2019年 05月 22日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月22日

沖縄が抱えさせれている「構造的沖縄差別」は、常に矛盾を露呈させる役割をもたらされている。ドロ-ン規制でもまた。
「米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)が在沖海兵隊の施設周辺での小型無人機ドローン飛行に難色を示したのは、米軍の運用上の機密性を維持するためだ。規制の主目的はテロ対策だが、テロとは無関係の辺野古埋め立て工事の取材時のドローン使用についても『運用や安全に影響を与えない場合は承認されるかもしれない』と許可に消極的な姿勢を示しており、『安全』を隠れみのにして、反対が根強い基地建設の現場の撮影を規制しようという思惑が透ける。」、と琉球新報。
だから、沖縄からは、「民主主義の根幹をなす国民の知る権利を守るため、日本政府には米軍への過剰な配慮ではなく、当初要請した報道への配慮に米側が真摯に応じているか注視し、粘り強く協議することが求められる。」(琉球新報)、との真実が突かれる。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月22日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-海兵隊がドローン規制 「安全」を隠れみのに、基地建設現場の撮影も規制か有料-2019年5月21日 18:24


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)が在沖海兵隊の施設周辺での小型無人機ドローン飛行に難色を示したのは、米軍の運用上の機密性を維持するためだ。規制の主目的はテロ対策だが、テロとは無関係の辺野古埋め立て工事の取材時のドローン使用についても『運用や安全に影響を与えない場合は承認されるかもしれない』と許可に消極的な姿勢を示しており、『安全』を隠れみのにして、反対が根強い基地建設の現場の撮影を規制しようという思惑が透ける。」
②「政府が規制の対象とするのは米軍施設とその周辺300メートル、提供空域、提供水域。具体的な対象区域は米側と協議するとしているが、本紙の取材に応じた海兵隊に関しては、陸上の提供施設だけで県内の米軍施設面積の7割弱を占めており、広範囲にわたって規制される可能性が強い。」
③「辺野古新基地建設を巡っては、報道各社が辺野古新基地建設の進捗(しんちょく)状況を取材するためにドローンを飛行させてきたが、飛行場所はほとんどが米軍の提供水域上空だ。キャンプ・シュワブ沿岸の提供水域は沖合約10キロまで広がる面積約115平方キロと広大で、ドローンの飛行が規制されてきた『第三者や第三者の建物、車などから30メートル未満』という規定に抵触することはほぼなかった。」
④「だが、改正ドローン規制法では提供水域上空も飛行禁止の対象となるため、今後は米軍の意向を尊重した日本政府が改正法を根拠に厳しく報道を規制する可能性が強い。陸上施設とその周辺300メートルを規制区域としたことについて政府は根拠を示していない。米軍は『地域社会や住民の安全』も規制の理由に挙げるが、所属機の墜落や部品落下などで県民の安全を脅かしてきた当事者であり、説得力に欠ける。」
⑤「さらに米軍が否定しなかった妨害電波の発信など対ドローン防御システムによって、民間のドローンが制御を失って墜落するなどの事態が発生すれば、住民の生命と財産をより危険にさらすことになる。」
⑥「民主主義の根幹をなす国民の知る権利を守るため、日本政府には米軍への過剰な配慮ではなく、当初要請した報道への配慮に米側が真摯(しんし)に応じているか注視し、粘り強く協議することが求められる。」
 (松堂秀樹)


(2)琉球新報-2日連続でパラシュート降下訓練 昨日は嘉手納基地、今日は津堅島-2019年5月22日 13:03


 琉球新報は、「【うるま】米空軍は22日午後、うるま市の津堅島訓練場水域でパラシュート降下訓練を実施した。21日の嘉手納基地での訓練に続き2日連続の実施。嘉手納基地を離陸したC130輸送機から午後0時40分ごろ、兵士2人が降下した。」、と報じた。


