているように、地方自治の在り方に関わる重大な問題を含む。
(3)県は、行政不服審査制度を用いて撤回の審査を申し出た沖縄防衛局は一般私人と同様の立場にないため審査請求できないとする。内閣の一員である国交相は、防衛局の申し立てを判断できる立場にないとも指摘している。これに対し国は、防衛局は私人と同様の立場と反論する。審査の中立性についても、防衛局は「私人」と同一の立場であるから、国の機関が審査庁になり得るとする。
(4)2月の係争委の判断はこの国の主張をうのみにした内容で、行政法学者の批判もお構いなしだった。改めるべきだ。国が埋め立てを正当化する内容は疑問だらけだ。


 また、「新報」は、具体的な問題に関しても押さえる。


(1)大浦湾の軟弱地盤については、世界でも例のない水面下90メートルまでの地盤改良の工期や工費を示せていない。3月に本部港で死骸が見つかったジュゴンについても、環境監視等検討委員会の委員から埋め立て工事との関係を調べるよう意見が出るなど環境保護の面でも疑念が残る。
(2)こうした工事の中身に踏み込まず形式論で門前払いすれば、係争委が第三者機関として機能していないことになる。


 「新報」は、この審議に求められるものは何かについて、次の指摘をする中で、「係争委は後世の批判に耐え得る判断を下してもらいたい。」と投げかける。


(1)係争委は、国と自治体の関係を「上下・主従」から「対等・協力」に転換した1999年の地方自治法改正に伴い設置された。自治体は行政運営への介入を意味する「国の関与」に不服があれば審査の申し出ができる。係争委が関与を違法・不当と判断すれば関係省庁に改善を勧告する。国の主張に寄り添う2月の判断は、このあるべき姿から程遠い。本来の役割を放棄した、国の追認機関と化している。それにより国の間違いをただすすべを失う結果を招く。
(2)県が係争委に申し出た背景には、対話による解決を再三求めても工事を強行する政府の蛮行がある。投票者の約7割が反対した県民投票後も政府が姿勢を変えない中、第三者機関が機能しないのでは、民主政治だけでなく、日本の自治も機能不全に陥る。全国の自治体にとっても危機だ。


 確かに、国地方係争処理委員会の審議に求められるものは、日本という国の民主主義のあり方の根幹を問うている。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-27 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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