2019年 05月 18日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月18日

 気づかされないようにされている反映なのか、もはや気づくことさへできなくなっているのか。
 2019年5月17日、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が成立した。
琉球新報は、「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」、と伝える


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月18日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-基地上空ドローン禁止 改正規制法成立 報道大幅制限の恐れ-2019年5月18日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が17日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決、成立した。6月中旬にも施行される見通しだ。日本国内の米軍専用施設の7割が集中する沖縄では規制区域が広範に及ぶとみられ、名護市辺野古の新基地建設工事現場の撮影など報道機関によるドローンの活用が大幅に制限される可能性がある。荷物の宅配など今後利用の拡大が見込まれる分野でも、技術革新の効果を享受できないとの懸念もある。」
②「日本新聞協会などは『取材活動を大きく制限し、国民の知る権利を侵害する』と反対した。」
③「改正法の施行後は、規制対象となる防衛施設の上空にドローンを飛ばす際は、報道機関も含めて、基地の司令官など管理者の同意を得た上で、飛行の48時間前までに所轄の警察署長に届け出ることが必要となる。規制対象となる在日米軍の施設について、防衛省は法律の成立後に米側と協議して決めるとしている。対象施設の指定の仕方は基地内の建物ごとに指定する方法と、提供施設区域を面的に指定する方法がある。水域も含め、防衛省が規制対象をどのように設定するかも焦点となる。」
④「山本順三国家公安委員長は16日の参院内閣委員会の質疑で、対象施設の周囲約300メートルに設定される飛行禁止区域の範囲を見直す可能性を問われ『(見直しを)検討するに当たっては、ドローンの利活用の促進にも配慮しつつメリット、デメリットを見極める必要がある』と、禁止区域拡大も含め見直す可能性を示唆した。報道の自由が制限される懸念には、防衛省が米側に配慮を要請したのに対し、米側は『趣旨を理解した』と回答するにとどめている。」


(2)琉球新報-「祖先から継がれた肝心」 玉城知事が「沖縄の心」-2019年5月18日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日に開かれた定例記者会見で、復帰47年を迎えたことに関連して『沖縄の心』について問われ『祖先(うやふぁーふじ)から受け継がれた肝心(ちむぐくる)の考え方を尊重し、自立と共生と多様性の考え方を尊重して誰もが互いに助け合い、誰もがみんな取り残されることなく、幸せになっていくことをみんなでやっていく、そういう思い・理念を実現したいということだ』と述べた。玉城知事は、県政運営方針の柱として『誰一人取り残さない』沖縄の社会の実現を挙げており『沖縄の心』に自らの方針を重ねて説明した形だ。」
②「ちむぐくるについて『私心のない、自ら相手に対して奉仕をしたいという沖縄の共通のアイデンティティーだ』と説明した。」
③「沖縄の心を巡っては、歴代知事がそれぞれ独特の表現で発言してきた。西銘順治氏の『ヤマトゥンチュになりたくて、なり切れない心』は現在でも語り継がれている。大田昌秀氏は『平和を愛する共生の心』、稲嶺恵一氏は『異質な物を溶け込ませる寛容さ』と表現した。仲井真弘多氏は『(歴代の)3人を足したような感じ』と語った。」
④「翁長雄志氏は『うやふぁーふじの頑張りやご苦労を敬い、子や孫がこれから本当に幸せになるように、そういったことを思いながら誇り高く生きる心』と表現した。」


(3)琉球新報-万国津梁会議の委員にマイク・モチヅキ氏、野添文彬氏ら5人就任 米軍基地の整理・縮小に向け議論-2019年5月17日 12:10


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「玉城デニー知事は17日の定例会見で、人権や平和などを議論するため新たに設置した万国津梁会議の委員にジョージワシントン大学のマイク・モチヅキ准教授、沖縄国際大学法学部の野添文彬准教授、東アジア共同体研究所の孫崎享氏、国際地政学研究所の柳沢協二氏、琉球大学人文社会学部の山本章子講師の5人が就任したことを明らかにした。」
②「第1回目の会議を5月30日に開催する。年度内に4回議論し、国内の米軍専用施設の7割が集中するなど沖縄が置かれている厳しい状況を踏まえ、米軍基地の整理・縮小に向け議論する。委員の意見は県の政策に反映させ、日米両政府に基地の整理縮小を求める論拠として活用することも検討する。」
③「玉城知事は『新時代の沖縄を構築するために有識者に自由に意見を述べていただき、県の施策に反映させていきたい』と述べた。」


