2019年 05月 14日 ( 3 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月14日

 沖縄県議会の代表団は東京都内の米国大使館で決議文を手渡した。
 「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」(琉球新報)、がその回答の一部。
「良き隣人」とは、「沖縄に寄り添う」と同様な欺瞞の言葉。
であるあらば、まずは、地位協定の改定ではないか。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月14日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-米大使館に監督責任問う 女性殺害で県議会抗議-2019年5月14日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】4月に北谷町で発生した在沖米海兵隊所属の海軍兵による女性殺害に対する抗議決議を可決した県議会の仲宗根悟米軍基地関係特別委員会委員長ら県議会代表団は13日、東京都内の米国大使館でジョセフ・ヤング主席公使と面会し、決議文を手渡した。」
②「抗議決議は、兵士に対し被害女性への接触禁止令が出ていたにもかかわらず、外出許可を与えた米軍の対応を『監督責任が問われる』と疑問視した。県民に対する謝罪と遺族への完全な補償、抜本的な再発防止策を講じること、日米地位協定の抜本的な見直しと米軍基地の大幅な整理・縮小を求めた。」
③「仲宗根氏によると、非公開で行われた要請でヤング主席公使は『県民や被害者の家族、友人に哀悼の意を表す』とした上で『再び(事件が)起こることがないようできる限りのことをする。良き隣人であるよう努める』と述べた。県議からは外出禁止を求める声も上がったが、返答はなかったという。」


(2)沖縄タイムス-沖縄・辺野古 土砂投入から5カ月 埋め立て進む 先行きに困難要因も-2019年5月14日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、政府が2018年12月に初めて埋め立て土砂を投入して14日で5カ月が経過する。初めて土砂が投入された辺野古側の埋め立て区域『②―1」を沖縄タイムスが小型無人機ドローンで撮影したところ、区域の半分以上が埋め立てられていることが確認された。」
②「政府は今年3月から別の『区域②』でも土砂の投入を開始している。ただ、辺野古側の二つの区域を完全に埋め立てたとしても、その面積は新基地建設に必要な埋め立て面積全体の4分の1にとどまる。」
③「残りの大部分を占める水深が深い大浦湾側では軟弱地盤の問題を抱える。国は地盤を改良するため工事の変更を県に申請し、認められなければ建設を進められない状況だ。」
④「辺野古を巡っては県が昨年8月に埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が沖縄防衛局の求めに応じて取り消しを裁決。県は国交相の判断は違法とし、総務省の第三者機関『国地方係争処理委員会』に不服を申し立てている。」


(3)沖縄タイムス-航空法を守らない米軍 米軍を守る改正案 「空の産業革命」に壁 <ドローン目隠し法案4>-2019年5月13日 21:13


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「土木工事で上空から現況を測量する。どこの土をどれだけ切って、盛ればいいか。設計図に従って建設機械に指示を送り、さらに完成後の検査も担う。ドローンを導入した設計会社の役員は『危ない場所を機械に任せ、人手不足にも対応できる』と効果を実感する。」
②「参院審議が始まるドローン規制法改正案は、司令官の同意がない基地周辺の飛行を禁止する。ただ、同社は今も自主的に沖縄防衛局に届けていて、影響はないとみる。『事件事故を防ぐのが目的。正規に運用している業者にとってはありがたい』と歓迎する。」
③「懸念の声もある。『本島のほとんどの地域が飛べなくなる。沖縄のドローン産業だけが不利になる』。県内でドローン撮影や測量をいち早く始めた映像制作会社ジー・グリップ(浦添市)代表の仲宗根清伸さん(60)はこぼす。」
④「ドローン宅配は実現間近。『空飛ぶ車』の開発も進む。無限の可能性が広がる一方、沖縄では基地と周辺の飛行禁止区域が壁となって立ちふさがる。さらに、区域外であっても米軍機が縦横無尽に飛ぶ。航空法は本来、高度150メートルを境に上が航空機、下がドローンとすみ分けを定める。だが、米軍機は航空法の適用を除外されている。仲宗根さんは、自分が飛ばすドローンより低空で米軍ヘリが飛ぶのを何度か目撃している。『一番怖いのは米軍機。こっちがルールを守っていたとしても、逃げるしかない』。米軍は航空法を守らない。ドローン規制法改正案は米軍を一方的に守る。」
⑤「基地周辺は、約300メートルの範囲が飛行禁止区域になる。うるま市役所の近くはキャンプ・コートニーなどが散在し、各基地の禁止区域で一帯が塗りつぶされてしまう。団体職員の宮城英和さん(70)の自宅は、キャンプ・マクトリアスから約200メートル。近い将来、ドローン宅配を利用しようとしても難しくなりそうだ。『沖縄は狭い土地に米軍基地が散らばり、少し手を伸ばせばフェンスがある状況。せっかくの恩恵も受けられなくなる』」
⑥「うるま市内の学校では最近、行事の記念撮影にもドローンが使われている。『子どもたちの大切な思い出さえ残せなくなるかもしれない』。基地周辺というだけで民間地に制限が及ぶ。『理不尽じゃないですか』と問い掛けた。」               (中部報道部・平島夏実、宮城一彰、編集委員・阿部岳)
⑦「[ワンポイント解説]:基地上空でドローンを飛ばすには司令官の同意、周辺約300メートルでは司令官または地主の同意が文書で必要になる。ただ、飛行ルート下の全ての地主を探して同意を得るのは困難が予想される。」


