2019年 05月 21日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月21日

 やはり、ドロ-ン規制の目的は明らか。
「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」、と琉球新報。
米軍が持ち出した理由は、「日米地位協定3条」。
 だとすると、米側に報道の自由への配慮を要請したとの回答は、主権を失っている日本政府の自らのために必要な規制をごまかすためのもの。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月21日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米海兵隊 ドローン原則禁止 「施設、周辺住民に危険」 辺野古取材も規制か-2019年5月21日 05:15


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「ドローン規制法の改正案が参院本会議で可決・成立したことに関し、米海兵隊太平洋基地(MCIPAC)は20日までに本紙の取材に応じ、取材目的を含めた在沖海兵隊の施設・区域での小型無人機(ドローン)の飛行について『施設や周辺住民に危険が及ぶ恐れがある』として、原則許可しない考えを示した。改正ドローン規制法成立を受けて政府は在日米軍施設や米軍への提供水域・空域など具体的に対象となる飛行禁止区域について米側と協議する方針だが、米側のこうした意向を踏まえ広範囲に設定するとみられる。」
②「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
③「辺野古移設に伴う埋め立て工事現場周辺では、取材用の小型無人機が何らかの原因で飛行困難となる事例が発生しているが、妨害電波の発信など対ドローン防御システムを実施しているかどうかについては『運用上の保障や安全に関わるため特定の防護対策については答えられない』として否定しなかった。」
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした日米地位協定3条を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し『米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある』としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)
④「本紙の書面での質問に、MCIPAC情報戦略部のアンドリュー・アランダ少佐が回答した。アランダ少佐は海兵隊施設での小型無人機の使用に対し、米国が、米軍施設の運営、警護および管理のため必要な全ての措置を取ることができるとした「米海兵隊がドローンの飛行禁止について方針を明らかにするのは初めて。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の代替施設建設現場での取材については『権限のない小型無人機の米軍施設、空域、水域での飛行が近隣地域や住民、そこで働く人々の安全と安心を脅かしかねない事態を招いている』と指摘。『在日米軍と日本国民の安全と安心が、米国の指導部の意思決定を左右する』として、事実上、取材目的の小型無人機の使用を許可しない考えを示した。」
を挙げ『米軍施設・区域での個人の小型無人機の飛行を禁じている』とした。」
⑤「禁止区域での飛行には司令官など施設管理者の許可を48時間前までに得ることが必要となる。政府は米側に報道の自由への配慮を要請し米側から『趣旨を理解した』との回答を得たとしているが、米側は本紙の取材に対し「米軍施設と区域、運用上の安全を守るために必要な対策を講じる権限がある」としており、報道への配慮について言及しなかった。」(松堂秀樹)


(2)沖縄タイムス-「工事本格化に驚いた」辺野古の海に次々と土砂投入-2019年5月21日 13:53


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプシュワブ沿岸では21日、新基地建設に向けた工事が進められた。」
②「『K―4』護岸付近では大型のクレーン車を使って、護岸に消波ブロックを設置する作業が確認された。また、『K―1』『N―5』護岸の間の海にトラックで運び込まれた土砂を大型重機で次々と投入する作業も進められた。」
③「市民らは抗議船2隻とカヌー9艇を繰り出し海上での抗議活動を展開した。抗議船に乗り込んだ東京の特別支援学校の元教員は『2年前に来た時と比べて工事が本格化していることに驚いた。実際に目で見なければ分からない状況だ』とあぜんとしていた。」
④「一方、本部港塩川地区では4月25日以来となる辺野古埋め立て用土砂の搬出作業があった。午前7時半ごろからダンプカ―が連なり、着岸中の台船に土砂を積み込んだ。沖縄防衛局職員や警備員、運搬業者らがバリケードやネットでダンプカ―の『通路』を確保。新基地建設に反対する市民約30人は『海を壊すな』と抗議の声を上げた。」

(3)沖縄タイムス-沖縄の米軍がパラシュート訓練 地元は日米合意違反と反発-2019年5月21日 16:25


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「在沖縄米軍は21日、米軍嘉手納基地でパラシュート降下訓練を実施した。沖縄県や地元自治体が日米特別合同委員会(SACO)の合意に違反すると同基地での訓練の中止を求めてきたが、米軍は訓練を強行した。同基地での訓練は今年に入り3度目で、相次ぐ訓練に県や地元自治体は反発を強めている。」
②「降下訓練は同日午後3時29分から始まり、同基地所属のMC130特殊作戦機から1回目は兵士3人が降下。同48分に2回目の兵士4人が約3千メートル上空から同基地内に降り立った。」
③「米軍は同基地でのパラシュート降下訓練について、米連邦航空局の航空情報(ノータム)に午後3~7時の間に実施すると記載している。」