(3)琉球新報-「県民を愚弄する工事は止める」 辺野古埋め立てに抗議の水曜大行動-2019年5月22日 11:25


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設で22日午前、移設に反対する市民ら約70人は、埋め立て用土砂の搬出が行われている名護市安和の琉球セメント桟橋前で抗議を続けている。この日は抗議の水曜大行動の日で、県内各地の島ぐるみ会議が参加している。抗議に参加した稲嶺進前名護市長は『反対の意思を示し続けてきた県民を愚弄する工事は止めなければならない。団結して頑張ろう』とマイクを握った。一方、21日に作業が確認された本部港塩川地区での搬出作業は22日午前は行われていない。」、と報じた。


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て:沖縄県の申し出却下か 係争委、早期終結を示唆-2019年5月22日 07:50


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決を巡り、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』(委員長・富越和厚元東京高裁長官)は20日、初会合を開いた。会合後の会見で富越委員長は2月に埋め立て承認撤回の執行停止処分は『国の関与』に当たらないと県の申し出を却下したことに絡み『審査申し出書は基本的には同じ。従前の議論の蓄積の上で議論している』と述べ、前回よりも早い審査で県の申し出を却下する可能性を示唆した。7月23日までに結論を出す。」
②「係争委は昨年12月からことし2月にかけ、名護市辺野古の新基地建設を巡り、埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が停止したのは『違法な国の関与』とした県の審査申し出について、計4回の会合を開催。最終会合で審査対象となる『国の関与』に該当しないと県の申し出を却下している。」
③「係争委は有識者5人で構成し、自治体の行政運営に対する『国の関与』が違法・不当かどうかを審査する。会合は非公開。富越委員長は会見で『(国交相の裁決が)関与に当たるかどうか。入り口論について、従前の議論の蓄積の上で議論した』と述べ、『従前の議論の蓄積』という表現を繰り返し強調した。」
④「県は裁決の取り消しを国に勧告するよう求めており、認められなかった場合は訴訟を起こす方針。」
⑤「申し出書によると、移設工事を担う沖縄防衛局は昨年10月、埋め立て承認を撤回した県に対抗するため、行政不服審査法に基づき審査を請求。石井啓一国土交通相が先月、防衛局の主張を認め、埋め立てを可能にする裁決を下した。県は、私人でない防衛局に不服審査請求の資格はないと主張。埋め立てを推進する内閣の一員で、中立的ではない国交相による裁決は違法だと訴えている。」



by asyagi-df-2014 | 2019-05-22 20:07 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(3)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみた。
例えば、東京新聞(以下、「東京」)は2019年5月13日に、「沖縄復帰47年 真に憲法の仲間として」、と社説で論評した。
ただ、 この「真に憲法の仲間として」との表現はどのような意味を持つものなのかについて考えさせられた。
 このことについて、「東京」の社説で考える。
まず、「東京」は次のように沖縄を描写する。


(1)沖縄県読谷村(よみたんそん)。太平洋戦争末期、米軍が沖縄本島で最初に上陸した村の役場前に高さ三メートルほどのコンクリート柱が立っている。憲法九条の碑。『日本國(こく)民は正義と秩序を基調とする國際平和を…』。旧字体で条文を刻んだ金属板が埋め込まれ、柱の上には植物の萌芽(ほうが)のごとく九条の精神が世界に満ちるように、との願いを込めた彫刻が掲げられている。」
(2)建立は戦後五十年に当たる一九九五年。「沖縄の人々にとって日本国憲法は輝かしい命そのものだった。人間が大事にされ、戦争をしない国になるという希望を与えてくれた。戦後の米国統治下の沖縄の復帰運動は、日本国憲法の下への復帰を目指すものでもありました」。当時読谷村長だった山内徳信(とくしん)さん(84)=元社民党参院議員=は、建立の背景を振り返る。
(3)五二年発効のサンフランシスコ講和条約で、沖縄は正式に米国の施政権下に置かれた。米側は沖縄に日本の「潜在主権」を残すことは認めたが、日本側は六五年、政府統一見解日本国憲法の「適用はない」と宣言した。
(4)沖縄には米国憲法も適用されない。軍人の高等弁務官を頂点とする米国民政府が軍事的必要性を最優先に行政、立法、司法上の権力を行使。基地拡大のための土地の強制収用をはじめ政治家の弾圧、表現の自由の規制、事件事故を起こした米兵の無罪放免-などが繰り返された。
(5)人々が、基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を基本原理とする憲法下での生活を求めたのは言うまでもない。山内さんによると、若者たちは鉛筆で条文を書き写しながらその日を夢見ていた。


