2019年 05月 11日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月11日

 「【宜野座】キャンプ・ハンセン内のヘリ着陸帯に近い宜野座村城原区で2018年度、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時すぎに60デシベル以上の騒音が578回記録されたことが、沖縄防衛局の騒音測定で分かった。うち『極めてうるさい』80〜99デシベルは19回あった。17年度の971回からは減った一方、日没後の離着陸訓練が常態化し、区民の静かな夜を脅かしている。」、と沖縄タイムス。
それは、「区民の静かな夜を脅かしている」との状況を越えて、命を脅かすものだ。
「崎濱秀正区長(74)は『いくら防衛局に抗議しても聞かない。県民をばかにしているとしか言いようがない』と憤った。」(沖縄タイムス)、との声が日本政府を、日本国民を突く。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月11日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)沖縄タイムス-受験生「集中できない」夜間騒音が常態化  米軍ヘリ、沖縄の集落で年578回-2019年5月11日 06:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「【宜野座】キャンプ・ハンセン内のヘリ着陸帯に近い宜野座村城原区で2018年度、日米の騒音防止協定で飛行が制限されている午後10時すぎに60デシベル以上の騒音が578回記録されたことが、沖縄防衛局の騒音測定で分かった。うち『極めてうるさい』80〜99デシベルは19回あった。17年度の971回からは減った一方、日没後の離着陸訓練が常態化し、区民の静かな夜を脅かしている。」
②「18年度の時間帯別の騒音は午前7時〜午後7時に最大97・3デシベル(11月)、午後7〜10時が同97・9デシベル(6月)、午後10時〜翌午前7時が同92デシベル(6月)だった。90デシベルは『騒々しい工場内』の騒音に相当する。」
③「複数の区民によると、城原区では今年のゴールデンウイーク期間中4月30日から、土日を除いた5月8日まで連日オスプレイを含めた米軍ヘリが上空を旋回し、集落付近の着陸帯『ファルコン』や『マラード』で離着陸訓練が行われた。訓練は夜まで続けられ、2日と3日は午後10時前後、7日は午後9時15分から20分程度、8日は午後9時半から30分程度、それぞれ集落上空を飛行し、騒音を響かせていたという。」
④「ある女性は『受験生の子どもも【集中できない】と言う。苦情を訴えても異動で兵士が代わればまた飛ぶ。同じことの繰り返しだ』と指摘。崎濱秀正区長(74)は『いくら防衛局に抗議しても聞かない。県民をばかにしているとしか言いようがない』と憤った。」(北部報道部・又吉嘉例)


(2)沖縄タイムス-米軍の空包71発を発見 「汚した場所を片付けて」-2019年5月11日 09:27


 沖縄タイムスは、「【国頭】国頭村安田の米軍北部訓練場返還跡地で、米軍の未使用の空包71発が見つかった。チョウ類研究者の宮城秋乃さんが4月6日に発見し、5月2日に県警が回収した。空包は長さ6・5センチ、直径0・7センチ。宮城さんは、『今までたくさん空包を見つけたが、まだまだある。在沖海兵隊による地域でのボランティア清掃活動が増えているが、まずは自分たちが汚した場所を片付けてほしい』と話した。」、と報じた。


