2019年 05月 17日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月17日

 沖縄にあるもの。
 沖縄戦への思い。『絶対に戦争が二度と起こらないようにしたい』との強い思い。
「【北中城】県内最高齢の沖縄戦の語り部で、映画「GAMA 月桃の花」のモデルにもなった安里要江(としえ)さん(98)が体調不良を理由に語り部の活動を終えることを決めた。16日、北中城村の喜舎場公民館で最後の講話が開かれた。安里さんは修学旅行で沖縄を訪れた生徒らに『命ある限り語るのが私の使命だった。二度と悲惨な戦争が起きないよう、みなさんも後世に伝えていってほしい』と話し、若い世代にバトンを託した。」、と琉球新報。
「話を聞いた鈴村空さん(14)は『今まで勉強してきたことや今日聞いた話を後輩にも伝えていきたい』と語った。岸本裕衣さん(14)は『私たち一人一人が平和のためにできることを考えて、努力していこうと思った』と話した。」(琉球新報)、とも。



 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月17日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-戦争語り部、最後の講話 活動40年、次世代にバトン 安里要江さん(98)-2019年5月17日 05:30


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【北中城】県内最高齢の沖縄戦の語り部で、映画「GAMA 月桃の花」のモデルにもなった安里要江(としえ)さん(98)が体調不良を理由に語り部の活動を終えることを決めた。16日、北中城村の喜舎場公民館で最後の講話が開かれた。安里さんは修学旅行で沖縄を訪れた生徒らに『命ある限り語るのが私の使命だった。二度と悲惨な戦争が起きないよう、みなさんも後世に伝えていってほしい』と話し、若い世代にバトンを託した。」
②「安里さんは、1981年に『全国働く婦人の集い』の講演会に参加したことをきっかけに語り部の活動を始めた。」
③「沖縄戦で夫と2人の子ども、親族11人を失った自身の体験を語り、これまで約40年間にわたって戦争の悲惨さを訴えてきた。全国から依頼が舞い込み県外に招かれることも多く、北海道から九州まで足を運んだ。1日3件の講演をこなしたこともあった。近年は体調を考慮し、支援者らが活動に区切りをつけることを検討。回数も減らしていたが安里さんが継続を強く希望してきた。」
④「16日は、20年以上前から修学旅行時に安里さんの講話を旅程に入れている大阪府の意岐部中の生徒らが、講話を聞いた。」
⑤「安里さんの支援を長年続ける松永光雄さん(65)が安里さんの体験を生徒らに説明。安里さんは、時折マイクを握り『絶対に戦争が二度と起こらないようにしたい』と力強く繰り返した。生徒らがお礼の言葉を述べると『呼ばれたら、またいつでも飛んでいくよ』と笑った。」
⑥「話を聞いた鈴村空さん(14)は『今まで勉強してきたことや今日聞いた話を後輩にも伝えていきたい』と語った。岸本裕衣さん(14)は『私たち一人一人が平和のためにできることを考えて、努力していこうと思った』と話した。」              (新垣若菜)


