2019年 05月 16日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月16日

 沖縄の『これまで』と『これから』の話。
 沖縄タイムスは、「『沖縄県祖国復帰協議会が掲げたのは即時無条件全面返還。それが【核抜き本土並み】にすり替わり、密約で核も残した。復帰運動は結局、日本政府に裏切られた』。県民投票や知事選などで示し続ける『新基地反対』の民意を一顧だにしない政府の姿勢は今も同じだと感じる。」、と。
『これまで』を確認する中で、『これから』へ。
「『皆さんに期待しているよ』と、田場さんに、ぽーんと肩をたたかれた普久原さんは『頑張ります』と、田場さんが差し出した右手を力強く握り返した。」(沖縄タイムス)、とも。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月16日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-防衛局、職員派遣2時間提案 緑ヶ丘保育園要望より少なく-2019年5月16日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宜野湾】宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園で2017年に米軍機部品が落下した事故で、沖縄防衛局は15日、園を訪れ、園上空の米軍機の飛行禁止など園の要望の一部に回答した。米軍機の飛行を確認するために職員を派遣することや、局ホームページ(HP)で米側の説明を掲載することを提案した。園側は派遣時間が要望より少ないことから『意味があるのか』と反発、今後園内でさらに要望するかなど対応を検討するとした。同園によると、防衛局は3カ月の期間、2~3週間に1回2時間程度、男女2人の職員派遣を検討していると伝えた。園側は半年~1年間、園児がいる1日中の派遣を求めていた。」
②「園は園が撮影した米軍機の画像や映像、渡嘉敷健琉球大准教授による騒音データを、米側に抗議する際の材料にするよう防衛局に求めた。防衛局は『検討する』と答えたという。」
③「事故後インターネット上などで園に誹謗(ひぼう)中傷があることへの対応として防衛局は米側の協力を得つつ『関係機関と連携し調査などを実施している』との見解をHPに掲載すると説明した。園側は上空から落下した事実が認められていないとして『中傷を受けていることの払拭(ふっしょく)にはならない。掲載する意味はない』と一蹴した。」
④「園には防衛局の伊藤晋哉企画部長ら3人が訪れ、神谷武宏園長や保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』の宮城智子会長らと面談した。会合には渡嘉敷准教授も出席し、自身が園で実施している騒音測定調査について報告。」


(2)琉球新報-陸自配備「民意と得え」 5・15平和行進 八重山スタート-2019年5月16日 10:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【石垣】八重山地区5・15平和行進(同地区実行委員会主催)が15日、石垣市内であった。市平得大俣の陸上自衛隊配備計画についての考えを深めようと、配備予定地近くにある於茂登地区を初めて出発点に設定し、予定地周辺をコースに組み入れた。新栄公園までの約12キロを配備計画の賛否を問う住民投票の実現や、名護市辺野古の新基地建設反対などを訴えながら練り歩いた。同公園で開かれた集会には150人(主催者発表)が参加した。」
②「集会では、住民意思が省みられないまま辺野古への新基地建設や石垣島への自衛隊配備が進んでいるとして『市民、県民の声は虐げられ続けている』と批判し、『差別的な沖縄政策によって押しつけられる不条理に厳しく抗議し、県民が一丸となって取り組まなければならない』などとする宣言を採択した。配備予定地では、地元住民が配備計画の現状や問題点を島内外の参加者に説明した。」


(3)沖縄タイムス-変わらぬ基地の不条理 復帰47年語り合う「政府の姿勢今も同じ」「全国へ働き掛けたい」-2019年5月16日 13:33


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『米軍基地から派生する不条理をなくそう』『全国とのつながりを広げたい』−。沖縄の日本復帰当時29歳で県青年団協議会(沖青協)会長だった田場盛順さん(76)と、米軍新基地建設での辺野古沖埋め立ての賛否を問う県民投票実施に向け取り組んだ写真家の普久原朝日さん(24)が対談。復帰から47年たっても変わらない米軍基地の過重負担を踏まえ、沖縄の『これまで』と『これから』について語り合った。」       (社会部・伊集竜太郎)
②「田場さんの高校時代、米軍絡みの事件事故が頻発していた。卒業後、地元具志川の青年会へ入った田場さん。地元では米軍関係者による高校生刺傷事件も発生しており『基地への反発の気持ちが強まった』時期だった。復帰前、沖青協は労働運動のリーダーらを招いた基地問題の勉強会を重ねた。復帰の瞬間は20人以上の仲間と一緒に嘉手納基地の前で迎えた。1968年にB52爆撃機が墜落・爆発した現場で、復帰しても基地が居座る現実を直視するためだった。」
③「『沖縄県祖国復帰協議会が掲げたのは即時無条件全面返還。それが【核抜き本土並み】にすり替わり、密約で核も残した。復帰運動は結局、日本政府に裏切られた』。県民投票や知事選などで示し続ける『新基地反対』の民意を一顧だにしない政府の姿勢は今も同じだと感じる。」
④「普久原さんは県民投票の会のメンバーとして投票実施に必要な署名運動から関わった。自身は新基地に反対の立場。ある飲食店で出会い署名を依頼した男性は賛成側だったが、『沖縄の未来をつくるにはお互い話し合い、投票で意思を示そう』と訴えて署名に応じてもらい、泡盛をごちそうになった。『県民は基地の賛否で分断されているようだけど、根っこの沖縄への愛情は同じ』。その手応えが署名運動に取り組む思いを、より強くさせた。」
⑤「『選挙で何度も反対の民意を示しているのに』と県民投票に否定的だった田場さんも、若者たちに触発され署名活動に協力した。『県民投票で民意が示されても一気に変わるとは思っていなかった』と普久原さん。反対多数の結果が出ても会のメンバーから万歳三唱は起きなかった。2人とも『大切なのはこれから』だと感じている。」
⑥「復帰前、沖青協メンバーは日本青年団協議会(日青協)の行事へ参加するたびに県外の青年らと交流。沖縄の現状を訴えた。『日本国憲法が適用されていない。私たちも皆さんと同じ生活がしたい』。思いが伝わり、日青協も復帰を求める活動を全国で始めた。」
⑦「田場さんは『一過性に終わらせず活動を継続し、全国にネットワークを広げることが重要だ』と助言。普久原さんによると、修学旅行で沖縄に来る学校から、県民投票の講話の依頼などがあるといい、『次にバトンを渡すのは本土。少しずつ、つながりをつくりたい』と応えた。」
⑧「『皆さんに期待しているよ』と、田場さんに、ぽーんと肩をたたかれた普久原さんは『頑張ります』と、田場さんが差し出した右手を力強く握り返した。」