(3)沖縄タイムス-ドローン目隠し法案(2)撮影中の記者に「警察呼んでいます」 拡大解釈の恐れも-2019年5月11日 08:45


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「『自衛官が来る。機体を戻そう』。沖縄タイムス写真部の伊禮健部長(当時)が耳打ちした。金城健太記者は小型無人機ドローンの操縦に集中していて気付いていなかった。2017年4月、航空自衛隊宮古島分屯基地(沖縄県宮古島市)の隣にある公園の駐車場。2人は、資料写真の撮影のためドローンを飛ばしていた。」
②「若い自衛官が近づき、尋ねる。『ドローンを飛ばしていますね』『写真を見せてください』。伊禮部長が『データは渡せませんよ』と念を押した上で何枚か見せると、『ばっちり写っていますね』と驚いた表情を浮かべる。無線で上官とやりとりし、自衛官は告げた。『警察を呼んでいます』」
③「基地上空のドローン飛行に許可はいらない。自衛官の言動は権限を越えていた。実際、パトカーで来た警察官は記者の所属を確認し、『飛ばす時は気をつけてくださいね』とだけ言って立ち去った。」
④「国会審議中のドローン規制法改正案が成立すれば、この空撮のケースで基地司令の同意が必要になる。さらに、警官と同じ取り締まり権限が自衛官にも与えられる。宮古島の例を見ても、現場でさらに拡大解釈される恐れは拭えない。」
⑤「『水陸の形状または施設物の状況につき撮影、模写、模造もしくは録取(中略)をなすことを得ず』。戦前の要塞(ようさい)地帯法は要塞の周辺区域を定め、司令官の許可がない撮影などを全面禁止した。沖縄本島では中城湾を囲む地域が『中城湾要塞』だった。」
⑥「法が成立した時、区域は最大約4千メートル。それが41年後の法改正で1万5千メートルと3倍以上に拡大した。貴族院審議で、政府側は住民による撮影について『なるべくこれを許可いたす方針』と答弁し、改正案は成立した。」
⑦「沖縄戦研究者の津多則光さん(76)は『議員をだましている。今の国会とそっくりだ』と指摘する。」
⑧「ドローン規制法改正案を巡り、政府側は『国民の知る権利に配慮する』と答弁する。一方、内閣官房の担当者は本紙取材に対し、現在対象施設の周辺約300メートルとなっている飛行禁止区域の拡大も『将来の検討課題』と語った。『法律は成立するまでは大変だが、後からどのようにも改正できる』と津多さん。軍事機密を守る法体系が、住民をスパイ視した虐殺など、日本軍の暴虐の根拠となった。その上に現場の拡大解釈が重なった。『法律の怖さを知らなければ、またいつの間にか国民の権利が奪われる』。津多さんは警告した。」                                   (編集委員・阿部岳)
⑨「ワンポイント解説:現在は警察官や海上保安官が機体の移動を操縦者に命令し、場合によって機体を破壊できる。こうした取り締まり権限を自衛隊基地周辺で自衛官に与える。」


(4)琉球新報-辺野古の県民大行動に500人 工事強行に怒り-2019年5月11日 15:03


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【辺野古問題取材班】名護市辺野古の新基地建設に反対する『県民大行動』が11日、米軍キャンプ・シュワブのゲート前テントであった。参加者からは新基地建設に反対する候補者が当選した衆院沖縄3区補選後も、工事を強行する政権に対して憤る声が上がった。県内外から少なくとも500人以上が参加した。」
②「K1護岸やN5護岸で作業する工事車両が確認された。海上では船舶による土砂搬入があったほか、K8護岸で汚濁防止幕が設置された。」
③「4月の衆院沖縄3区補欠選挙で新基地建設に反対の立場を示して当選した屋良朝博衆院議員は『(所属する)国民民主党には考えが違う人がたくさんいる。私が(沖縄の現状を)説明して一つ一つ(違いを)乗り越える』とあいさつし、選挙で示された辺野古反対の民意を政党に浸透させることを市民に誓った。」
④「渡嘉敷綏秀さん(68)=那覇市=は『選挙で新基地建設に反対する県民の思いを示しても政権は、工事を止めない。諦めずに一つ一つの選挙を勝ち取り、行動することでより強く基地反対の思いを訴えっていきたい』と語った。」