(2)琉球新報-血中有害物質、全国の4倍 宜野湾住民京大が調査 「水道水汚染」指摘 「基地内に原因」-2019年5月17日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「発がん性などのリスクが指摘される有機フッ素化合物PFOSについて、京都大医学部の小泉昭夫名誉教授、原田浩二准教授が宜野湾市大山の住民を対象に4月に実施した血中濃度調査で、全国平均の4倍の値が検出されたことが16日分かった。PFOSは米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川で高濃度で検出され、基地が汚染源だと指摘されている。またコレステロール値や肝機能への悪影響が指摘され、規制に向けて国際的な議論が進んでいる有機フッ素化合物『PFHxS』に関しては、全国平均の53倍に上る血中濃度が検出された。」
②「有機フッ素化合物のPFOSとPFOAは国内の使用が原則禁止されている。宜野湾市大山は農業用水にも使われてきた湧き水からも高濃度で検出されたことから、小泉、原田両氏は住民の要望を受けて4月13、14日に調査した。宜野湾市大山の住民44人と、比較するための対照地域として南城市民61人に対してPFOS、PFOA、PFHxSの血中濃度を測定した。その結果、宜野湾市でPFOSが全国平均値の4倍に当たる1ミリリットル当たり13・9ナノグラムが検出された。PFHxSは宜野湾市が全国の53倍の16・3ナノミリグラムに上り、南城は全国の12・5倍の3・9ナノミリグラムだった。」
③「PFHxSは2021年春にも世界的に製造や輸出入、使用などの禁止が決まる可能性がある。PFOS、PFOA、PFHxSによる汚染は米軍の泡消化剤との関係が指摘されている。」
④「宜野湾市ではPFOS、PFOA、PFHxSの全てについて、水道水を日常的に飲む人たちの血中濃度が飲まない人よりも高かった。比べて南城市は水道水を飲む人と飲まない人の値に大きな差はなかった。」
⑤「宜野湾市の水道水は、嘉手納飛行場を通る河川水を使う北谷浄水場(7市町村に給水)が水源。南城市の水道水は西原浄水場(9市町村に給水)が水源。小泉、原田両氏は『健康に与える影響は不明だが全国との差からしても宜野湾市の水道水の源泉(北谷浄水場の水源)は汚染されている』と指摘。『国が責任を持つ基準の策定と順守が必要だ。汚染源は基地内と考えられ、国内法の下で厳重に管理する必要がある』とした。」      (島袋良太)


(3)琉球新報-沖縄市のアリーナ建設地で六価クロム検出 基準値5倍超-2019年5月17日 06:45


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【沖縄】沖縄市が計画を進める1万人規模の多目的アリーナの建設地から、環境基準値の5倍を超える六価クロムが検出されたことが16日分かった。六価クロムはセメントに含まれることから工事現場などで検出される事例がある。一方、県内では主に米軍基地からの流出や基地跡地での土壌汚染で確認されており、米軍の廃棄物による汚染を懸念する声もある。」
②「沖縄市山内のアリーナ建設地は、1970年以前はごみ焼却場があり、72年にコザ市営観光闘牛場として整備された。アリーナ建設に伴って闘牛場は2018年に取り壊されたが、跡地から大量の廃棄物が混じった土砂が見つかっている。」
③「市は1月11日に土壌調査を実施。1リットル中、最大で基準値(0・05ミリグラム)の5倍超に当たる0・275ミリグラムの六価クロムが検出された。調査報告書によると、5倍超の地点の上部は廃棄物があり『廃棄物として埋め立てられたセメント廃材やクロムを含んだ金属製品の腐敗などに起因する』と指摘。市は「過去の工事の廃材に由来する可能性もある」との見方を示した。」
④「建設地周辺はこれまで道路や雨水排水管の整備などの公共工事があった。県の下水道事務所や中部土木事務所の担当者は『廃材の投棄があったかは資料がないため不明』と説明。市の担当者は『出どころは不明』とした上で、水溶性が高く地下水に染み出る可能性もあることから『水質調査の準備をしている』と説明した。沖縄大の桜井国俊名誉教授は、六価クロムを含む洗浄剤がベトナム戦争時に使用されたことに触れ『生活ごみから出ることは考えにくい。米軍の廃棄物が原因の可能性はゼロではない』との見解を示している。」
⑤「[用語]六価クロム:水に溶けやすい重金属で発がん性があるとされる。浦添市の米軍牧港補給地区(キャンプ・キンザー)でベトナム戦争時に使用したトレーラーや重機の車体、エンジンなどの洗浄剤に六価クロムが含まれていたことが、1976年の県や市の調査で明らかになっている。作業に携わった基地従業員が体調不良を訴えるなどの健康被害も確認された。北谷町のキャンプ桑江跡地では、最大で基準値の17倍の六価クロムが検出された。」