(4)琉球新報-沖縄への理不尽今も 「木の上の軍隊」東京再々公演-2019年5月18日 07:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】井上ひさし原案で沖縄戦を描いた劇団こまつ座の演劇『木の上の軍隊』が、6月26日の沖縄初公演を前に東京都の紀伊國屋サザンシアターTAKASHIMAYAで上演されている。19日まで。2013年の初演から3回目の再々演。沖縄戦を描いた作品ながら、今の沖縄と本土の状況が二重写しになっており、多くのことを観客に問い掛けている。」
②「本土出身の日本兵の上官と沖縄出身の新兵が終戦を知らずに2年間、伊江島の木の上にこもっていた実話に基づく戯曲。上官役の山西惇さんと新兵役の松下洸平さん、木の精役で沖縄出身の歌手普天間かおりさんが演じる。」
③「中央に設置された大きなガジュマルを舞台に、本土出身で国家を背負う上官と、島の平和をいちずに願う沖縄の新兵との決して交わることのないやり取りが展開される。」
④「上演後のトークショーで普天間さんは『沖縄の人にぜひ見てほしいという高揚感もあるが、どう感じられるかちょっとどきどき』と語った。舞台を見た観客からは『オスプレイの音が聞こえるようだ』『今の政治家にこそ見てほしい』などの感想が上がった。」
⑤「こまつ座は6月26日午後7時から、『木の上の軍隊』を沖縄市民会館大ホールで、琉球新報社と沖縄市まちづくり文化コンソーシアムとの共催で上演する。チケットなどの問い合わせは琉球新報社営業局(電話)098(865)5200。」


(5)沖縄タイムス-血中に有害物質PFHxS 全国平均の53倍 京都大学が宜野湾市大山の住民を調査 水道水の影響指摘-2019年5月18日 08:14


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「京都大学医学部の小泉昭夫名誉教授と原田浩二准教授が4月に沖縄県宜野湾市大山の住民を対象に実施した有機フッ素化合物の血中濃度調査で、国際的に製造や使用の禁止が検討されている有害物質のPFHxS(ピーエフへクスエス)が、全国平均の約53倍の高濃度で検出されたことが17日までに分かった。発がん性などが指摘されているPFOS(ピーホス)は約4倍、類似物質のPFOA(ピーホア)は約2・2倍だった。水道水を飲用している人は、そうでない人と比べ、これらの物質の血中濃度が高かった。」
②「米軍普天間飛行場周辺の湧き水などでPFOS・PFOAが高濃度で検出された問題を受け、住民が調査を依頼した。大山住民44人と、比較のため南城市津波古の住民61人の血液を調査した。」
③「宜野湾市の水道水は、嘉手納基地を通る河川などを水源とする北谷浄水場から供給されている。そのほか北谷浄水場の給水先は沖縄市や那覇市など6市町村で、南城市は含まれていない。」
④「大山住民の平均値は、PFHxSが1ミリリットル当たり16・3ナノグラム(全国平均0・31ナノグラム)、PFOSは13・9ナノグラム(同3・5ナノグラム)、PFOAは3・3ナノグラム(同1・5ナノグラム)だった。」
⑤「南城市津波古の住民は、PFHxSが全国平均の12・6倍の3・9ナノグラム、PFOSは1・9倍の6・6ナノグラム、PFOAは1・8倍の2・7ナノグラム。水道水を飲用している人とそうでない人で差はなかった。」
⑥「また、1981年に沖縄市美里の農業従事者から採取した血液の分析結果と比較すると、国際的に使用が規制されるようになったPFOS、PFOAははいずれも大幅に低減したが、PFHxSは依然として高い水準にあった。」
⑦「小泉名誉教授は『PFHxSはPFOSやPFOAと同様に体内に蓄積され、コレステロール異常や胎児への有害な影響が懸念される。国が責任を持って水道水の基準値を定めるべきだ』と話した。」


(6)沖縄タイムス-平和行進が辺野古からスタート 基地に囲まれる島・沖縄を体感-2019年5月17日 10:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県の復帰47年を迎え『5・15平和行進』(主催・同実行委員会、沖縄平和運動センター)の出発式が17日、新基地建設が進む名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前であった。県内外からの参加者が中北部・基地コースと南部・戦跡コースの2コース分かれて行進をスタートした。」
②「中北部・基地コースはシュワブゲート前から金武町の米軍キャンプ・ハンセンゲートを目指し出発。実行委員長で沖縄平和運動センターの山城博治議長は『3日間の平和行進を通して平和を守り、軍事基地化に反対していきましょう』とあいさつし、『今こそ立ち上がろう、今こそ奮い立とう』と歌を歌うと参加者からは手拍子が起こった。」
③「南部・戦跡コースの出発式は那覇市の県民広場で開かれ、沖縄平和運動センターの比嘉京子副議長が『戦争でもって平和が訪れることはない。沖縄の現状を皆さんと一緒に考えていけたら』とあいさつ。参加者は糸満市の『ひめゆりの塔』を目指して出発した。」
④「行進は3日間。最終日の19日は全員で宜野湾市役所から宜野湾海浜公園まで歩き、同公園屋外劇場で午後1時半から『5・15平和とくらしを守る県民大会』が開かれる。」