(5)琉球新報-原田環境相「置き去りは問題」 嘉手納基地周辺の有害物質の調査へ 原因特定進まず3年-2019年5月11日 13:01


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「【東京】米軍嘉手納基地周辺の川から高濃度の有機フッ素化合物(PFOS・PFOA)が検出された問題について、原田義昭環境相は10日の衆院環境委員会で『3年間、それが置き去りになっていたのは少し問題だろうと思う』と述べ、調査に取り組む考えを示した。屋良朝博氏(国民民主)への答弁。」
②「PFOS・PFOAは国内で原則使用禁止となっているが、2016年1月に県企業局が実施した調査で嘉手納基地内を通る川などで高濃度の汚染が確認された。」
③「発覚後も米軍が基地内での水質調査を拒み、県は日米合同委員会の環境分科委員会で議論するよう防衛省に求めてきたが、3年以上たった現在も原因は特定されていない。」
④「10日の委員会で大口善徳厚労副大臣は『(県企業局から)相談があれば厚労省としても対応したい』と説明した。4月の衆院3区補選で当選し、この日が国会での初質疑となった屋良氏は『この国の環境行政はどうなっているのかという疑問を禁じ得ない』と批判した。」


(6)琉球新報-「沖縄よりアメリカ」が鮮明に浮かび上がった菅官房長官・米国防長官代行会談 沖縄の民意顧みず強硬姿勢有料-2019年5月11日 13:16


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「菅義偉官房長官がシャナハン米国防長官代行と会談し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を着実に実施するというこれまでの日米間の方針を再確認した。官房長官による異例の訪米で拉致問題など北朝鮮情勢の行方が注目されるが、沖縄の基地問題に関しては一連の選挙や県民投票で示された辺野古新基地建設反対の民意が顧みられることはなかった。安倍政権が強調する『沖縄に寄り添う』姿勢よりも、米側に忠誠を尽くすありようが鮮明に浮かび上がる。」
②「政権の危機管理を担う官房長官の外国訪問は異例だ。これまでの菅氏の海外出張は2015年10月に在沖米海兵隊の移転状況を視察するため訪れたグアムのみで、今回が2度目。シャナハン氏との会談後、菅氏は兼任する沖縄基地負担軽減担当相として『辺野古移設を含め米軍再編や負担軽減策を着実に実施することを確認した』と強調した。」
③「辺野古移設を巡っては、4月に開かれた日米安全保障協議委員会(2プラス2)で日米の外務、防衛両閣僚が『唯一の解決策』だと確認した。安倍晋三首相は4月に続き5月、6月と3カ月連続でトランプ大統領との会談を予定しており、日米のトップ同士でも改めて辺野古移設推進を打ち出すとみられる。」
④「日本側にとっては北朝鮮情勢の対応で米側の協力が不可欠となるほか、貿易問題や米側が暗に増額を要求する『思いやり予算』(在日米軍駐留経費負担)などでも懸念材料を抱える。こうした事情も踏まえ、政府関係者は辺野古移設計画について『ちゃぶ台をひっくり返すようなことはできない』と語る。」
⑤「一方、選挙で示された民意を日米両政府が強硬方針で“上塗り”していく対応について県関係者は『(沖縄の民意を)へとも思っていない。官房長官自ら訪米することで緻密な連携を望む姿勢を見せたかったのだろう。沖縄に寄り添うとはもう言えないはずだ』と批判した。」
⑥「県幹部の一人は、大浦湾に広がる軟弱地盤の対応などで『工費や工期も国民や県民に説明せず、米国に推進すると言うのはいかがなものか』と疑問を呈した。主要な選挙や県民投票で『新基地建設に反対という民意は示されている。県としては日米両政府や全国民にそのことを伝えていく姿勢は変わらない』と語った。」
(明真南斗、當山幸都)


(7)沖縄タイムス-900人が新基地建設の阻止誓う 辺野古ゲート前-2019年5月11日 13:20


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設に反対する市民団体『オール沖縄会議』は11日、米軍キャンプ・シュワブゲート前で県民大行動を開き、新基地建設阻止に向けた連帯を誓った。主催者発表で約900人が参加した。」
②「共同代表の稲嶺進前名護市長は、昨年の知事選、県民投票、衆院沖縄3区補選で辺野古と普天間の問題を争点にし、勝ち抜いてきたとし『7月の参院選でも必ずや沖縄の民意を示していこう』と訴えた。県選出の国会議員もマイクを握り、国政の場から新基地阻止に向けて取り組む決意を示した。」
③「県民大行動は通常、毎月第1土曜日に開かれているが、第1土曜日がゴールデンウイーク期間中だったため、第2土曜日の開催となった。」




by asyagi-df-2014 | 2019-05-11 17:26 | 沖縄から | Comments(0)