(4)沖縄タイムス-ドローン規制強化で取材こうなる 改正案きょう可決 飛行禁止さらに拡大も-2019年5月17日 05:30


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【東京】参院内閣委員会は16日、小型無人機ドローンによる自衛隊や在日米軍基地上空の飛行禁止を盛り込んだドローン規制法改正案を与党などの賛成多数で可決した。質疑で政府側は、飛行が規制される区域300メートルについて今後拡大することを示唆。また、対象施設周辺の上空を飛行する際の管理者(司令官)の同意・不同意は『行政処分には当たらない』との解釈を示し、これらの判断について司法の場で争えない問題点も露呈した。法案は17日に参院本会議で可決・成立し、早ければ6月中旬にも施行される。」
②「質疑で社民党の福島瑞穂氏は、名護市辺野古の新基地建設工事の状況をドローンで撮影できなくなると指摘。防衛省の担当者は『取材活動を制限する意図はない。米軍にも適切な対応を要請し、理解しているとの回答を得ている』と述べた。また内閣官房の担当者は対象となる施設周辺でのドローン飛行の申請に対する施設管理者の同意、あるいは不同意は行政処分に当たらないとの見解を提示。これに対し、福島氏は『米軍が許可しなかった場合も行政事件訴訟法で争えない』と指摘した。」
③「このほか規制の対象となる基地周辺は一律約300メートルの地域が飛行禁止となる事について、山本順三国家公安委員長が『この300メートルが恒久的にそれでいいのかどうか。ドローンの技術開発も非常にスピードアップしており考えながら対応していきたい』と発言。今後、規制の範囲を拡大することも示唆した。」 
④「委員会では『必要な限度を超える規制が行われた場合、取材・報道の自由や国民の知る権利が損なわれる』として、政府に配慮を求める付帯決議を採択した。」
⑤「ドローン規制法改正案が成立すると、辺野古新基地建設現場の取材はどうなるのか。参院内閣委で可決された16日、現場で試してみた。米軍キャンプ・シュワブ訓練水域が飛行禁止区域に指定されれば、米軍の同意がないドローンはそこからさらに約300メートル外側でしか飛ばせなくなる。規制の境目と想定される、名護市安部のポイントから離陸、上昇させたが、建設現場までは約3・8キロもあり、ドローン撮影してみたものの、土砂運搬船や護岸がかろうじて分かる程度。具体的な作業の様子はまったく確認できない。工事をチェックする目をふさがれる危機感が募った。」               (写真部・金城健太) 


(5)沖縄タイムス-失われる「シュワブ岩」渡り鳥の楽園 アジサシの繁殖場所、埋め立ての危機-2019年5月16日 19:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民が通称『シュワブ岩』と呼ぶ岩が埋め立て区域内にある。周辺の平島や長島を含め渡り鳥アジサシの繁殖場所だが、埋め立て工事で失われる。アジサシは1997年からヘリ基地反対協の共同代表を務めた故大西照雄さん=享年(70)=が愛した鳥だった。著書には『アジサシの自然の権利を奪ってはならない』の言葉が残る。」                           (北部報道部・又吉嘉例)
②「辺野古で見られるエリグロアジサシやベニアジサシは環境省のレッドリストで準絶滅危惧種に指定されている。4〜8月に南半球から沖縄に飛来し、産卵や子育てをする。大西さんは2013年6月に病死するまで、辺野古周辺で撮られたアジサシやジュゴンの写真展をたびたび開き、希少な生物の保護を訴えていた。」
③「同反対協の安次富浩共同代表は『大西さんはアジサシの習性に詳しかった。沖縄にいる時は子育て中で凶暴だから危ないと教わった』と振り返る。環境省によると、5月中旬から6月のアジサシは敏感で、刺激を与えると、最悪の場合、その年の繁殖を諦めてしまうことがあるという。」
④「04年以来テント村に通う写真家の山本英夫さん(67)は、10年ごろには大浦湾に毎年150〜200羽飛来していたアジサシが、新基地建設工事が本格化したここ2〜3年は20〜30羽に減ったと指摘する。山本さんは『南半球から何千キロもの長距離を渡ってくる。小さくても移動能力が高い鳥』と魅力を語る。『繁殖場所は何カ所も必要で、ここで繁殖できなければ絶滅に近づく』と心配する。」
⑤「大西さんは国頭村奥間出身。日常生活の中に豊かな自然があった。妻の初子さん(75)は新基地反対運動の最前線に立ち続けた照雄さんを『理屈じゃなく、命や自然を粗末にするものが許せなかったのだと思う』と推し量る。『生き物の生きる権利を脅かす工事が続けられるのは残念で許せない。今まで見られた【当たり前の風景】をなくしてはならない』と力を込めた。」