(4)琉球新報-K8護岸の造成進む 名護市辺野古-2019年5月16日 13:55


 琉球新報は、「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は16日、辺野古崎東側に位置する『K8護岸』の造成を進めた。大浦湾側の海上では午前8時半頃、運搬船2隻が臨時制限区域を示すフロート内に入った。『K9護岸』では台船から土砂の移し替えを待つ工事車両が列をつくった。その際に土砂の積み替えは行われず、市民らからは『台船後方に土砂を積みすぎて、護岸に接岸できないのではないか』と声が上がった。この日は悪天候のためカヌーなどによる海上抗議行動は行われなかった。」、と報じた。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-16 17:00 | 沖縄から | Comments(0)

沖縄県の「他国地位協定調査報告書(欧州編)」で、改めて主権放棄の実態が明らかに。

 沖縄タイムス(以下、「タイムス」)の2019年5月6日の社説は、「県基地対策課は『他国地位協定調査報告書(欧州編)』をホームページ(HP)で公開している。昨年現地調査したドイツとイタリア、今年調査したベルギーとイギリスの地位協定をまとめたものだ。日米地位協定の不平等性を浮き彫りにしており、抜本的な改定を政府に求めている県の論拠としても重要だ。」、と始める。
「タイムス」は、主権放棄との主張の根拠を次のように示す。


(1)米国は北大西洋条約機構(NATO)に基づき、欧州各国に米軍を駐留させ、NATO加盟国と地位協定を締結している。調査でわかったことは、各国とも補足協定などで米軍に自国の法律や規則を適用させていることだ。米軍の活動をコントロールし、主権を確立しているのである。
(2)何のたがもはめず、米軍のやりたい放題を許している日本とは大違いだ。
(3)日米地位協定は米軍が「(基地の)設定、運営、警護及(およ)び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」と定めている。排他的管理権と呼ばれ、事実上の「治外法権」である。
(4)ベルギーのシエーヴル市長が「平時でも、何かが起きても、市民の安全のために確かめる必要がある」と立ち入り調査を当たり前とする姿勢が印象的だ。河野太郎外相は「NATO加盟国と地位協定が異なるということは当然あり得る」と後ろ向きだ。改定を求めていたかつての気概はどこへ行ったのか。
(5)ドイツは州や地方自治体の立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで入れる。イタリアやイギリスでも司令官が米軍基地に常駐するなど基地の管理権を確保している。


 「タイムス」は、「外国軍隊に自国の法律を守らせることは主権国家として当然ではないのか。」、と断じる。


 さらに、「タイムス」は「日本では基地内で何が起きているのか、『ブラックボックス化』し、自治権が大きく制限されている。」、と指摘を続ける。


(1)沖縄の米軍基地の特徴は住民生活の場と隣り合っていることだ。基地から発生する環境問題は住民の健康を脅かしかねない。
(2)航空機事故の捜査権は主権に関わる。日本では民間地の事故でも埒外(らちがい)に置かれるが、各国は現場規制したり、証拠品を押収したりするなど主体的に関与している。
(3)ベルギーでは低空飛行や、土日祝日の飛行を禁止。イギリスでは平日の午後11時から翌午前6時まで、週末は金曜日の午後6時から月曜日午前6時まで静音時間帯として飛行場の運用を禁止している。抜け穴だらけで、実効性に乏しい日米騒音防止協定との違いは歴然としている。
(4)容疑者の起訴前の身柄引き渡しは「好意的配慮」を払うことになったが、実現はわずかだ。「妥当な考慮」を払うことになった立ち入り調査はほとんど認められない。米軍の裁量次第で、運用改善ではほとんど変わらないのだ。


 「タイムス」は、社説の最後を、「本土でもオスプレイを使用した日米共同訓練が行われ、戦闘機の低空飛行も頻繁だ。『本土の沖縄化』が進む。地位協定は1960年の締結以来、一度も改定されていない。玉城デニー知事が抜本的改定の先頭に立って、米軍に国内法の適用を求めた全国知事会、渉外知事会とも連携して動かしてほしい。」、と結ぶ。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-16 12:59 | 米軍再編 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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