(7)沖縄タイムス-沖縄・辺野古の米軍基地前 平和行進団が抗議 新基地建設の現場-2019年5月17日 12:35


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では17日午前、5・15平和行進中北部・基地コースの参加者らが集まり、『基地のない平和な沖縄をつくろう』とシュプレヒコールを上げた。」
②「全国から集まった労働組合青年部のメンバー25人は平和行進に参加するため16日から4泊5日の日程で来県、『沖縄の現状を学び、全国に伝えたい』『自分の目で、自分の肌で沖縄を感じたい』『米国から日本を取り戻したい』などそれぞれの思いを語った。同日正午現在、資材搬入で基地内に入る工事車両は確認されていない。」
③「米軍キャンプ・シュワブ沿岸では、『K8』護岸の延長工事、大浦湾側の『K9』護岸でもダンプカーに土砂を積み込む作業が確認された。」


(8)琉球新報-ドローン規制法 沖縄への影響は?基地上空、提供水域上空など広範囲が禁止指定の恐れ-2019年5月18日 10:39


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法の成立で、小型無人機の飛行を禁止する対象区域に米軍基地や自衛隊基地の上空が加わる。広い範囲の土地や水域、空域が米軍に提供されている沖縄では、大幅に規制が強まる恐れがある。名護市辺野古の新基地建設予定地の周辺海域もキャンプ・シュワブ水域と呼ばれる米軍提供水域のため、小型無人機の飛行禁止区域に指定することが可能だ。」
②「飛行禁止の範囲は今後、政府が指定することになる。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。頻繁に航空機の離着陸があることから、米軍の嘉手納基地や普天間飛行場などは飛行禁止区域に指定されるとみられる。」
③「自衛隊に関しては基地や敷地の上空のみが飛行禁止の対象で、制限水域などは含まない。一方、米軍は陸地のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」


(9)琉球新報-【深掘り】「五輪テロ対策」隠れみの 際立つ米軍優先 改正ドローン規制法成立有料-2019年5月18日 13:06


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「改正ドローン規制法では米軍基地や自衛隊施設が小型無人機ドローンの飛行禁止対象区域に追加された。基地上空のドローン規制は米側から要請されたもので、自国の自衛隊以上に、米軍に手厚い改正内容となった。名目は五輪などへのテロ対策だが、軍事活動に対する監視の目をふさぐ狙いも透ける。広大な米軍提供区域が陸海空に存在する沖縄では、改正法に対し市民有志の抗議集会が予定されるなど危機感が広がる。」
②「改正案を巡る委員会での審議時間は、衆参合わせて6時間に満たなかった。委員会通過後に法案を採決した本会議では両院ともに討論はなく、瞬時に処理された。採決では政権与党の自民、公明に加え、国民民主など野党勢力の一部も賛成に回った。取材活動が大きく制約される懸念があるなどとして慎重な対応を求めた日本新聞協会や日本民間放送連盟、権利制限に懸念を強めている沖縄側との溝が際立った。」
③「野党議員の一人は改正案への反応が弱い理由として『五輪関係施設の追加がポイントだと思っていた』と話した。防衛関係施設の追加を知り『こっちが本丸だった』といら立ちを隠さない。別の野党議員は『テロ対策だと言われると反対しづらい』と空気感を語った。」
④「政府は米軍施設周辺で小型無人機を飛ばすことを『米軍の航空機との衝突などにつながる恐れがある大変危険な行為』だと説明してきた。実際、小型無人機を回避するために経路を変えたこともあるという。こうした事情から、米側が法規制を要望していた。一方、空中で衝突する可能性があるとしながら米軍機の飛行を日本政府は一切、規制できていない。玉城デニー知事は独自の調査に基づき、他国では米軍基地の受け入れ国が米軍機の飛行を規制できているとし『日本も同じように米軍に国内法を適用させ、自国の主権を確立する必要がある』と指摘する。政府はこの状況を改善しないまま、国民による小型無人機の使用を法改正で規制した。一方的に米軍を優先した形だ。」
⑤「その結果、政府は自国の自衛隊よりも『優遇』する形で、米軍に提供している土地・水域・空域全てを規制対象区域とする改正法を成立させた。17日の成立を受け防衛省は飛行禁止区域の指定に本腰を入れる。防衛省関係者は『優先度の高い所から指定する』と話す。米軍専用施設や提供水域・空域が集中する沖縄が真っ先に検討対象になるとみられる。名護市辺野古の新基地建設現場も、隣接する米軍キャンプ・シュワブの水域に含まれており飛行禁止区域に指定される可能性が高い。先の防衛関係者は『悠長に構えるつもりはない』と語った。」
(知念征尚、明真南斗)


