2019年 05月 12日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月12日

 新しい風が吹いているか。
 少なくとも、新しい風を吹かそうとしている。 
「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月12日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-全国で新基地中止決議を 全国青年司法書士協 1788地方議会に陳情へ-2019年5月12日 06:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「全国青年司法書士協議会(半田久之会長)は11日、那覇市で役員会を開き、辺野古新基地建設の即時中止や米軍普天間飛行場の県外・国外移転の国民的議論を求める意見書を可決するよう、全国1788の都道府県と区市町村議会に陳情を提出することを決めた。県内の有志の会による取り組みとして陳情提出の動きがあるが、全国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」
②「全国青年司法書士協議会は全国の若手の司法書士約2600人が所属し、2017年から辺野古新基地建設中止と全国の自治体を等しく候補地に議論を深めるべきだという会長声明や意見書を出してきた。」
③「沖縄の司法書士で『【辺野古】県民投票の会』副代表を務めた安里長従氏が所属する同協議会憲法委員会が、今回の陳情の原案を策定した。11日の役員会は約30人が出席して陳情の文言を議論し、原案通りの内容を全会一致で決めた。」
④「陳情は、投票総数の7割以上が辺野古埋め立てに反対した今年2月の県民投票の結果を踏まえ、『歴史的・構造的に過剰な負担が強いられ続ける沖縄になお民意を無視し新基地建設を建設することは明白な差別だ』と指摘する。その上で(1)辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、普天間飛行場を運用停止にする(2)全国の市民が米軍基地や普天間の代替施設が国内に必要か議論する(3)一地域への一方的な押し付けとならないよう公正で民主的な手続きによる解決する―ことを議会で採択するよう要請。さらに意見書も可決し、国と衆参両院に提出することも求める。」
⑤「陳情の提出先は47都道府県議会と1741区市町村議会。6月定例会に間に合うように来週中に郵送する。半田会長は記者団に『一人一人が自分事としてとらえ、考えていかなければならない。国民的議論の一助としたい』と述べた。」


