2019年 05月 09日 ( 2 )

沖縄-辺野古-沖縄 高江から-2019年5月9日

 大きく新聞紙上でも取りあげられた事件である。それは、1995~96年に米軍機が鳥島射爆撃場(沖縄県久米島町)で劣化ウラン含有弾を誤射した事件である。
 もっと言えば、すでに忘れられてしまっていた事件である。
 沖縄タイムスは、伝える。
「米軍機が鳥島で劣化ウラン含有弾を誤射した事故で、米空軍が2010年まで被ばくを懸念して通常の環境調査を実施しなかったことについて、琉球大学理学部の古川雅英教授(放射線地学)は『なぜ米軍と日本政府の見解にこれほどの相違が生じたのか、データを突き合わせて矛盾点を解明する必要がある』と指摘した。」
「ウラン自体は自然界にも存在しており、『土などを分析しなければ、鳥島の現在の環境が健康に被害を及ぼすレベルかどうかは言い切れない』と説明。『影響はない』としてきた日本政府の判断について『ガンマ線の線量率やウラン濃度など、安全性の根拠とした調査結果の数字を示すべきだ』と話した。」
改めて、日本政府の責任は重い。


 沖縄で起こっていること、その現場の事実をきちんと確認すること。
 2019年も、琉球新報と沖縄タイムスの記事を、「沖縄-辺野古-高江-から」を、報告します。
 2019年5月9日、沖縄-辺野古-高江の今を、沖縄タイムス、琉球新報は次のように表した。


(1)琉球新報-軍非常食、違法転売か 県内からネット出品多数 基地横流し?摘発は困難-2019年5月9日 05:00


 琉球新報は、表題について次のように報じた。


①「インターネットのオークションサイトなどで、米軍基地内からの横流しや転売品とみられる品が県内から多数出品されている。特に米軍の野戦非常食(レーション)の出品が多く、あるオークションサイトでは1箱1万円以上で取引されていることが確認された。基地内の免税品が転売される場合、売り主も買い主も税関への申告が必要となり、レーションも同様の扱いを受けるとされる。オークションサイトなどで出品されている品は、税関への申告がなされていない違法転売品や横流し品の可能性も指摘されている。」
②「オークションサイトで米軍の『レーション』を検索したところ、8日現在で約70点の出品が確認され、そのうち約50点の発送地域が『沖縄県』となっていた。商品は『米軍実物』や『レア』などの説明書きが記されており、1箱単位や1袋単位で売買されている。」
③「レーションの出品地は沖縄のほか、神奈川県など米軍基地が所在する都道府県が多い傾向もみられた。また、大手フリーマーケットアプリでもレーションが県内から多数出品されていることも確認できた。」
④「日米地位協定に基づく関税法等臨時特例法によると、米軍基地内で免税された品物を譲り渡す場合は事前に税関長に申告し、必要な検査などを経て、許可を受けなければならない。また、免税された品物を譲り受ける場合も『輸入』とみなして、関税と消費税を税関に納付することとされている。」
⑤「インターネットによる米軍基地内の免税品の横流しや違法転売は以前から指摘されてきた。2018年に出された政府答弁書によると、インターネットを利用した免税品の譲り渡し、譲り受けがあった場合も同法の規定によって税関への申告が必要だとの見解が示されている。」
⑥「一方、基地内からの横流し品や違法転売について、沖縄地区税関の摘発件数は11年からこれまで、2件にとどまる。インターネットによる個人間の売買の場合、米軍基地内で得た品物かどうかの判別が難しく、摘発が難しい状況があるとみられる。」     (池田哲平)