(10)琉球新報-「どうにかしてほしい」市民から悲鳴 普天間飛行場で過去最高の124・5デシベル 人間の聴力の限界に迫る騒音-2019年5月18日 09:55


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】16日午後6時すぎ、米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35B2機が宜野湾市の米軍普天間飛行場に飛来した。飛行場の南側から着陸する際、滑走路の延長線上に位置する上大謝名公民館で午後6時19分、県が騒音測定を開始した1998年以降で最も高い124・5デシベルの騒音が記録された。市民からは『うるさい』などの苦情が市に寄せられた。」
②「120デシベルはジェットエンジン直近の音に匹敵する騒音で、人間の聴覚の限界に迫るとされる。これまでは昨年12月5日にF35が飛来した時の123・7デシベル(同公民館)が最高値だった。沖縄防衛局は取材に『所属や飛来目的は米軍の運用に関わることで、承知していない』と答えた。」
③「F35が公民館上空の周辺を飛んだ時、近くに住む上江洲廣吉さん(72)は自宅で夕食の最中だった。地響きのような音で家がガタガタと震え、『うるさかった』と振り返った。最近は航空機騒音規制措置(騒音防止協定)の時間外である午後10時以降の米軍機飛行も相次ぎ、『どうにかしてほしい』と求めた。」


(11)沖縄タイムス-「基地はいらない」建設反対の思い共有 全国から抗議に参加 名護の米軍基地ゲート前-2019年5月18日 13:11


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で18日午前、新基地建設に反対する市民らは、5・15の平和行進に絡んで来県した東京都、香川県の労組などと一緒に集会や抗議行動を行い『基地はいらない』との思いを共有した。工事用車両の搬入はなかった。集会では抗議行動の経緯を振り返ったり、歌ったりした。午前10時には約50人で『平和が一番、軍事基地は反対』などと声を上げながら、工事用ゲート前まで行進した。東京から参加した男性は『沖縄が諦めない限り、私たちも諦めない。東京の人間だからこそできることをしっかり行っていく』と話した。海上の抗議行動は悪天候のためになかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-18 17:35 | 沖縄から | Comments(0)

日本天文学会は、「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。」、と宣言。

 日本天文学会は、2019年3月15日、「天文学と安全保障との関わりについて」、との声明を発表した。
なお、日本天文学会は、同日の代議員総会において声明を決定している。


 日本天文学会は、声明と声明の背景を、次のように記している。


1.声明
(1)日本天文学会は、宇宙・天文に関する真理の探究を目的として設立されたものであり、人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。
(2)日本天文学会は、科学に携わる者としての社会的責任を自覚し、天文学の研究・教育・普及、さらには国際共同研究・交流などを通じて、人類の安全や平和に貢献する。
2.声明の背景
(1)日本天文学会は、会員個人の研究費応募について関与するものではないが、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が声明 (2017 年3月24日) を発したことをきっかけに、日本天文学会設立の趣旨にのっとり(補足1)、年会特別セッションの開催、学会誌上の特集記事、会員アンケート実施などにより、日本の天文学と安全保障、特に軍事研究との関わりについて積極的に議論を進めてきた (補足2)。アンケートの結果 (補足3) からわかるように、会員の間には賛成・反対を含め幅広い意見分布が見られた。
(2)天文学は宇宙・天体に関係するすべての現象について、政治、文化、思想、宗教等の違いを超えて、自由な発想に基づいて真理を追究する学問である。その成果は広く公開され、人類社会で共有されるべきものである。また、現代の天文学は、最も国際化した基礎科学分野の一つであり、科学的成果の創出のみならず、人的交流や相互理解を通して国際平和にも資するものである。
(3)その一方で、天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいる (補足4)。天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいる 上記の声明は、その歴史的反省も踏まえたうえで、現時点での会員の意見を集約したものである。日本天文学会は、これらの議論を今後も続けていく。

 確かに、日本天文学会の次の見解を確認した。


(1)防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に関して日本学術会議が声明 (2017 年3月24日) を発したことをきっかけに、日本天文学会設立の趣旨にのっとり、日本天文学会の見解を明確にする必要があること。
(2)天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいるとの認識を持つ必要があること。
(3)天文学は軍事研究と決して無関係ではなく、天文学と結びついている技術は戦争に利用される可能性を常にはらんでいること。


 この上で、日本天文学会の「人類の安全や平和を脅かすことにつながる研究や活動は行わない。」及び「人類の安全や平和に貢献する。」、との決意に、深く繋がる。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-18 08:48 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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