(4)沖縄タイムス-基準値5倍の「六価クロム」検出 長期間取り入れると肺がんの恐れ 沖縄市アリーナ建設地-2019年5月21日 11:19


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市が進めている1万人収容のアリーナの建設現場で、環境基準値(1リットル中0・05ミリグラム)の5倍を超える六価クロム(0・275ミリグラム)が検出されたことが20日までに分かった。六価クロムは、主に酸化剤として使われる重金属で、長期間体内に取り入れると肺がんなどの原因となる恐れがある。」
②「市は今年1月11日に土壌調査を実施。調査報告書では、基準値を超過した地点の上部に廃棄物があり『セメント廃材やクロムを含んだ金属製品の腐敗などに起因する』とした。市によると、以前闘牛場だった際に県道や雨水配水管、駐車場の整備工事が実施されたという。」
③「市は今後、水質調査を実施予定。名桜大学の田代豊教授(環境科学)は『どの範囲まで六価クロムで汚染されているかを確定させ、浄化対策を進める必要がある』と指摘した。」


(5)琉球新報-本部港から埋め立て土砂搬出 辺野古新基地建設で 4月25日以来約1カ月ぶり-2019年5月21日 09:38


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で政府は21日、本部港塩川地区(本部町)から埋め立て用の土砂の搬出作業を行っている。塩川地区からの搬出は4月25日以来となる。市民団体によると、午前7時20分から工事車両が台船への積み込みを開始。午前9時現在、68台分を積み込んだ。新基地建設に反対する市民ら約20人が『土砂を搬出するな』と抗議している。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 20:44 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄の日本復帰47年。それは、日本国憲法に関わる問題。(2)

 沖縄から受け取ることは、沖縄には日本国憲法が適用されなかったということである。
 それは、日本という国が沖縄に、日本国憲法の代わりに「日米安全保障条約-日米地位協定-『運用』や『密約』」という構図(「0.6%に70.03%」)を押しつけてきた歴史に端的に表されている。
2019年5月15日、沖縄は、日本に復帰して47年目を迎えた。
日本という国は、このことをどのように捉えることができているのか。
5月18日までに把握できた各紙の社説・論説でこのことをみてみた。
例えば、朝日新聞(以下、「朝日」)は2019年5月15日に、「沖縄復帰47年 憲法との間の深い溝」と社説で論評した。

この「憲法との間の深い溝」とは、どういうものなのかを「朝日」の社説で考える。

「朝日」は、沖縄の現実から、「沖縄が日本に復帰して、きょうで47年になる。だが、本当に『復帰した』と言えるのか。沖縄の現実はそんな問いを突きつける。」、と日本全体に投げかける。また、「米軍施政下にあった沖縄の人々が希求した復帰とは、日本国憲法の下にある社会でくらすことだった。当時の屋良朝苗知事は式典で『取り残されてきた歴史に終止符を打つ』と、未来への希望を語った。しかし……。憲法がかかげる平和主義、基本的人権の尊重、地方自治の保障。そうした理念や原則から、いまなお取り残されているのが実態ではないか。」、とも。
「朝日」は、その沖縄の現実を次のように指摘する。


(1)国土面積に占める割合が0・6%の沖縄に、米軍専用施設の70%が集中する。その比率は復帰前よりむしろ高くなり、米軍絡みの事件事故は絶えない。
(2)普天間飛行場周辺での騒音発生回数は、18年度で1万1404回。前年度より13%増えた。嘉手納基地周辺では減ったが、滑走路の改修工事が始まったためとみられ、14~17年度はいずれも2万回を大きく超えている。夜間早朝の飛行制限協定は名ばかりで、18年度の離着陸回数は普天間で618回(前年度比49増)、嘉手納では1546回(同21増)を数えた。
(3)航空機騒音に詳しい松井利仁北大教授の推計によると、嘉手納周辺の住民1万7千人が睡眠を妨げられ、年に10人が心臓疾患で死亡しているという。
(4)嘉手納町は今年度、住民に聞き取りをして健康被害などを調べる。かねて政府に調査を求めてきたが応じないため、独自に取り組むことにした。


 「朝日」は、「国政の権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する――。憲法前文のこの一節を、政府・与党の幹部は読み直す必要がある。」、とまさしく「憲法との間の深い溝」について、次のように押さえる。


(1)「沖縄に寄り添う」と繰り返し、負担軽減を約束しながら、現実を見ることを拒む。国民の生命・身体を守るべき政府がとる態度とは到底言えまい。最近は「寄り添う」という言葉を使うことすらしなくなった。
(2)知事選や国政選挙、ことし2月に全県で実施された県民投票などを通じて、幾度となく示されてきた沖縄の思いは一顧だにされず、きのうも辺野古での埋め立て作業は進められた。玉城デニー知事は「民意を無視して工事を強行することは、民主主義を踏みにじり、地方自治を破壊する」と訴え、これが許されるなら「他の自治体でも同様のことが起こりかねない」と警鐘を鳴らす。

 
 この上で、「朝日」は、沖縄が異議を唱えざるを得ない「憲法との間の深い溝」の解消に向けて、「沖縄への無関心、不作為は、この国に何をもたらすのか。そんな想像力と問題意識をもって、沖縄の過去、そして現在に目を凝らし続けたい。」、との決意をあわせて表明する。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-21 05:19 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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