日本国憲法を手に取ってみる。(1)

 施行72年の日本国憲法を、日本国憲法が適用されなかった沖縄から見る。
2019年5月3日、沖縄タイムス(以下、「タイムス」)は「[憲法と地位協定]生活視点で問い直しを」、と社説で論評した。
「タイムス」は、沖縄は、「米国の施政権下にあった復帰前の沖縄に、憲法は適用されなかった。『本土並み』になったのは施政権が返還された1972年5月15日以降のことである。」でしかないと示す。その上で、「『憲法が凍結された社会』が、どのような社会なのか、体験のない若い世代には想像しにくいかもしれない。」、と始める。
また、「タイムス」は、沖縄の日本国憲法適用の闘いと憲法適用と同時にもたらされた安保条約日米地位協定適用が引き起こした現実を示す。
 それは、「憲法や国内法で定められた権利は、米軍の特権などを定めた地位協定や関連取り決めによって侵食され、虫くい状態である。」、という次の指摘である。


(1)自治や人権など憲法にうたわれたさまざまな権利をどのように獲得していくかが、当時の大きな課題だった。
(2)65年4月、立法院は5月3日を憲法記念日とする「住民の祝祭日に関する立法」の改正案を全会一致で可決した。「憲法のわが沖縄への適用を期す」との願望を込めて。
(3)その年の9月、沖縄の住民は、日本への渡航拒否に対する損害賠償と、沖縄在住被爆者への医療費支給を求め、国を相手取って、東京地裁に違憲訴訟を起こしている。判決前に施政権返還が実現し、訴えは取り下げられたが、講和条約に基づく沖縄統治の理不尽さに対し、住民はさまざまな形で権利のための闘いを組織した。
(4)施政権返還によって憲法と同時に、日米安保条約と地位協定が適用された。政府はこれを「本土並み」だとアピールしたが、米軍基地が集中する社会に、地位協定が適用されると、どういうことになるか。復帰から47年。

 
 あわせて、「タイムス」は、沖縄の置かれてきた「構図」への違和感のひろがりを指摘する。


(1)沖縄返還協定の調印の際、当時の屋良朝苗主席は「本土並みといっても沖縄の基地は規模と密度と機能が違う」と指摘し、形式的な本土並み論に強い不満を表明した。
(2)沖縄の過重負担という基本的な構図は、あの時から変わっていない。
(3)ただ、米軍再編と日米一体化が進んだことによって、地位協定を巡る問題は、いっきに全国に飛び火した。
(4)オスプレイは県外での訓練の途中、各地に緊急着陸するようになった。米軍横田基地(東京)の周辺空域は、今も米軍が管制権を握っており、日本の航空機は自由に飛ぶことができない。その異常さに多くの都民が気付くようになった。
(5)全国知事会は昨年8月、地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に提言した。
(6)作家の高村薫さんら有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」も4月、抜本的改定を求めるアピール文を発表した。


 72年目の施行の日、「タイムス」はこう訴える。


「憲法記念日というと、決まったように「護憲派」と「改憲派」の主張が紹介され、9条改憲を巡る安倍政権の動きが取り上げられる。だが、9条改憲以上に、生活に根ざした、優先して取り組むべき課題は多い。共同通信社が3月に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に51・4%が反対、賛成は33・9%にとどまった。沖縄にとって切実なのは地位協定の抜本的な改定である。9条改憲よりも国内法の原則適用を急ぐべきだ。」


 確かに、「憲法や国内法で定められた権利は、地位協定や関連取り決めによって侵食され、虫くい状態である。」(「タイムス」)、という状況の早急な改善が必要である。




by asyagi-df-2014 | 2019-05-11 07:21 | 書くことから-憲法 | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
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