2019年 05月 13日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月13日

 やはり。
 「運用」「密約」が、日本国憲法を上回るものに。
 「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月13日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-遺児の支援へ寄付呼び掛け サイト立ち上げ 北谷・米兵女性殺害1カ月-2019年5月13日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「北谷町桑江で起きた米海軍兵による女性殺害事件から1カ月。被害女性の2人の子どもたちは現在、女性の元夫で子どもたちの父親と共に暮らしている。元夫の友人らが事件後、最愛の母親を失った子どもたちを支援しようとクラウドファンディングサイト『ゴー・ファンド・ミー(GoFundMe)』を立ち上げ、寄付を呼び掛けている。」
②「目標金額は50万ドル(約5500万円)。被害女性が子どもたちにしてあげたかったサポートや活動を応援することを目的としており、サイトでは『集まった支援金は父親が管理し、全額が2人の子どもたちの銀行口座に預けられる』としている。サイトによると、子どもたちは母親を突然亡くし、心痛を抱えているが、父親である元夫のサポートでゆっくりと元気を取り戻しつつあるという。元夫は『寄付金は子どもたちのニーズに合う財政的支援や興味関心がある分野への資金援助に利用できることを願っている』とつづっている。」
③「サイトには12日午後5時現在で、7382ドルの寄付が集まっている。」


(2)琉球新報-密約が定着、法務省内規を削除 60年に法相指揮を外す-2019年5月12日 21:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「米側要請に応じ、9割の事件について日本側が裁判権を放棄したことを示す1965年1月15日付の米国務省公電(信夫隆司氏提供)」
②「駐留米兵らへの裁判権を日本が放棄した密約を検察内に浸透させるため米軍関係者起訴時の法相指揮を定めた1954年の法務省内規の項目が、60年に削除されていたことが12日、分かった。密約の運用が検察内部で定着したのが理由で、日本側は実際、削除後の3年間で関連事件の9割の裁判権放棄に応じていた。公文書開示請求で入手した内規や専門家が見つけた文書で判明した。」
③「日米地位協定は、米軍関係者の公務中の事件は裁判権が米側にあると定める一方、公務外は日本の裁判権を認めている。だが、53年に日本政府が重要事件を除き裁判権を行使しないと伝達し、密約が成立した。」



(3)琉球新報-都内で、沖縄の基地負担問う集会 参加者「いつ解放されるのか」-2019年5月12日 18:27


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「1972年に沖縄が本土復帰した5月15日を前に東京のJR新宿駅近くにある広場で12日、沖縄の米軍基地負担を問う集会が開かれた。参加者は「もうすぐ50年になる。いつになれば基地から解放されるのか」と声を上げた。」
②「辺野古移設反対派のリーダーで沖縄平和運動センターの山城博治議長も沖縄から駆け付け、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設について「なぜ私たちだけが、ここまで歯がゆい思いをしなければいけないのか。持てる力を総動員して食い止めよう」と訴えた。」
③「主催した沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックによると、約250人が集まった。」


(4)沖縄タイムス-辺野古埋め立て土砂を投入 「K8」護岸の延長作業を進める-2019年5月13日 13:18


 沖縄タイムスは、「沖縄県名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は13日午前、米軍キャンプ・シュワブ沿岸で埋め立て土砂の投入と『K8護岸の延長作業を進めた。ダンプカーが埋め立て区域内に土砂を運び入れ、クレーン車は『K8』護岸先端の海に砕石を投入した。新基地建設に反対する市民が乗った抗議船1隻、カヌー9艇が海上から抗議した。一方、キャンプ・シュワブゲート前では市民約50人が資材搬入を防ごうと座り込み、機動隊に排除された。市民はゲート前の道路を往復し、『新基地反対』『工事をやめろ』などと繰り返しながら行進した。午前中はダンプカーなど車両92台が基地内に入った。」、と報じた。


(5)琉球新報-埋め立て工事が進む海にウミガメ 辺野古新基地建設-2019年5月13日 14:37


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局は13日、埋め立て工事の作業を進めた。辺野古沿岸のK9護岸では、台船の土砂がトラックに積み替えられ、次々と基地内へ運ばれた。K8護岸では、砕石がクレーンによって海へと投げ込まれた。」
②「工事に反対する市民らは、抗議船1隻とカヌー9艇に乗り『海を壊す作業をやめろ』と抗議の声を上げた。」
③「辺野古の沖合は、梅雨を目前に太陽が照りつけ、穏やかな海上だった。ウミガメが悠々と泳ぐ姿も見られ、歓声が上がった。ウミガメが通過する際、抗議船や海上保安官の乗ったボートは一時停止し、大海原に向かい泳ぐ姿を見守った。」
④「米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、早朝から工事に反対する市民らが座り込んだ。午前9時半ごろ、工事資材を積んだトラックなど92台が基地内に入った。午後0時半ごろ、2回目の資材の搬入があった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-13 21:15 | 沖縄から | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(3)

2019年5月3日、朝日新聞は(以下、「朝日」)は「AI時代の憲法 いま論ずべきは何なのか」、と社説で論評した。
今回は、AI時代とは何なのかというちょっとした違和感の中から、施行72年目の日本国憲法を見る。
「朝日」は、「AI(人工知能)が日本国憲法の前に立ちはだかる――。」、と始める。
「朝日」のAI時代の憲法への指摘-揺らぐ「個人の尊重」-は、次のものである。