(2)琉球新報-基地上空のドローン撮影を規制へ 災害時の制限懸念、事故の危険矮小化も… 問題点まとめました-2019年5月12日 10:21


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設上空を追加したドローン規制法の改正案が衆院を通過し、参院で審議される。同改正案が成立すれば米軍専用施設の7割が集中する沖縄では、32カ所の米軍施設周辺だけではなく、27カ所の提供水域、20カ所の提供空域でも小型無人機の使用が禁止される可能性がある。災害時に自治体が被害を確認する際も、対象となる防衛関係施設・提供区域は許可が必要となり、情報収集が制限され県民の生命と財産に直接影響を及ぼしかねない事態も想定される。」
②「米軍施設周辺や提供区域、自衛隊基地など禁止区域での使用も司令官など施設管理者の許可が必要となる。防衛省は米側に『報道の自由との関係を含め、適切に同意の可否を判断』するよう要請したが、米軍施設周辺の使用禁止は米側も要請しており、同意する可能性は低いとみられる。」
③「防衛省も米軍施設の上空や周辺でヘリやドローンを飛ばさないよう求めるポスターやビラを、同省や全国の各防衛局のホームページ(HP)に掲載している。報道側に小型無人機による取材に対し自粛を求めるなど米側に配慮してきたが、今回の法改正で法に基づいた取材規制ができるようになる。」
④「小型無人機の使用が禁止されるのは日米地位協定により提供されている施設および区域全般。政府は飛行禁止指定について米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』として、全ての区域が指定されるものではないとの認識を示しているが、具体的な禁止区域は明らかにしていない。」
⑤「ドローン規制法改正では、小型無人機ドローンの飛行禁止区域に県内の米軍基地や自衛隊基地の上空を追加する。米軍基地が集中して広い水域や空域が米軍に提供されている沖縄では、広範囲にわたって規制される恐れがある。滑走路やヘリパッドを抱える米軍の嘉手納基地や普天間飛行場のほか、名護市辺野古の新基地建設予定地も飛行禁止区域に指定されるとみられる。改正法が成立した場合、自衛隊では施設や敷地の上空のみが飛行禁止区域に指定され得る。制限水域などは含まない。一方、米軍については陸地の基地上空のみならず、提供水域の上空や空域も対象となる。」
⑥「飛行禁止の範囲は改正法が成立後に政府が指定することになり、全てが飛行禁止となる訳ではない。国会の審議で、防衛省は米側との協議を踏まえ『必要性を鑑みて(防衛相が)判断する』と説明している。具体的にどの施設・区域の上空を指定するかについては明かされていない。」
⑦「米軍はこれまでに基地内や洋上で発生した米軍所属の航空機事故について『ハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)』や『不時着水』などと発表してきた。琉球新報はこれまでの事案について空撮の写真や機体の損傷状況などの取材を通し、個別に事案を判断してきた。時には米軍などの発表とは異なる形で『墜落』と表現した。同法改正案は、事故現場近隣に報道規制を敷き、“密室化”することで事案の重要性を隠し、危険性を矮小化する可能性がある。」
⑧「1998年7月23日に宜野座村のキャンプ・ハンセン内で発生したUH1ヘリ墜落事故について米軍は当初、『墜落ではなく、軽い事故だった』などと説明していた。琉球新報は事故の翌朝、写真を空撮した。UH1ヘリの機体が激しく壊れて森に突っ込む様子が確認された。米海兵隊は本紙の報道に『事実ではない』などと訂正を求めてきたが、空撮の写真を提示すると訂正を撤回した。」
⑨「2015年8月12日にうるま市伊計島南東海上の米海軍艦船上で発生した米陸軍のMH60ヘリ墜落事故も同様だ。在日米軍は『訓練中にハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)をした』などと発表した。だが、共同通信社の空撮写真では尾翼が折れた機体が確認できた。本紙はこうした状況から『着艦に失敗し墜落』と表現した。」
⑩「16年12月13日には名護市安部沖に米軍普天間飛行場所属のMV22オスプレイが墜落した。米海兵隊や政府は『不時着水』などと発表した。だが本紙記者が撮影した写真には機体が真っ二つに折れたオスプレイが確認された。」
⑪「災害時などに備えてドローン事業者と協定を締結したり、市町村としてドローンを保有したりしている市町村は県内に11市町村ある。各市町村いずれも災害発生後に人が立ち入ることが難しい場所などで飛行させ、迅速な被害状況の把握や救助者の発見につなげたい考えだ。名護市や那覇市などは消防がドローンを保有している。本島北部地域にキャンプ・シュワブやキャンプ・ハンセン、北部訓練場など広大な米軍施設がある。法改正で基地上空の飛行が制限されれば、基地から派生した災害が発生した際、迅速な被害把握が難しくなる可能性がある。」


(3)沖縄タイムス-米軍基地周辺の高濃度有害物質 対策は省庁連携が鍵 国の調査未定 県の負担膨らむ-2019年5月12日 08:08


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍嘉手納基地や普天間飛行場周辺の河川などから有害な有機フッ素化合物PFOS(ピーホス)やPFOA(ピーホア)が高濃度で検出されている問題は、10日の衆院環境委員会で原田義昭環境相が調査に乗り出す意向を示した。だが、具体的な調査内容や時期は決まっておらず、米軍との交渉も絡むことから先行きは不透明。関係省庁との連携も課題となる。」(東京報道部・大城大輔)
②「汚染問題は2016年、県企業局の発表で明らかになった。県は沖縄防衛局を通じて米軍に立ち入り調査を求めているが、認められていない。米軍は、原因とみられる泡消火剤の流出事故との因果関係も認めておらず、県が独自調査を続けているのが現状だ。」
③「政府の対応はどうか。防衛局は17年度に民間地で河川水などの調査をしたが、基地内ではサンプルを採取できていない。環境省も一般的な化学物質調査は実施しているが、この問題に絞った対応はしていない。環境省関係者は『米軍が絡むと防衛省や外務省、人体への影響となると厚労省なども関係してくる』と対応の難しさをにじませる。」
④「PFOSやPFOAは、ストックホルム条約に基づき製造や使用の制限、廃絶への動きにあるが『WHO(世界保健機関)などの国際機関で(基準が)確定していない』との理由で、国内では最低基準値すら設定されていない実態がある。」
⑤「環境委では防衛省の鈴木貴子政務官が、対応するにしても基準がないため『防衛省としては判断できかねる』と強調し、省庁間の連携不足を露呈する場面も。」
⑥「原田氏は『各省所管は違うが、3年間置き去りになっていたのは少し問題。政府としてしっかり受け止める』と述べ、連携強化の必要性を重ねて示した。」
⑦「政府の対応が遅れる間、県の負担は膨らみ続ける。県企業局は嘉手納基地に近い北谷浄水場で汚染を除去するため、16年度に緊急対策として1億7千万円かけ浄水場の活性炭を取り換えた。16カ所の『活性炭吸着池』で、従来は4カ所ずつ約8年ほどで順次取り換えていたが、担当者は今後、4年ほどの周期になるのではないかとみる。」
⑧「米軍基地由来との蓋然性(がいぜんせい)を高めるため17、18年度に約4千万円かけて地下水などのサンプリング調査も実施。企業局だけでなく、環境部も別途で調査している。県は16年度に緊急対策費の補償を要求。防衛局からは米軍基地との因果関係が不明なため「いかなる対応が可能か検討したい」との回答にとどまり、進展はないという。」
⑧「環境委で屋良朝博氏(国民民主)は、厚生労働省も含め前向きな姿勢を示したことを評価しつつ『沖縄県が一人で頑張っている状況だ。国としてどちらに責任が所在するのか、まったく宙に浮いている』と批判。『米軍基地』との特異性を理由にせず、具体的に対応するよう求めた。」