 続いて、「東京」は、「沖縄は十五日、本土復帰四十七年を迎える。しかし、沖縄の人権や自治は今なお、日本国憲法の外にある状況ではないか。復帰の意味を問い直すときだ。」、と沖縄の現状を指摘する。


(1)七二年五月、沖縄の復帰は実現する。しかし「日本国憲法への復帰」は決してかなえられたとはいえない。悲運の発端は、広大な基地の継続・維持が盛り込まれた日米間の沖縄返還協定である。返還交渉中、日本政府は基地の扱いについて「核抜き本土並み」と表明し縮小に期待を持たせたものの、復帰前に沖縄本島面積の20%を占めた米軍基地は今なお14・6%と取り組みは進んでいない。
(2)基地は復帰まで、共産圏をにらむ最前線として最大約千三百発もの核が配備され、ベトナム戦争の出撃拠点となった。冷戦終結後も湾岸戦争、イラク戦争などに空軍や海兵隊を送り出してきた。
(3)日本は戦後一度も他国と戦火を交えていないのに、沖縄は米国の戦争と隣り合わせの状態に置かれ米軍機の事故や米兵、米軍属による事件が繰り返される。在日米軍の特権を定め、翁長雄志(おながたけし)前沖縄県知事が「憲法の上にある」と嘆いた日米地位協定もそのままだ。
(4)沖縄県や県警のまとめでは、復帰後二〇一七年末までに、県内で発生した米軍航空機関連の事故は七百三十八件(うち墜落は四十七件)、米軍人などによる刑法犯罪は五千九百六十七件(うち凶悪事件は五百八十件)。生命、生活、財産が脅かされる日常は法の下の平等に大きく反する。
(5)その上で、名護市辺野古で進められる新基地建設に県民が重ねて反対の意思を示すのは、当然すぎる行動だ。政府は米軍普天間飛行場の移設・返還のためというが新基地完成のめどは立っていない。その矛盾をどう解消するのか。新基地建設を巡ってはことし一月、国内の主な憲法研究者の約四分の一に当たる百三十一人が連名で「憲法の重要原理を侵害、空洞化する」との声明を発表した。解決には「何よりもまず沖縄の人々の人権問題」を考え工事を即時中止すべきだとする。
(6)「民主主義や地方自治の在り方が問われている点で、日本国民全体の問題」ととらえようとの提起は極めて重要だ。沖縄の地元紙琉球新報が、本土復帰に関して五年ごとに行っている県民世論調査がある。復帰して「とても良かった」「どちらかと言えば良かった」との回答の合計は、復帰から三十五年の〇七年には82・3%だった。四十周年の一二年にはちょうど80%。さらに五年後の一七年には75・5%と幅を広げながら低下している。一方、同紙の別の県民意識調査では、今後の沖縄の立場について自治州や連邦制への移行、または「独立」を望む声が一一~一六年の五年間に二割から三割超に急増した。「自己決定権」の希求。裏を返せば、復帰の本意をかなえないままの「日本」不信の表れだ。


 最後に、「東京」は、「沖縄を真に憲法の下の仲間とする-。中央の政治はもちろん本土側の国民も、あらためて当たり前のことを行いたい。」、とまとめる。


 「東京」の指摘する「真に憲法の仲間として」との意味は、「東京」が沖縄の現状を言い当て、「中央の政治はもちろん本土側の国民」の責任を問うものであることを示すものであった。
 それは、「あらためて当たり前のことを行いたい。」との決意とともに。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-22 05:41 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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