(1)SFの世界の話ではない。学界や経済界では、現実に起こりうる課題として真剣な議論が交わされている。一部では、もはや人ごととは言えない状況がすでに生まれつつあるといってもいい。
(2)「AIによる人間の仕分けが、差別や深刻な排除を生む可能性があります」
(3)憲法学が専門で、昨年夏、さまざまな分野の専門家とともに『AIと憲法』を出版した山本龍彦慶応大教授はそう語る。
(4)懸念されるのは、たとえばこんな事態だ。
(5)企業の採用や人事、金融機関の融資の審査といった場面で、さまざまな個人情報に基づいてAIが人間に点数をつける。いったんAIからだめ出しをされると、その理由の説明もないまま、否定的な評価が知らぬ間に社会で共有され、ずっとついて回る。まさに、「個人の尊重」(13条)や「法の下の平等」(14条)という日本国憲法の基本的な原理に関わる問題だ。
(6)山本氏はAI自体に否定的なわけではない。経済合理性や効率性の追求に目を奪われるのではなく、「憲法と調和的なAI社会」の実現が必要だという。
(7)「激変する社会における新しい憲法論」。経済同友会の憲法問題委員会が先月、公表した報告書の一章だ。
(8)個人の購買履歴やウェブサイトの閲覧履歴などから、その人の趣味嗜好(しこう)、健康状態までAIに予測させるプロファイリングは、個人の尊厳やプライバシーを侵害しないか。
(9)選挙において、SNSを使って有権者を特定の投票行動に心理的に誘導する手法は、国民主権の原理を根底から揺るがす危険がないか。


 どうやら、「朝日」の「AI(人工知能)が日本国憲法の前に立ちはだかる――。」との意味は、「AIやビッグデータの活用など急速に進む技術革新が、私たちの生活を豊かにする一方で、人権や民主主義を脅かしかねないと警鐘を鳴らした。」、ということになる。
 確かに、この指摘は、よくわかる。
 さて、「朝日」は、一方、「時代の変化に応じて、憲法が定める普遍的な原理をどのように守っていくのか。徹底した議論の先に、あるいは憲法の条文を見直した方がよいという結論に至る可能性もあろう。しかし、今の安倍政権の憲法論議は、そうした真摯なアプローチとは全く逆の姿に見える。」、と明確にし、「改憲ありきのひずみ」と批判を次のように加える。


(1)3月半ば、神奈川県横須賀市の防衛大学校の卒業式。訓示の終盤で安倍首相は、司法が唯一、自衛隊を違憲とした1973年の札幌地裁の「長沼ナイキ訴訟」判決を取り上げた。会場には、判決当時、防大で学んでいた卒業生もいた。「皆さんも、心ない批判にさらされたかもしれません」。首相はそう語ったうえで「自衛隊の諸君が強い誇りをもって職務をまっとうできるよう環境を整えるため、全力を尽くす決意です」と、9条改正に意欲を示した。
(2)首相は2年前のきょう、9条への自衛隊明記を打ち出し、2020年を新憲法施行の年にしたいと表明した。しかし、この改憲で自衛隊の役割や位置づけは何も変わらないという。一方で、改正が必要な根拠については時々で力点が変わっている。
(3)憲法学者の多くが自衛隊を違憲といい、教科書にも「違憲」と書かれている。自衛官の子どもが肩身の狭い思いをしている……。今年に入ってからは唐突に、自衛官募集に自治体の協力が得られないことを理由に挙げだした。
(3)正確な事実を踏まえず、自衛隊が国民の間にすっかり定着している現実をも無視した首相の主張は、「改憲ありき」のご都合主義にしか映らない。


 「朝日」は、現状への分析のあり方や現状への批判に加えて、「主権者こそが考える」と72年目を迎えた日本国憲法の今の意味をこの様に位置づける。


(1)昨年のきょうの社説は、森友・加計問題などで国の統治の根幹がないがしろにされる中、安倍政権が「憲法改正を進める土台は崩れた」と書いた。それから1年。森友・加計問題の解明はたなざらしのうえ、国の政策立案の基礎となる統計の不正も明るみに出た。政治や行政への信頼回復は道半ばであり、土台は崩れたまま、と言わざるを得ない。
(2)憲法に照らして、いま考えなければいけないテーマは、AI以外にもさまざまある。
(3)非正規の増加などで貧困が広がる中、憲法25条が国民の権利とした「健康で文化的な最低限度の生活」をどう描くのか。
(4)人口減少が進み、外国人労働者がますます増える「多民社会」の下、外国人の基本的人権をどう守るのか。
(5)「安倍1強」が極まり、首相官邸の「下請け機関」化したとも形容される国会の機能の立て直しや、時の首相による乱用を防ぐための衆院の解散権のあり方など、統治機構をめぐる議論も活性化させたい。


 この上で、「朝日」は、「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なう恐れもある。豊かな憲法論議は、主権者である国民が主導するものであるべきだ。」、と断じる。


 確かに、本来「憲法に縛られる側の権力者が、自らの思い入れで、上から旗をふる改憲」(「朝日」)は、社会に亀裂をもたらし、憲法の価値をかえって損なうことは、間違いない。



by asyagi-df-2014 | 2019-05-13 06:48 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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