(4)琉球新報-部品落下の緑ヶ丘保育園で米軍機の飛行調査へ 防衛局が職員派遣-2019年5月14日 10:25


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「沖縄防衛局の職員が15日、2017年に米軍機部品が落下した宜野湾市野嵩の緑ヶ丘保育園を訪れて神谷武宏園長や保護者と面談する。防衛局は数週間に1度、局職員を園へ派遣し、園児がいる時間帯の米軍機の飛行状況を確認することを提案する。複数の関係者が明らかにした。防衛局職員による飛行状況の調査は園側が要望していた。」
②「当時の保護者らでつくる『チーム緑ヶ丘1207』は『これまでの面談では思うような回答を得ることができなかったが、少しずつ歩み寄りが感じられ、今度こそ何らかの進展があると期待している』とコメントした。」
③「13日、園に防衛局から連絡が入った。15日は伊藤晋哉企画部長らが園に出向く。園に向けられている中傷への対策として局ウェブサイトで落下物を巡る経緯を公表する案も提示するという。」
④「17年12月、普天間飛行場を離陸したCH53E大型ヘリコプターが緑ヶ丘保育園の上空を通過した際、衝撃音があって円筒状の部品が屋根に落ちているのが見つかった。在沖米海兵隊はCH53の部品であることを認めたものの、飛行したヘリから落ちた可能性は低いと関与を否定している。」
⑤「防衛局は3月に2回、神谷園長らと面談した。園側は職員派遣による実態調査のほか、現場検証の再実施や米軍との交渉内容の公表なども求めた。その際、防衛局は職員派遣についていったん『人の配置が厳しい』として困難視したが、園側は再度要望していた。」


(5)琉球新報-FA18戦闘機が出火 米で緊急着陸 同型機は沖縄にも飛来-2019年5月14日 15:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【与那嶺路代本紙嘱託記者】米サウスカロライナ州の第2海兵航空団所属のFA18戦闘機が3日、飛行中にエンジン室から出火し、アイダホ州のマウンテンホーム空軍基地に緊急着陸した。同型機はたびたび米軍嘉手納基地や普天間飛行場にも飛来している。」
②「出火した戦闘機は通常の機能点検飛行中だった。けが人はなかった。この事故は事故基準で最も重大なクラスAに認定された。原因は調査中。米軍事メディアのマリンコータイムズが報じた。」
③「米海軍所属で原子力空母艦載機のFA18は2018年11月、南大東島の南西約140キロの海上に墜落。米軍岩国基地(山口県)所属の米海兵隊のFA18は同12月、空中給油機と接触して高知県沖で墜落している。」


(6)沖縄タイムス-米軍キャンプ・ハンセンで山火事【午後2時現在鎮火せず】-2019年5月14日 14:07


 沖縄タイムスは、「14日午前11時17分、沖縄県金武町の米軍キャンプ・ハンセン実弾射撃場「レンジ5」付近で山火事が発生した。午後2時現在も現場では煙が上がっており、沖縄防衛局が米軍に消火を申し入れている。防衛局によると火災は射撃訓練が原因で、被災した面積は不明。」、と報じた。