(6)沖縄タイムス-米軍専用施設の7割集中、人口95万→144万人、県民所得216万円…数字でみる復帰47年の沖縄-2019年5月16日 18:23


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「1972年の日本復帰から47年を迎えた沖縄。県内の米軍基地の面積は約3割減少したものの、在日米軍専用施設面積の7割が集中し、『負担軽減』とはほど遠い状況が続いている。沖縄振興では復帰50年を前にこれまでの振興計画の検証が求められる。有効求人倍率や失業率など、長年の課題だった雇用情勢は大きく改善し、経済では年間の観光客数1千万人が目前に迫るなど好調を維持している。」
<米軍基地>
②「1972年の復帰時、沖縄には米軍基地が約2万8700ヘクタールあった。2019年現在は1万8500ヘクタールで、返還されたのは約3割にとどまる。安倍晋三首相は国会で、復帰前の71年当時の3万5300ヘクタールと比較し5割が返還されたと答弁している。しかし、71年から復帰までに整理縮小された米軍基地は、多くが自衛隊の基地に移り変わったのが実情だ。復帰から47年が経過したが、全国の米軍専用施設の7割が沖縄に集中している。首相の答弁は、名護市辺野古の新基地建設に県内世論の反発が強いことに対し、政府として負担軽減を強調したい姿勢がにじむ。」
③「日米両政府は71年、沖縄の米軍基地に関する『了解覚書』を締結した。嘉手納基地など『返還されない基地』88カ所、『適当な時期に返還される基地』12カ所、『復帰時に返還される基地』34カ所を合意。復帰までの1年で6600ヘクタールを返還した。ただ、『復帰時に返還される基地』は34カ所あったが、一つの金網で囲われた那覇空港を海軍と空軍の施設ごとに別の施設として数え、小さな建物1棟を1施設とカウントするなど施設数をかさ上げするような内容だった。」
④「加えて、『適当な時期に返還』の13施設のほとんどを自衛隊が引き継ぐなど、県民が望んだ本土並みの米軍基地の整理縮小とはほど遠い内容だった。復帰後は96年に日米両政府が負担軽減として、SACO最終報告で基地の返還をあらためて合意。両政府の自発的な行動ではなく、米兵の凶悪犯罪で高まる反基地感情への配慮が背景にあった。合意当時の基地面積は2万3500ヘクタール。返還内容に米軍普天間飛行場などを盛り込んだが、多くが県内移設を条件とした。」
⑤「北部訓練場は過半の約4千ヘクタールが2016年に返還されたが、返還条件として東村高江にヘリパッドが建設された。普天間は政府が代替施設とする辺野古の新基地の建設に反対する民意が示されており、返還合意から23年が経過しても実現していない。」
<沖縄予算>
⑥「日本復帰に際し、本土との格差是正や自立的発展のため、政府は沖縄開発庁(現内閣府沖縄担当部局)を設置し、各省庁の予算を一元化した。沖縄振興は復帰以降、10年おきに策定される振興計画に基づいて進められている。予算額は復帰した1972年度の778億円から増え続け、大田昌秀県政時の98年度に4713億円となりピークに。2000年代は全国的な財政縮小で減少傾向となり、11年度には2317億円まで下がった。」
⑦「12年度は沖縄振興計画の策定主体が国から県に変わり『沖縄21世紀ビジョン』の実現に向け、新たな振計が開始。使途の自由度が高い沖縄振興推進交付金(一括交付金)も導入された。13年度からは再び当初予算ベースで3千億円台へ。安倍晋三首相は名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立て申請を承認した仲井真弘多元知事に、21年度まで3千億円台を確保する方針を確約したが、新基地建設に反対する翁長雄志前知事の就任後は減少傾向に。18年度の当初予算は3010億円となった。玉城デニー知事就任後の19年度は18年度と同額だが一括交付金は18年度に比べ95億円減。1093億円で制度導入以来最も低い額となった。」
⑧「一方、現振計の期限が21年度で切れるため、県は18年度に『新沖縄発展戦略』として次期振計で検討が必要な重要施策をまとめた。各部局で評価と課題を洗い出す事業総点検にも、18年度から着手している。今年7月には『沖縄振興計画等総点検報告書(素案)』を公表し、県振興審議会へ諮問、本年度中に報告書を答申する予定だ。」
