2019年 05月 25日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月25日

 「【東京】岩屋毅防衛相は24日の閣議後会見で、米軍嘉手納基地で21日に実施されたパラシュート降下訓練に『(米側の)事情を聞いてみるとやむを得なかったかな、と判断した』と述べ、容認する考えを明言した。」と、沖縄タイムス。
 安倍晋三政権の閣僚の発言である。
「例外」の意味をを定義することなく、すべて肯定してしまうのであるならば、やはり、主権国家としての意味を問わざるを得ない。
 最低限、日米地位協定の改定しかないではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月25日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-「やむを得ない」 防衛相が異例の容認 米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練 沖縄県は反発-2019年5月25日 10:09


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】岩屋毅防衛相は24日の閣議後会見で、米軍嘉手納基地で21日に実施されたパラシュート降下訓練に『(米側の)事情を聞いてみるとやむを得なかったかな、と判断した』と述べ、容認する考えを明言した。降下訓練は通常、伊江島補助飛行場で実施されるが、日米両政府は「例外的」な場合に限り嘉手納で認めている。ことしは既に3回実施されており、謝花喜一郎副知事が23日、関係機関へ抗議した直後の発言。県や周辺自治体は強く反発している。」
②「政府はこれまで例外の定義を巡り『拡大解釈することは許されない』(河野太郎外相)として、嘉手納での訓練を問題視してきたが、閣僚が容認姿勢を明確にするのは異例だ。」
③「岩屋氏は米側から、当初計画していた伊江島での訓練が、悪天候などの理由で5回中止していたと報告を受けたと説明。こうした経緯を踏まえ、今回の訓練は容認する考えを示した。」
④「米側が悪天候でも伊江島で降下訓練できるよう導入を進める大型救助船が、実際に使用される場合も『嘉手納での(訓練)回数を減らしていくことには役立つのではないか』とする一方で『ゼロになるということではないと思う』と指摘。頻度は減るものの、訓練が続くとの見通しを示した。」
⑤「『何をもって例外とするかはその時々の状況に応じて判断せざるを得ない』として、原則的に伊江島で訓練するよう米側に申し入れていく考えも示した。」
⑥「嘉手納、北谷の両町議会は24日までに、例外的措置の撤廃を求める抗議決議と意見書を可決している。」
⑦「河野外相は国会答弁で、嘉手納で訓練する例外の基準を(1)定期的ではなく小規模(2)悪天候などの制約により伊江島で行えない(3)喫緊の必要がある-と例示。『基本的に伊江島で行っていただく』と強調していた。」


(2)沖縄タイムス-ドローン飛行同意に慎重 沖縄の米海軍も 報道の対応、「ケース・バイ・ケース」-2019年5月25日 09:51


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖米海軍は24日、小型無人機ドローンの基地周辺飛行に改正ドローン規制法に基づく同意を与えるかどうかについて、『人員と施設の危険、運用と保安への悪影響がない申請だけを検討の対象とする』と述べた。先に本紙取材に応じた在沖米空軍と同じ表現で、条件を列挙して飛行の同意に慎重な姿勢を示した。」
②「海軍は『同意を得ないドローンによる基地上空飛行は基地内と周辺地域の人々にかなりの危険を及ぼす』と指摘。メディアによる同意申請を検討する際、報道の自由に配慮するかどうか尋ねた本紙の質問には直接返答せず、『各施設がケース・バイ・ケースで検討する』と述べるにとどめた。」
③「県内の海軍基地はうるま市のホワイト・ビーチと天願桟橋、沖縄市のキャンプ・シールズと泡瀬通信施設などがあり、海上には訓練水域もある。これらの施設が防衛相に指定された場合、上空や周辺約300メートルでは各基地司令官の同意がないと飛行できなくなる。」
④「ドローン対策として基地内から妨害電波などを発しているかどうかは『作戦安全上の懸念があり、ドローン検知と追尾の具体的な能力や手段には言及できない』とだけ述べ、否定しなかった。」


(3)沖縄タイムス-カヌーの抗議市民 海保が一時拘束-2019年5月25日 11:21


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「5月25日午前9時すぎ、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ海上で、海上保安庁のボート2隻に抗議市民のカヌーチームの一部が拘束された。抗議船船長が、カヌーチームを拘束している海上保安官に対し、『仲間を早く解放してほしい』と呼び掛けた。」
②「拘束された市民は同10時40分に瀬嵩の海岸で解放された。」


(4)沖縄タイムス-護岸延長の作業続く 名護市辺野古 新基地建設現場-2019年5月25日 14:07


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設を巡り、米軍キャンプ・シュワブ沿岸では25日午前、埋め立て土砂の投入や、『K8』護岸の延長、同護岸への被覆ブロック設置などの作業が進められた。新基地建設に反対する市民は抗議船3隻、カヌー12艇で海上から抗議した。」
②「午前9時には大浦湾北側の『K9』護岸に土砂を積んだ台船が着岸し、護岸上に並んだダンプカ―に土砂を積み替えた。キャンプ・シュワブゲートからの資材の搬入はなかった。」