(7)沖縄タイムス-機体の欠陥が原因 米南部のF35墜落 米監査院が報告書-2019年5月14日 09:44


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【平安名純代・米国特約記者】米南部サウスカロライナ州ビューフォート海兵隊航空基地付近で、昨年9月に起きた米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機F35Bの墜落事故について、米政府監査院(GAO)は、原因は機体の欠陥と結論づけた報告書を公表した。米政府機関が原因を断定した発表は今回が初めて。」
②「7日に公表された報告書によると、欠陥と判断されたのは、ユナイテッド・テクノロジー社製造のエンジン内部の燃料管。米国防総省などを対象にした調査の結果、『製造上の欠陥により、飛行中にエンジンの燃料管が破裂し、エンジンの出力が失われたと結論づけられた』と指摘。米軍が保有する計245機のうち117機に欠陥が見つかり、部品が交換されたと報告している。」
③「墜落事故は昨年9月28日に発生。訓練中だったF35B1機が墜落して大破。操縦士は脱出して無事だった。」
④「米海兵隊が2006年に同機の運用を開始して以降、初の墜落事故を受け、米軍は、沖縄を含む米国内外の米軍基地と同盟国が保有する全てのF35の飛行を一時停止して検査を実施。初期調査で、エンジン内部の燃料管に欠陥がある疑いがあるとし、部品の交換などで対応していた。」
⑤「在日米軍基地への配備機に部品の欠陥が見つかったかどうかについて、米国防総省は13日までに本紙の取材に答えていない。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 17:24 | 沖縄から | Comments(0)

この政治家の暴言は、深刻な問題。

 この政治家の暴言に接した時、日本という国の今を感じさせられた。
決してうやむやに済ませてはならない問題だ。
毎日新聞は2019年5月13日、次のように報じている。


(1)北方四島ビザなし交流の訪問団の一員として国後島を訪問した日本維新の会の丸山穂高衆院議員(35)=大阪19区=が11日夜、滞在先の国後島古釜布(ふるかまっぷ)で元島民の男性に対し、北方領土問題について「戦争をしないとどうしようもなくないか」「(戦争をしないと)取り返せない」などと発言し、トラブルになった。
(2)同行記者団によると、丸山氏は11日午後8時ごろ、訪問団員との懇談中、元国後島民で訪問団長の大塚小弥太(こやた)さん(89)に「ロシアと戦争で(北方領土を)取り返すのは賛成か反対か」と語りかけた。大塚団長が「戦争なんて言葉を使いたくない」と言ったところ、丸山氏は「でも取り返せない」と反論。続いて「戦争をしないとどうしようもなくないですか」などと発言した。
(3)丸山氏はロシア人島民宅で飲酒した後で、訪問団員らの制止を聞かずに大声で騒いだり外出しようとしたりしたという。このため複数の団員が「日露友好の場にそぐわない」として丸山氏に抗議。丸山氏は12日、滞在先の古釜布で全団員の前で「ご迷惑をかけたことをおわび申し上げます」と謝罪した。
(4)一方、13日に北海道・根室港に戻った後の記者会見では「(マスコミに)発言を切り取られており心外。団員の中では領土問題についてタブーが無く話せると聞いており、団長にも考えを聞いた」などと述べた。
(5)発言を受け、日本維新の会の松井一郎大阪市長は同日、大阪市内で記者団に「(丸山氏を)厳重注意した」と語った。丸山氏は当選3回。衆院沖縄北方問題特別委員会の委員を務めている。                                 【同行記者団】




by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 12:15 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(4)

2019年5月3日、毎日新聞(以下、「毎日」)は、「令和の憲法記念日に 国会の復権に取り組もう」、と社説で論評した。
やはり、日本国憲法をめぐる状況は危機的なものであるに違いない。朝日新聞に続いて「毎日」もまた安倍晋三政権を批判せざるを得ないところまで来ている。
 「毎日」は、次のように指摘する。


「憲法は国の背骨と言われる。日本国憲法が施行から72年の時を刻み、姿を変えずに令和の時代へとたどり着いたのは、基本的によくできた憲法であるからだろう。ただし、憲法典そのものが修正なしの長寿を保っているからといって、現実の国家運営が健全だということにはならない。大事なのはむろん現実の姿だ。国民の代表が集う国会は、絶えず憲法について論じ、その価値体系に磨きをかける努力が求められる。安倍晋三首相が政権に復帰して6年半になる。歴代で最も改憲志向の強い首相は『改憲勢力』の拡張に執念を燃やし、選挙でそれなりに勝利してきた。それでも衆参両院の憲法審査会は停滞したままだ。」