<観光>
⑨「2018年度の入域観光客数は前年度比4・4%(41万9100人)増の999万9千人で、復帰した1972年度の55万8593人と比べ、約18倍に増加した。世界的な旅行需要の高まりを受け、国内客・外国客ともに過去最高を更新。中でも外国客は初めて300万人を超えるなど、沖縄観光の底上げを担うまでに急成長している。」
⑩「沖縄観光の成長の背景には復帰以降、個人客を中心としたビーチリゾートが定着したことが挙げられる。また、近年では、アジア圏の経済成長に伴う旅行需要の拡大や、格安航空会社(LCC)の就航などで『アジアから1番近い日本』として、多くの外国客から沖縄が旅先として選ばれるようになった。」
⑪「18年度の外国客は前年度比11・5%(30万8800人)増の300万800人と、観光客の3割を占めている。中でもクルーズ船で沖縄を訪れる外国人海路客は、統計のある76年度の1422人と比べ約842倍の119万7100人と著しく成長した。一方で、県の調査によると『観光が発展すると生活も豊かになるか』との問いに『思わない』と回答した割合が『思う』を上回った。観光の好影響が、県民の生活向上に直結していない認識が根強い実態が浮かび上がっている。」
<人口>
⑫「4月1日現在の県推計人口は144万5013人で、1972年の95万9615人に比べ、約1・5倍に増えた。一方、本島を除く有人離島は2018年1月現在で13万1587人と、復帰直前の70年国勢調査の13万7086人より5・0%減少している。宮古島と石垣島を除く小規模離島に限ると、70年5万3105人(33島)から2018年3万3742人(35島)と36・5%減になり、減少幅が拡大している。県全体の人口が増える一方、離島の振興と定住環境の整備が課題として残る。」
⑬「県は人口増加計画で25年前後に144・3万人でピークを迎えると見込んできた。すでにその数字を上回り、計画を推進することで35年約150万人、50年は約160万人になると試算する。」
⑭「17年までの出生率が44年連続で全国最高、同死亡率が16年連続の全国最低だったほか、16〜17年の1年間の人口増のうち約4割が中国やベトナム、ネパールなどから移り住んだ外国人という調査結果もあり、外国人居住者の増加も人口を押し上げている。」
<労働>
完全失業率3.4%過去最低を更新
⑮「2018年の完全失業率は3・4%で、1973年の3・5%を下回り、72年の復帰以降、45年ぶりに過去最低を更新した。外国人観光客の増加で好調な観光業にけん引される形で、ホテルなどの宿泊業をはじめ、建設業や製造業、運輸業などでも求人数が増加。雇用情勢の改善につながっている。だが、非正規雇用率の高さや長時間労働、低賃金といった『雇用の質』も課題となっている。」
⑯「県内有効求人倍率の18年度平均は1・18倍と、6年連続で過去最高値を更新。完全失業率とともに好調な県内経済を反映し、改善が進んでいる。その一方で、正社員の同年平均の有効求人倍率は0・54倍と低い。求人倍率の上昇に伴い人手不足が深刻化する中、経営向上には正社員雇用の拡大が必要不可欠となる。このため、賃金上昇など雇用環境の改善による人材確保や、人材育成などの企業努力も求められる。
<県民所得>
⑰「1人当たりの県民所得は1972年度の44万円から、4・9倍の216万6千円(2015年度)に上昇し、過去最高となった。好景気を背景に、賃上げの動きの広がりが要因になっている。ただ、全国平均の319万円を大きく下回っている。所得が最も高いのは東京都の537万8千円で、愛知県367万7千円、三重県355万6千円と続き、沖縄は最下位だった。」
⑱「沖縄は戦後、米軍施政権下に置かれ、軍事優先で産業政策が脆弱(ぜいじゃく)だった。基地経済に頼らざるを得ず、民間経済が制御されたこと、ドル経済に組み込まれたなどが低所得の原因といわれている。」







by asyagi-df-2014 | 2019-05-17 17:56 | 沖縄から | Comments(0)