(5)琉球新報-在沖米海軍もドローン禁止 「報道への配慮」言及なし-2019年5月25日 11:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「在沖米海軍は海軍の施設・区域での小型無人機(ドローン)の使用について『施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある』として、原則許可しない考えを示した。24日、本紙の取材に回答した。17日に成立した改正ドローン規制法は新たに米軍提供施設・区域が飛行禁止の対象で、司令官の同意があれば撮影できる。だが本紙の取材に対し海軍のほか、これまで海兵隊と陸軍も安全性を理由に原則として許可しない考えを示しており、日本政府が要請した『報道の自由への配慮』が軽視されている。」
②「県内で海軍が管理する施設はホワイト・ビーチ地区(うるま市)、キャンプ・シールズ(沖縄市)、泡瀬通信施設(同)。報道への配慮がなければ、小型無人機の使用が禁止され、何らかの事故が発生した場合でも状況の把握が困難になる恐れがある。」
③「回答では米側が米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』と指摘。『ドローンの飛行は軍の作戦の安全を脅かし、軍用機や兵士、その家族、市民を危険にさらす恐れがある』と説明した。」
④「禁止区域の飛行は司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要。日本政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、海軍は『米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある』と述べ、報道への配慮に言及しなかった。」
⑤「妨害電波の発信など対ドローン防御システムを導入しているか否かについては『運用上の保障や安全に関わるため特定の防護対策について議論するつもりはない』と回答した。」


(6)琉球新報-石垣陸自きょう工事再開 防衛局 カンムリワシ「支障ない」-2019年5月25日 12:57


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は24日、国指定特別天然記念物カンムリワシの営巣活動が確認されたとして4月下旬から中断していた重機使用の工事を、25日に再開すると公表した。有識者の意見を踏まえ、工事を再開しても営巣に支障がないと判断した。再開後は、大きな機械音が突発的に出るような作業を控えるなどの保全対策を実施するとしている。」
②「防衛局によると有識者から突発的に大きな機械音が発生するような作業は避けるべきだが、工事現場と距離が離れているため支障はないとの意見が示されたという。『中立的立場を確保する』ためとして、有識者の氏名は公表していない。」
③「防衛局は市と対応を協議した上で再開を決定した。中山義隆市長は取材に対し、『市としても調査・監視などを継続し、営巣に影響がないように対応したい』と述べた。」
④「一方、日本野鳥の会石垣島支部事務局長の小林孝さん(63)は『営巣に影響がないとの裏付けがない。島全体でカンムリワシの卵は減っており、貴重な卵の一つだ。たとえ影響があっても誰も責任を取らないだろう。最悪の決定だ』と憤りをあらわにした。」



by asyagi-df-2014 | 2019-05-25 20:32 | 沖縄から | Comments(0)

ドロ-ン規制法の成立を考える。

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年5月18日、表題について「基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ」、と次のように報じた。


(1)小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。日本新聞協会などは「取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する」と反対した。
(2)改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。
(3)規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。
(4)山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ「(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある」と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は「趣旨を理解した」と回答するにとどめている。


 このドロ-ン規制法の成立を、沖縄の二紙の社説から考える。
沖縄から見えるこの改正案について、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は「いまでも立ち入り調査がほとんど認められていない米軍基地の「ブラックボックス化」が進む懸念が消えない。」と、「新報」は「改正法によって最も大きな影響を受けるのは、全国の米軍専用施設面積の70%を押し付けられ、基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている沖縄県民だ。」、との懸念を明らかにする。
こうした懸念を引き起こす原因と根拠を二紙は、次のように指摘する。