 「毎日」は、「なぜだろうか。」、と重ねる。


(1)野党の硬直的な態度が一因であることは確かだろう。しかし、本質的な原因は物事の筋道を軽んじる首相の姿勢にあるのではないか。
(2)ちょうど2年前、安倍首相は改憲派集会向けのビデオで憲法9条への自衛隊明記案を打ち上げ、「東京五輪のある2020年に新憲法施行を」と期限まで付けた。
(3)いずれも自民党内での議論を積み上げたものではない。国会で真意をただした野党議員には「(インタビューを掲載した)読売新聞を熟読してもらいたい」と言い放った。(4)昨秋、党総裁3選を果たすと、憲法に関わる国会や党の要職を側近で固め、与野党協調派を排除した。今年2月の党大会では、憲法が自衛隊を明記していないから自治体が自衛官募集に協力しないと、言い掛かりのようなことまで言っている。
(5)首相の軌跡をたどると、やはり幾つもの無理が積み重なっている。


 「毎日」は、「無理を積み重ねた首相」、と具体例をさらに積み重ねる。


(1)国内最強の実力組織である自衛隊を憲法上どう位置づけるべきか。その問題提起は間違っていない。ただ、日本の防衛政策は憲法9条と日米安全保障条約のセットで成り立っている。9条に自衛隊と書けば、自衛官は誇りを持てるといった情緒論に矮小化すべきではない。
(2)ましてや9条改正で日本の抑止力が増すかのような右派の主張は、少子化対策と憲法に書けば人口減が止まると言っているようなものだ。
(3)だから9条の見直し議論は、日米安保体制や、不平等な日米地位協定の改定を含めてなされるべきだ。その作業を避ける限り、政権として「戦後レジームからの脱却」をうたいながら、沖縄には過酷な戦後レジームを押しつけるいびつさが続く。
(4)今、憲法をめぐって手当てが必要なのは、9条の問題よりもむしろ、国会の著しい機能低下だろう。その最たるものは首相権力に対する統制力の乏しさだ。議院内閣制にあって、国会はあらゆる政治権力の源泉である。国会の多数派が首相を選び、首相は内閣を組織して行政権を行使する。ところが、「安倍1強」が常態化してくるにつれ、内閣は生みの親に対してさほど敬意を払おうとしなくなった。親にあれこれと指図する場面さえも目立ってきた。
(5)昨年の通常国会では森友学園をめぐって財務官僚による公文書改ざんが発覚した。行政府が国会を欺くという前代未聞の事態なのに、国会による真相究明はまったくの尻すぼみで終わった。首相が麻生太郎財務相を更迭することもなかった。
(6)国会の最も重要な役割は、社会一般のルールとして法律を制定することだ。多くの国民の利害にかかわるため、法案の妥当性は多方面から注意深く吟味されなければならない。それには正確な情報が要る。
(7)しかし昨秋、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて政府が提出した入管法改正案は、新制度の具体的な内容をことごとく法務省令に委ねる立法府軽視の形式になっていた。


 施行72年目の日に、「毎日」は次のようにまとめる。


(1)憲法の基本思想は権力の分立による「抑制と均衡」だ。立法府が行政府に必要な統制力を働かせて初めて健全な憲法秩序が生まれる。
(2)平成期を通した一連の政治改革で首相権力が飛躍的に拡大したのに、国会の行政監視機能は貧弱なままに留め置かれた。ここに国政の構造的な問題があるのは明らかだろう。(3)平成の目標が首相官邸機能の強化だったなら、令和の目標は国会の復権であるべきだ。国政調査権の発動要件に、西欧のような野党配慮を盛り込むだけでも国会は変わる。(4)国会と政府の均衡を取り戻すことが、生産的な憲法対話の近道だ。
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 確かに、「憲法の基本思想は権力の分立による「抑制と均衡」だ。立法府が行政府に必要な統制力を働かせて初めて健全な憲法秩序が生まれる。」(「毎日」)、であることに違いない。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-14 07:08 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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