安倍晋三政権を批判し続けること。

 琉球新報(以下、「新報」)は2019年5月8日、「安倍首相の改憲姿勢 憲法軽視の弊害もたらす」、と社説で批判した。
 何と当たり前のことを、と笑ってはいけない。
間違っていることを指摘続けることの大変さと意義を、沖縄の闘いから学んできているから。
 安倍晋三首相の薄ら笑いが耐えがたいとしても。
今回の「新報」の指摘は次のものである。


(1)安倍晋三首相は3日に公開したビデオメッセージで、憲法9条への自衛隊明記を軸とした改憲に意欲を示し、2020年施行の目標も堅持していると明言した。しかし、国民の中に改憲を求める声は高まっていない。改憲自体が目的になった政権と与党自民党の、乱暴な手続きや発言が目に付くだけだ。
(2)自民党は18年3月に(1)9条への自衛隊明記(2)緊急事態条項の新設(3)参院選「合区」解消(4)教育無償化・充実強化―の改憲4項目をまとめた。      (3)このうち参院選の合区解消は、二つの県にまたがって一つの選挙区とする「合区」を改めるものだが、選挙制度の議論であり憲法のテーマとして唐突感が否めない。合区の解消は1票の格差を是認するものだ。国民の権利に関わる重大な問題であるにもかかわらず議論が不足している。
(4)教育の充実強化については憲法ではなく教育基本法など関連法で十分に対応が可能な内容だ。
(5)自衛隊を憲法9条に明記することと、緊急時に国民の権利を制限できる「緊急事態条項」を憲法に加えることにこそ真の狙いがある。聞こえのいい教育無償化を付け焼き刃で盛り込み、安倍首相が悲願とする改憲のハードルを下げる思惑ばかりがちらつく。


 「新報」の指摘、批判は続く。


(1)自民党の萩生田光一幹事長代行は4月にインターネットテレビ番組に出演した際、今通常国会で一度も開催されていない衆参両院憲法審査会の運営を巡り「新しい時代(令和)になったら、少しワイルドな憲法審査を進めていかないといけない」と発言した。野党の批判で陳謝に追い込まれたが、改正憲法施行に躍起な自民党の本音が表れている。
(2)それまでの自民党の改憲草案は「自衛軍」の創設や、前文に「国や社会を自ら守る責務」をうたうなど、公益重視の内容だった。国家権力を縛るべき憲法を、国民の権利を制限する方向へと変えていこうというのが首相や自民党が本来持っている憲法観だ。共同通信が2~3月に実施した世論調査によると安倍政権下での改憲には反対が54%で、賛成42%を上回った。国民に理解が深まっているとは言えず、それ自体が目的化した改憲の怪しさを国民は見透かしている。


 最後に、「新報」は、日本の現状に警告する中で、次のようにまとめる。


「14年6月にさいたま市で、憲法9条を守ろうというデモを題材にした俳句が、『公平性、中立性を害する』との理由で公民館だよりへの掲載を拒否された。作者への賠償を市に命じる判決が昨年12月に確定した。憲法を尊重する義務のある公務員が、憲法を守ろうという内容の表現に「政治的」とレッテルを貼り、排除することは異常というほかない。安倍政権の改憲姿勢が憲法軽視の風潮を生んでいるのではないか。政権がもたらした弊害と言っていい。安倍首相は国民の理解が得られない改憲は直ちに断念すべきだ。」


 確かに、安倍晋三政権は、改憲は直ちに断念しなければならない。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-17 07:05 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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