(2)沖縄タイムス-「データ示し矛盾解明を」「政府の判断納得できず」識者ら指摘 劣化ウラン弾誤射-2019年5月8日 18:18


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「米軍機が鳥島で劣化ウラン含有弾を誤射した事故で、米空軍が2010年まで被ばくを懸念して通常の環境調査を実施しなかったことについて、琉球大学理学部の古川雅英教授(放射線地学)は『なぜ米軍と日本政府の見解にこれほどの相違が生じたのか、データを突き合わせて矛盾点を解明する必要がある』と指摘した。」
②「ウラン自体は自然界にも存在しており、『土などを分析しなければ、鳥島の現在の環境が健康に被害を及ぼすレベルかどうかは言い切れない』と説明。『影響はない』としてきた日本政府の判断について『ガンマ線の線量率やウラン濃度など、安全性の根拠とした調査結果の数字を示すべきだ』と話した。」
③「琉球大学の矢ヶ克馬名誉教授(物性物理学)は、劣化ウランは半減期が約45億年と長く、発がん性などの健康被害が確認されていると指摘。米軍が長年、環境調査を実施しなかったのは『安全を考えればもっともだ』とし、『影響はないとした日本政府の判断は納得できない』と批判した。」
④「また、事故後の訓練で埋まっている劣化ウラン弾が燃え上がることによる健康への影響を懸念。『鳥島やその周辺環境にどんな影響が及んでいるか改めて調査するべきだ』と求めた。」


(3)沖縄タイムス-辺野古「工期短縮」巡り神経戦 具体的な短縮幅は明言せず-2019年5月9日 08:41


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「名護市辺野古の新基地建設は、大浦湾側で予定される軟弱地盤の改良工事を巡り、防衛省が工期短縮の方針を重ねて示している。沖縄防衛局は大型連休に入る直前の4月末、地盤改良の設計に関する入札を開始したばかり。詳細な施工方法さえ決まっておらず、県は『工事を進めるための世論向けアピールではないか』と警戒する。防衛省は深い海底に砂杭(すなぐい)を打てる作業船の海外調達も模索するが、具体的な短縮幅は明言を避けており、神経戦の段階だ。」(政経部・銘苅一哲、東京報道部・大城大輔、又吉俊充)
②「大型連休最終日の6日、全国紙が改良工事を『半年から1年』短縮すると報道した。県は敏感に反応。連休明け早々の7日、沖縄防衛局に事実関係を確認した。県幹部は『防衛局は【情報の出所は不明】として短縮の事実を認めなかった。東京サイド(本省)の発信だろう』と推測する。」
③「防衛局が5月中旬まで設計の入札を受け付け、6月中旬までに提案書を募るスケジュールを念頭に『今の段階で短縮幅など判断できないのではないか』と不信感を漂わせる。1月に防衛省が国土交通省に提出した報告書は、改良工事の期間は海上部分で約3年8カ月、陸上部分が約1年と試算。国政野党は『工事が長期化するのではないか』と指摘していた。」
④「岩屋毅防衛相は3月、国会で『(海陸の工事を)並行して行うことがあり得る。工期をできるだけ短縮できるよう最大限の努力をしたい』と意欲を示した。一方、7日の記者会見では『合理的な設計、施工が工事を早く終わらせ、普天間を早く返還するのに資する。現時点で工期について確たることを申し上げられない』として、詳細を見極める必要性も強調した。地盤改良工事は、最大11隻の作業船を同時使用する想定。ただ、大浦湾の水深に対応可能な船は国内に15隻しかなく、確保を疑問視する見方がある。取り沙汰されているのが、海外からの調達だ。」
⑤「7日、国会内の野党合同ヒアリングで海外調達の可能性を問われ、防衛省の担当者は『防衛局で具体的な設計の検討を行うこととしており、十分精査していきたい』と述べるにとどめた。防衛省関係者は『全国的に人手不足の状態。船の追加調達も、現場が考え得る選択肢の一つ』と含みを持たせる。一方で『具体的な短縮幅をはじき出せている段階ではない』とも説明する。」
⑥「地盤改良工事が具体化すれば、国は県に設計変更を申請する。県幹部は『大量の作業船が派遣されることになれば、環境への影響も出てくるはずだ』。変更申請の不承認をちらつかせながら、けん制している。」