1.原因

(「タイムス」)
(1)施設内と、外側約300メートルの上空が規制される。米軍基地については提供水域と空域も含まれ、米軍専用施設の約7割が集中する沖縄では特に、取材規制などで深刻な影響を受けるのは間違いない。
(2)防衛省沖縄防衛局が土砂投入を強行している辺野古新基地建設現場にも広大なキャンプ・シュワブ水域が広がる。本紙写真部がドローン規制法改正を想定して水域から約300メートル離れた名護市安部からドローンを飛ばして撮影した新基地建設現場の写真が17日付紙面に掲載されている。現場まで約3・8キロも離れており、土砂運搬船や護岸がかろうじて見える程度だ。具体的な作業の様子はまったく確認できなかった。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募る。
(3)報道機関や市民団体はドローンを使った空撮で、土砂投入に伴う赤土流出の疑いや汚濁防止膜の設置不備による濁った水の流出、工事の進捗(しんちょく)状況を明らかにするなど監視機能を果たしてきた。
(4)沖縄の米軍基地の特徴は民間地域に近いことだ。米軍の軍事活動が県民の生命や財産、生活環境を脅かしている以上、基地内で何が起きているのか知る必要がある。
(「新報」)
(1)規制されるのは、防衛相が指定する施設・敷地と周囲おおむね300メートルの区域の上空だ。飛行させるには施設管理者の同意が必要になる。違反すれば1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがある。警察官や自衛官は、違反者のドローンを捕獲したり、破壊したりできる。
(2)何よりも問題なのは、テロ防止の名の下に、国民の知る権利が大きく侵害される点だ。ドローンによる空撮ができなくなれば、報道機関の取材活動は著しく制限される。その結果、基地内や基地周辺で起きていることがベールに包まれ、実情を把握することが困難になるのである。
(3)飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになっているが、32カ所の米軍施設周辺に加え、キャンプ・シュワブを含む27カ所の提供水域、20カ所の提供空域まで対象になる可能性がある。指定を守って飛行させた場合でも、施設管理者の恣意的な判断によって民間のドローンが排除されることが日常的に起こり得る。

2.根拠

(「タイムス」)
(1)ドローン規制は米軍が日本側に要請した経緯がある。2017年11月に当時の米太平洋軍司令官が防衛相と会談した際、米軍キャンプ・シュワブでのドローンの飛行を規制するよう強く要請した。
(2)改正法では基地司令官などの同意があれば飛行できるとするが、規制の経緯を考えると、司令官が同意する可能性はほとんどない。
(3)具体的にどの米軍基地を指定するのかは米側と協議して防衛相が判断するという。米軍の恣意的な運用がなされる懸念が拭えない。基地周辺300メートルの飛行禁止も政府はすでに国会で範囲を拡大する方向性を示唆している。
(4)基地周辺の恒久的な規制と、9月のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会、東京五輪パラリンピックの会場を取材メディアを除き上空飛行を禁止する時限的な規制とセットだ。テロ防止を全面的に押し出し、恒久的な規制を隠すのが政府の意図である。
(「新報」)
(1)基地から派生するさまざまな問題が見えにくくなり、住民はこれまで以上に蚊帳の外に置かれる。災害発生時に、被害の迅速な把握が困難になることも懸念される。
(2)米国はかねて、基地周辺でのドローン使用を禁止するよう日本側に要請してきた。法改正で、これに応えた格好だ。国民の知る権利よりも米軍の都合を優先する態度と言わざるを得ない。
(3)防衛省は、報道の自由との関係を含め適切に同意の可否を判断するよう米側に求めたというが、アリバイづくりにしか映らない。


3.主張

(「タイムス」)
(1)県マスコミ労協は声明で「基地の実態を隠し、米軍や自衛隊の都合を優先する法改正に強く反対する」と批判した。日本新聞協会は「限度を超える規制とならないよう注視していく」とする編集委員会代表幹事の談話を発表した。
(2)衆参両院の内閣委員会は国民の知る権利と取材・報道の自由を損なうことのないよう慎重かつ合理的な運用を政府に求める付帯決議を採択。米軍の実態に目隠しするような法改正を日本側がするのがそもそも本末転倒である。報道目的には除外規定を設けることを明示すべきである。
(「新報」)
(1)報道目的の場合は飛行を原則として認めるとした立憲民主党提出の修正案が与党などの反対で否決されたのはその表れだ。与党の動きは政府の意を受けたものと言える。
(2)米軍基地や周辺で重大事故が起きたとき、報道機関がドローンを使って上空から撮影することに米軍は同意するだろうか。むしろ、隠す方向に動くのではないか。今回の法改正を機に、米軍による傍若無人な基地運用がますますエスカレートすることが危惧される。日米両政府による米軍基地の「隠蔽(いんぺい)工作」という側面は否めない。
(3)政府は、軍施設周辺の撮影などを禁じる法律があった戦前のような体制に逆戻りしたいのか。国民の権利を米国に譲り渡すかのような姿勢は断じて容認できない。


 確かに、日米地位協定が日本の主権を侵害している状況を沖縄が告発してき現状を見た時、この法が、「日米安保条約-日米地位協定-「運用」「密約」の構造的沖縄差別の構図そのものを支えるものになることは間違いない。それは、「基地周辺の恒久的な規制と、9月のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会、東京五輪パラリンピックの会場を取材メディアを除き上空飛行を禁止する時限的な規制とセットだ。テロ防止を全面的に押し出し、恒久的な規制を隠すのが政府の意図である。」(「タイムス」)、ということである。
 結局、今回の法は、「政府は、軍施設周辺の撮影などを禁じる法律があった戦前のような体制に逆戻りしたいのか。国民の権利を米国に譲り渡すかのような姿勢は断じて容認できない。」(琉球新報)、ということに尽きる。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-25 05:45 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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