(4)沖縄タイムス-ドローン目隠し法案(3)心に突き刺さる写真 「辺野古」狙い撃ちか-2019年5月12日 08:56


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「小学生の投書が、昨年12月19日付の京都新聞に載った。名護市辺野古の新基地建設に向け、埋め立て土砂の投入が始まった5日後。『土砂の茶色い汚れが海に広がる写真が、新聞にのっていた。これも地球を汚す環境はかいだと思った』『京都府の知事さんもぜったい反対してください』。この前後、現場の空撮映像が全国のメディアで報じられていた。特に小型無人機ドローンはヘリに比べて費用が安いため頻繁に、しかも低空から対象に迫って撮影できる。」
②「全国メディアの記者は『ドローンの写真は泥の広がり、海の透明度まで表現する。何が問題か、直感的に分かるし、心に突き刺さる』と話す。直後の各社世論調査では新基地建設反対が多数を占め、内閣支持率も下がった。」
③「政府が神経をとがらせるもう一つの要因は、米軍の強い要望にある。2017年11月、ハリス太平洋軍司令官が小野寺五典防衛相にドローン対策を直接要請した。当時は飛行を禁じる法的根拠がなく、政府は『お願い』のポスターを作ってキャンプ・シュワブのフェンスやウェブサイトに掲示するしかなかった。満を持して立案された今回のドローン規制法改正案は、米軍の訓練水域や空域を飛行禁止の対象に含める。自衛隊の水域や空域は含めない。そして、辺野古の現場は米軍の広大な訓練水域の中にある。」
④「『辺野古を狙い撃ちにしている』。改正案の内容を知るドローン産業やメディアの関係者は口をそろえる。防衛省の担当者は『実際に水域を指定するかどうかは今後の話』と言葉を濁す。」
⑤「辺野古で『知る権利』を行使するのはメディアだけではない。新基地建設に反対する市民団体『沖縄ドローンプロジェクト』も工事を監視する。汚濁防止膜の設置不備が原因で濁った水が流出する写真を何度も撮っている。土木技術者の奥間政則さん(53)が経験を生かし、分析担当責任者を務める。『環境破壊をいくら口頭で追及しても、国は逃げる。写真が決定的な証拠になる』と語る。」
⑥「今後、大浦湾側で必要になる地盤改良やしゅんせつの工事ではさらに大量の土砂が巻き上がり、深刻な濁りが発生する。サンゴなど生物への影響も予想される。『そうなる前に、私たちの【目】をつぶそうとしている』と、奥間さんは危機感を募らせる。今後も撮影を続けるため対策弁護団を結成し、全国の弁護士に参加を呼び掛けている。」    (編集委員・阿部岳)
⑦「ワンポイント解説 米軍の訓練水域と空域を飛行禁止対象に含め、自衛隊は含めない理由について、防衛省は『米側の要請というより、日本側の判断』と説明している。」