(4)沖縄タイムス-ドローン規制法改正案 専門家に論点を聞く 参議院で審議へ-2019年5月9日 05:00


 沖縄タイムスは、表題について次のように報じた。


①「基地周辺で小型無人機ドローンの飛行を禁止するドローン規制法改正案は衆院を通過し、議論の舞台は参院に移る。ドローンパイロットの第一人者でレイブプロジェクト代表取締役の請川博一氏と、元毎日新聞編集局次長で早稲田大学政治経済学術院教授(ジャーナリズム研究)の瀬川至朗氏に論点を聞いた。」
請川博一氏(レイブプロジェクト代表取締役)
②「-改正案の影響をどう見るか。:『基地周辺の飛行禁止は、特に沖縄では影響が大きい。2年前、農薬散布のデモフライトで沖縄を訪れた。昔の無人ヘリは約1500万円したが、今のドローンは同じ性能でも約200万円になっている。これならいける、ハブの心配も少なくなる、とJAや県の担当者から評価を受けた。大規模に飛行規制されると、沖縄だけICT(情報通信技術)農業を諦めることになりかねない。農林水産省の政策にも矛盾する』」
③「-周辺約300メートルという距離にはどういう意味があるか。:『時速90キロのドローンなら12秒で突破されてしまう距離。撃退は間に合わないはずだ。真剣に考えるなら3千メートルは必要で、合理的ではない。テロ対策という名目だが、真の目的は報道規制ではないか』」
④「-テロ対策に反対する人はいない。:『テロや事故の防止はもちろん必要だが、対策はもう実用化されている。世界最大手メーカーDJIのドローンは衛星利用測位システム(GPS)で位置を確認して、空港などの周辺では原則モーターが回らないようになっている。携帯電話のSIMカードを搭載する動きもあり、そうなれば上空を飛ぶドローンもすぐ個体識別できる。身元がはっきりしている機体には問題はない』」
⑤「-ソフト面の対策は。:『ドローンの登場以前から使われている無人ヘリの世界ではメーカーによる対面販売、講習、登録、機体管理がしっかりしている。産業用ドローンはこのような仕組みに沿って厳格に管理する代わりに自由な飛行を認める、ホビー用は安全面を重視して飛行を規制する、というすみ分けをすべきではないか』『誰でも買ったその日から飛ばせるようになった一方、操縦技術や基礎知識が追い付いていない。指導者の養成が急務で、技能認定会を開いている』」
⑥「-ドローンは今後、私たちの生活をどう変えるか。:『インフラ点検、農作物の生育管理、宅配便など、ドローンが一般の人にとって一気に身近になろうとしている。今年はいわばドローンの社会への貢献元年。その節目に、不合理な規制で技術発展を止めないでほしい。正しい方向に進むことを願っている』」(聞き手=編集委員・阿部岳)
⑦「うけがわ・ひろかず 1961年北海道旭川市出身。ラジコンヘリの時代から空撮歴32年。テレビ局、CM、映画の撮影などで、年間300日以上ロケをし、2千回以上飛行する。NHKの番組『プロフェッショナル 仕事の流儀』にも取り上げられた。」
瀬川至朗氏(早大政治経済学術院教授)
⑧「-メディア規制の観点から法案の問題点は。:『法案のタイトルは、いわゆるドローン禁止法の一部を改正する法律となっているが、実際は重要施設上空の飛行を規制する恒久法と、ラグビーワールドカップや東京五輪・パラリンピック期間中の両特措法の二つの法律の改正だ。それを一つの法案にしているところに、米軍基地上空の規制など本当の目的を隠そうとする政府の意図を感じる』『内閣官房ホームページに掲載されている法案の概要は、冒頭の説明でラグビーや五輪のテロ対策を挙げる。恒久的に規制対象となるのは防衛関係施設だが、特措法をメインに説明している。世界から人が集まる大会というと、テロ対策という理由が一般的に理解を得られやすい。それを利用しているのではないか』」
⑦「-新基地建設が進む名護市辺野古上空の飛行に関し、米側が対応を求めてきた経緯がある。法案は米側の同意があれば飛行できるとしているが、知る権利や報道の自由を担保できるか。:『各選挙で県民が辺野古反対の意思を示し、政府が工事を進める正当性を失っている。公共の場で国民と対等に議論しないといけないのに、議論の重要な素材になる辺野古の撮影を、一方の当事者である政府や米側が同意しなければできないというのはおかしい。オープンに取材できないと知る権利に答えられない』『政府は報道規制が目的でないとするなら、それを法案に明示的に盛り込むべきだ。法改正の背景の一つに辺野古の問題があり、上空での撮影を制限したいのは事実だと思う。報道規制が目的でないなら、同意制にする必要はない』」
⑧「-日本新聞協会などが規制反対の意見書を出しているが、議論が広がらない。:『民間放送連盟も憂慮する意見書を出している。報道は法の規制から除外するよう強く求めるべきだ。全国紙を見ると、毎日新聞が辺野古取材の視点から法案の問題点を指摘していたが、ほとんどは【意見書を出した】【委員会で可決された】といったニュースを短く掲載するだけで、問題意識がかなり希薄に見える。新聞やテレビ、ネットメディアは、国民の知る権利の制限につながる危険な法案だという認識を持ち、議論を呼び掛ける必要がある』」(聞き手=東京報道部・大城大輔)
⑨「せがわ・しろう 1954年岡山市出身。毎日新聞社でワシントン特派員、科学環境部長、編集局次長、論説委員など歴任。現在、NPO法人『ファクトチェック・イニシアティブ』と同『報道実務家フォーラム』の理事長をそれぞれ務める。」