(5)琉球新報-「基地配備止めるため諦めない」宮古で5・15平和行進-2019年5月12日 11:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【宮古島】「5・15平和行進」(平和運動センター宮古島主催)が11日、宮古島市上野の大嶽城址公園をスタート地点に行われた。約50人が参加し、平和を訴えるシュプレヒコールを上げながら、約11キロの道のりを歩いた。」
②「今年3月に部隊が編成された市上野野原の宮古島駐屯地内の御獄前小広場で集会が開かれた。『ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会』の仲里成繁代表は、駐屯地内に弾薬が保管されていた問題に言及し、『野原住民としては、防衛省が言うような【説明が不十分】ということではなく、何も説明していないのと同じ』と批判。その上で『戦争に向かっていく基地配備を止めるため、これからも諦めることなく反対の声を上げていかなければならない』と平和への思いを訴えた。」

国的な士業組織が地方議会に陳情を展開していくのは初めて。」、と琉球新報。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-12 17:02 | 沖縄から | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(2)

2019年5月3日、琉球新報(以下、「新報」)は、「憲法施行72年 令和の時代も守り続けて」、と社説で論評した。
今回も、施行72年の日本国憲法を、日本国憲法が適用されなかった沖縄から見る。
「新報」は、「2020年の改正憲法施行を唱える安倍晋三首相の下で憲法は危機を迎えている。辺野古新基地建設のため昨年12月に政府が強行した土砂投入にこそ、人権よりも国家や軍事を優先する安倍改憲の本質が表れている。民主主義をないがしろにする政権の暴走を止めなくてはならない。」、と琉球新報社としての見解をまず最初に明示する。
 「新報」の指摘は、次のものである。


(1)天皇の代替わりの中で、日本国憲法は施行から72年を迎えた。新しい時代も平和が続くことを願う国民の期待を踏まえると、今年ほど憲法の持つ意義と価値を見つめ直す機会もないだろう。
(2)平成の30年余は、現憲法の下で即位した象徴としての天皇が、一つの元号を全うする初めての時代になった。
(3)上皇さまは1989年の即位に当たり「憲法を守り、これに従って責務を果たすことを誓う」と語り、在位中で最後の昨年12月の誕生日記者会見で「平成が戦争のない時代として終わろうとしていることに、心から安堵(あんど)している」と胸の内を明かした。
(4)憲法99条は「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と、憲法の尊重擁護の義務を定める。先の大戦の反省に立ち、権力者が暴走して国家を思うままに操ることがないよう、法によって国家権力を縛る「立憲主義」を規定した条文だ。憲法の擁護者としての上皇さまの姿勢は単に個人の心掛けではなく、憲法により主権者となったわれわれ国民との最も重要な約束事だった。


 ここから、「新報」は安倍晋三政権への批判に移る。


(1)ところが内閣の長として同じく憲法尊重義務を負う安倍首相は、ことあるごとに改憲への意欲を語ってはばからない。2017年の憲法記念日には憲法9条に自衛隊を明記することを柱に「20年の改正憲法施行」の号令をかけ、自民党は改憲4項目の条文案をまとめた。
(2)集団的自衛権を認めていない憲法解釈をねじ曲げて安全保障法制を成立させ、自衛隊による米軍支援の領域を地球規模に拡大した。憲法を無視して現実を変更しておきながら、「現実に即した」憲法にすると改憲を正当化する論法は詭弁(きべん)と言うほかない。
(3)辺野古埋め立て反対の明確な意思を示した県民投票を顧みず、「辺野古が唯一」と開き直る政府の姿勢は憲法が保障する基本的人権を侵害するものだ。民主的な手続きを無視し、日米同盟の名の下に軍事強化を押し付ける。これで法治国家と呼べるのか。
(4)自衛隊明記の改憲がなされれば、戦力不保持を定めた9条は空文化する。南西諸島への配備が進められる自衛隊の存在は周辺地域との緊張を高め、沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれる危険がある。


 この上で、「新報」は、「令和も戦争がない時代にするためには、国家権力を制約する平和憲法を守り続けていくことが不可欠だ。首相は憲法尊重擁護の義務を踏まえ、辺野古の埋め立て工事を直ちに断念すべきだ。」、と断じる。


 今回の「新報」の見解は、施行72年目を迎えた日本国憲法と沖縄という「構図」から分析はされなかった。
 ただ、「自衛隊明記の改憲がなされれば、戦力不保持を定めた9条は空文化する。南西諸島への配備が進められる自衛隊の存在は周辺地域との緊張を高め、沖縄の島々が再び戦禍に巻き込まれる危険がある。」、との指摘は、まさしく、安倍晋三政権の狙いそのものである。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-12 07:37 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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