by asyagi-df-2014 | 2019-05-09 17:25 | 沖縄から | Comments(0)

辺野古工事中止を求める声明からの歌を心に刻もう。

「あられなく 陸から海から辺野古攻む 島中の花 咲き出す怒り」


 この短歌は沖縄歌人の玉城寛子氏が「歌誌くれない-辺野古を詠う」に発表したものだという。
辺野古工事中止を求める声明はこの歌から始まる。
 次の要求とともに。


(1)去る2月24日に実施された沖縄の県民投票では投票総数の71.7% (434,273票) が辺野古の基地建設に反対の意思を明確に示した。反対票の民意は、在日米軍基地の70%以上を押しつけられ、美ら海を破壊される沖縄県民の怒りの表明である。沖縄県内外を問わず、日本列島に住む私たちが辺野古新基地建設を自らの問題として真摯に考えるときが来た。
(2)安倍政権による民意の黙殺、米軍基地を絶対化しての工事の強行が続いている。政府は辺野古工事を直ちに取りやめ、県民投票に示された民意を尊重するために沖縄県と真摯なる協議を開始すべきである。これが民主主義のあるべき姿である。


 そうなのだ。
 あられもなく攻めこんでいるのは、自分たちなのだと気づく時なのだ。


・出席呼びかけ人 (発言順)
  梓澤和幸 (弁護士)
  杉浦ひとみ (弁護士)
  鈴木比佐雄 (詩人・評論家)
  清水雅彦 (日本体育大学教授 憲法学)
  武井由紀子 (弁護士)
  内田雅敏 (弁護士)
  柳 広司 (小説家)
・辺野古工事中止要求署名 呼びかけ人、賛同者一覧 291人 (2019年4月24日 17時現在)



by asyagi-df-2014 | 2019-05-09 06:40 | 書くことから-いろいろ | Comments(0)

壊される前に考えること。そして、新しい地平へ。「交流地帯」からの再出発。


by あしゃぎの人
画像一覧
更新通知を受け取る